韓国の新政権発足を機に、日韓がともに知恵を出し合い、包括的解決に向けて合意しよう――。こんな寝ぼけた認識が、日本だと日経新聞などから、韓国だと朴振（ぼく・しん）次期外交部長官候補などから、それぞれ出てきているようです。しかし、「お互いに」、と述べた時点で、それは論外です。なぜなら日韓関係を健全なものにすることができるかどうかは、韓国にかかっているからです。

「日韓関係改善」という幻想

経済オンチの日経新聞は外交オンチでもあった

韓国から尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領による「政策協議代表団」が日本に送り込まれてきたためでしょうか、韓国メディア（とくに「保守系」とされるメディア）は、すっかり「韓日関係改善」ムードで一色となっているように見受けられます。

また、非常に残念なことですが、日本の側でも一部メディアを中心に、「日韓関係改善論」が出てきています。

たとえば「日本でも最も経済オンチの新聞」のひとつとして知られる日経新聞には、４月27日付でこんな社説が掲載されています。

［社説］日韓改善へトップが示す決意

―――2022年4月27日 19:00付　日本経済新聞電子版より

この社説を読んでいただければ、日経新聞が外交オンチであることもよくわかります。たとえば、こんな趣旨の記述がそれです。

「首相が『日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない』とし、そのために『日韓関係の改善は待ったなしだ』と述べたのは妥当である。韓国での５年ぶりの政権交代という機会を逃してはいけない。＜中略＞懸案は多岐にわたるが、国際情勢の急変に日韓とも大局的な判断が求められる」。

もしも日本が本気で「大局的な判断」をするならば、国際法を平気で踏みにじり、ウソ・偽りで満ちた歴史認識で日本の名誉と尊厳を貶め続けている国と、これ以上、政治的・経済的関係を深めるべきではない、という判断に至るのではないでしょうか。

日経社説はまた、こうも述べます。

「５月10日の尹政権発足後の早期に成果を生みだせるよう両国間で対話を重ねていく必要がある。韓国内に目を転じれば尹氏の境遇は厳しい。当選後の支持率は歴代最低水準で、就任すると国会で多数の野党が待ち受ける。新政権の果敢な取り組みを日本が後押しする知恵を出しあいたい」。

尹錫悦氏が「少数与党」で厳しい国会運営を余儀なくされるという点は、あくまでも韓国の国内の問題であって、我々日本にはまったく関係がない論点です。それなのに、なぜ日本がわざわざ韓国に配慮をしなければならないというのでしょうか？

なんだか、先日の『靖国巡り韓国政府の批判にまったく動じなくなった日本』の冒頭で示した「インチキ論説」を薄めたような中味ですが、これを本当に「自称・日本を代表するクオリティペーパー」が社説に掲げるとは、なかなかに驚きます。

次期外相候補は「速やかに日本と協議開始」

もっとも、こうした日経などの寝ぼけた社説のせいでしょうか、韓国側ではこんな面黒い報道も出てきています。

強制徴用・慰安婦問題「速やかに日本と協議開始」　韓国外相候補

―――2022.04.29 17:10付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日の記事によれば、尹錫悦氏から次期外交部長官（※外相に相当）に指名されている朴振（ぼく・しん）氏が29日、無所属の金弘傑（きん・こうけつ）国会議員に提出した書面答弁で、こんなことを述べたのだそうです。

「（韓日間の懸案となっている歴史問題について）強制徴用、旧日本軍の慰安婦などに関する対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に合致する方向で合理的な解決策を模索する」。

ちなみに聯合ニュースによれば、朴振氏は与党「ともに民主党」の尹建永（いん・けんえい）議員に提出した答弁でも、「首脳間のシャトル外交の復活など高官級の交流を活性化させて両国間の信頼を回復し、共同利益に合致する方向で諸懸案の包括的解決を模索する予定だ」、などと述べていたそうです。

すべては韓国の責任

日韓諸懸案の共通点

先ほどの日経社説といい、この朴振氏の答弁といい、この手の「双方がともに努力して」云々の詭弁に騙される方がいまだにいらっしゃるとは思いたくないのですが、念のため、韓国が日本に対して仕掛けている不法行為について、ちゃんと振り返っておきましょう。

そもそも論として、日韓諸懸案の多くは、次の２つの特徴のいずれか（あるいは両方）を満たします。

日韓諸懸案の２つの特徴

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題という「３大問題」については、いずれもこれらの特徴を満たしています。根も葉もないウソをでっち上げて日本を貶めつつ、国際法や国際約束を踏みにじる、というのが、韓国の対日不法行為の「黄金パターン」のようなものでしょう。

また、自称元徴用工、自称元慰安婦問題については、次のとおり、それぞれに多くの「付随論点」を伴っています。

自称元徴用工問題

• 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
• 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
• 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）

自称元慰安婦問題

• 日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• 自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• 韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• 日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

…。

これだけを見ると、国際法に照らして妥当な解決に至るのがじつに難しそうに見えますが、じつは、解決方法は非常に簡単です。

「韓国がウソをつくのをやめて、国際法を守る」。

これだけなのですが…。

キリがない諸懸案

ただし、３つの懸案が解決したら、それで日韓関係が正常化するのかといわれれば、そうではありません。というのも、これら３つの問題以外に関し、李明博政権から文在寅政権に至るまでの間に発生した韓国による対日不法行為のおもなものだけを列挙しても、正直、キリがないからです。

李明博政権・朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例

• ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
• 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
• 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
• 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
• 日本の世界遺産登録を全力で妨害（2015年５月～７月）
• 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置される（2016年12月）

文在寅政権下で発生したさまざまな対日不法行為

• 「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
• いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
• 当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
• 日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）
• 火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
• 日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
• 日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

…圧巻ですね。

彼らは具体的に何を言わんとしているのか

本当はこれら以外にも懸案はいくらでもあるのですが（イチゴなど農作物の種苗の窃盗問題、韓国による海洋汚染問題など）、正直、どれも第一義的に問題を作り出しているのが韓国の側だ、という点については看過することはできません。

日経の社説を執筆なさった人物にもしお会いできるならば、ぜひとも、「あなたはこれらの諸懸案について、『新政権の果敢な取り組みを日本が後押しする知恵』とは、具体的に何のことを想定されているのでしょうか？」とお伺いしたいと思います。

あるいは朴振氏に直接お会いできるならば、同じく、「あなたのおっしゃる『両国の共同利益に合致する方向での合理的な解決策』とは、具体的に何のことを想定されているのでしょうか？」と尋ねてみたいと思います。

どうせ、２人とも答えることはできないでしょう。

なぜなら、韓国のいう「韓日双方が知恵を出し合って」というのは、たいていの場合、「知恵を出している」のは一方的に日本の側だからです。というよりも、ここでいう「知恵を出す」とは、「日本が一方的に譲歩する」ことを意味しています。まさに、当ウェブサイトでいつも指摘している「ゼロ対100理論」そのものですね。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題の「解決策」を考えてみた

いずれにせよ、日経新聞などが「日韓関係改善」という期待をさんざん煽っていること自体、「本当の意味での日韓間の健全な関係」を実現するうえで、まったく寄与しません。

もし万が一、「時の政権」を騙し、いつもの「日本が譲歩する」パターンでの「日韓関係改善」を演じることに成功したとしても、日本国民には政権、日本政府、あるいは日経新聞を含めたオールドメディアに対する怒りが、マグマのように溜まるだけの話だからです。

自称元徴用工問題を例にとるならば、おおかた、次のような「落としどころ」が出てくるのが関の山でしょう。

【参考】自称元徴用工を巡る架空の「日韓合意」案

• ①徴用工問題は、当時の軍の関与の下に、多数の労働者に筆舌に尽くしがたい苦痛を与えた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、日本の首相は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元徴用工の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は2018年10月と11月の大法院判決で日本企業に損害賠償が言い渡され、資産が差し押さえられている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

…。

ここで乾いた笑いが出た方は、鋭いと思います。この４項目、2015年12月の『日韓慰安婦合意』とほとんど構造は同じだからです。そして、この「徴用工合意」自体、尹錫悦氏の「次」の大統領が反故にする、といったところまでがお決まりのルートです。

尹錫悦氏にできるかな？

こんなことをいつまでも続けたところで、「真の日韓友好」など、望むべくもありません。もしも現在の岸田政権が韓国のいう「包括的解決」で合意したとしても、どうせ次の政権で反故にされるのはわかりきっています。むしろ岸田政権が韓国に妙な譲歩をしてしまうと、その「反動」で、日韓関係は今度こそ本当に壊れてしまうでしょう。

いずれにせよ、日韓関係とは結局のところ、韓国が国際法を尊重し、歴史捏造をやめて日本と手を取り合い、未来に向けて発展していく関係を構築することができるかどうかに、すべてがかかっているのです。

尹錫悦氏にそれができるかどうか、せいぜい、観察してみたいと思う次第です。