ＮＨＫを巡って、またしても虚偽字幕疑惑が浮上しました。小学館が運営するウェブサイト『ＮＥＷＳポストセブン』の記事によると、ＮＨＫが４月10日正午に放送した番組で、ウクライナから来日した難民が話した内容に、まったく異なる内容の字幕が付けられていた可能性がある、というのです。事実関係についてはまだわかりませんが、これが事実ならば由々しき問題です。

ＮＨＫは「公共放送」を騙るが…？

ＮＨＫといえば、自分たちで勝手に「公共放送」だと名乗っている組織です。

ただ、ＮＨＫの行動を見ていると、はたして彼らに「公共性」があるのかと疑わざるを得ない事実が、次から次へと判明するのもまた事実です。

たとえば『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などでも議論してきたとおり、ＮＨＫの職員１人あたりの人件費（給与・賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）は、単純計算で１人あたり1573万円前後に達しています。

放送法という「国家の統制」を悪用し、半強制的に受信料をかき集めておきながら、一般的な民間企業などをはるかに上回る異常な高給を受け取っているという姿勢は異常というほかありません。

これに加えて昨日の『ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず』では、ＮＨＫが和歌山県高野山町にある高野山テレビ中継所の更新工事を行った際、文化財保護法に違反し、貴重な文化財である「高野参詣道女人道」の一部を破損させるという事件が発生しています。

さらには、『ＮＨＫ虚偽字幕は「倫理の問題」ではなく「違法行為」』でも触れたとおり、ＮＨＫが昨年末に放送した『ＢＳ１スペシャル　河瀬直美が見つめた東京五輪』で、取材内容と異なる字幕が付けられていたという問題も発覚しています。

これらの相次ぐ不祥事を眺めていると、ＮＨＫという組織が「法を守る」という意識も持たず、上から下まで腐敗し切っているのではないか、という疑いすら抱かざるを得ません。

ＮＥＷＳポストセブン「ウクライナ避難民インタビューで字幕改変」

こうしたなか、またあらたな「虚偽字幕」疑惑が出て来ました。

『週刊ポスト2022年4月29日号』に掲載され、小学館が運営するウェブサイト『ＮＥＷＳポストセブン』に今朝転載された次の記事によると、ＮＨＫがウクライナから日本に到着してきた避難民に対するインタビューについて、日本語の字幕が改変されていたとする疑惑が提起されています。

NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か　大学教授が指摘

―――2022.04.18 06:00付　ＮＥＷＳポストセブンより

同誌によると、問題の放送は４月10日正午に放送されたＮＨＫのニュース番組で、女性が「私たちの勝利を願います」、「ウクライナに栄光あれ」と話しているにもかかわらず、「今は大変だけど平和になるように祈っている」とする字幕を付けたとする疑惑だそうです。

同誌は青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏の次のようなコメントを紹介しています。

「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない」。

これが事実だとすれば、大変に由々しき話です。「我々の勝利を願います」と「平和になるように祈っています」だと、意味合いがまったく異なって来るからです。もしも袴田氏の指摘がそのとおりであるならば、明らかな虚報であり、「捏造報道」の一種と考えて良いでしょう。

もっとも、ＮＥＷＳポストセブンによると、ＮＨＫ広報局は、次のように述べているのだそうです。

「インタビューは、当日取材現場にいた、日本語が分かるウクライナの方にご協力をいただき行ないました。引き続き、発言の内容が的確に伝わるよう努めてまいります」。

つまり、ＮＨＫ自身は今回の報道が誤りであるかどうかについては認めておらず、今回の疑惑については、「虚偽字幕ではないか」との疑念が提起された状態に過ぎない、ということです。

残念ながら著者自身はロシア語もウクライナ語も解さないため、とりあえず現時点では、ＮＨＫ側、ＮＥＷＳポストセブン側のどちらの言い分が正しいのか、判断のしようがありません。したがって、現時点では「ＮＨＫが虚偽字幕を付した」と断定することについては、とりあえず控えておきたいと思います。

ＮＨＫに公共放送の資格はあるのか？

ただ、ＮＥＷＳポストセブンによると、前出の袴田氏は、次のように述べたそうです。

「ＮＨＫの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました。（中略）ロシアの侵攻もウクライナの反撃も戦争は等しく悪だというスタンスなのかもしれませんが、どんな背景があるにせよ女性の発言内容を変えて良い理由にはならない」。

ＮＥＷＳポストセブンは袴田氏の「とくに今は情報が錯綜しており、メディアにはロシア情勢を正確に伝えてほしいと願っています」という発言を踏まえ、「公共放送のＮＨＫは、先頭に立ってその役割を果たすべきだ」と結論付けているのですが、問題はそこではありません。

ＮＨＫ自身が「公共放送」を騙るにふさわしい組織であるかどうかを議論することではないでしょうか。

今回の「字幕改竄疑惑」を巡って、ＮＨＫが「シロ」だったと仮定しても、同組織がこれまでにさまざまな問題行動を起こしている事実については変わりません。

そもそも論ですが、ＮＨＫという組織は、当ウェブサイトで常々議論する「利権構造」そのものでもあります。個人的な定義で恐縮ですが、利権には次の３つの特徴があると考えています。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

ＮＨＫ利権もその典型例であり、「テレビを設置した」というだけの理由で、ＮＨＫの放送をただの１秒も視聴していない人からも、法の規定に基づいて半強制的に受信料を徴収することができるため、ＮＨＫにとっては本当に笑いが止まらない利権そのものでしょう。

しかも、放送内容を含め、ＮＨＫがどうやって「公共性」とやらを維持しているのかについては、それを検証する公的な仕組みが存在しません。民放と共同で設立した「ＢＰＯ」なる身内の組織でお茶を濁しているのみです。

放送制度改革が必要だ

やはり、放送内容の妥当性を検証するためには、放送業界からはまったく独立した組織を作るのが筋でしょうし、もしそれができないというのならば、電波オークションの導入などにより電波を自由化し、ＮＨＫの在り方についても抜本的に見直すのが筋ではないでしょうか。

個人的にはこの世にＢＢＣのような「公共放送」が存在していても良いとは思いますが、少なくともＮＨＫ自身が公共性のある放送局だとはまったく思いません。１万人を超える職員に高給を支給するなど、ちょっとコストが高すぎますし、虚偽放送などの不祥事も多すぎるからです。

このように考えていくならば、国会審議中継、天気予報、教育番組、災害情報などの「公共性が高い放送」を限定列挙し、それを専門に流す放送局を「税金で」運営するのが筋であり、ＮＨＫは連結集団内に抱える１兆円を超える金融資産などの莫大な資産の国庫返納を命じたうえで民営化するのが筋ではないでしょうか。

そのうえで、放送法に規定する契約義務を削除し、民営化したＮＨＫがスクランブル化するなり、民放並みにＣＭを流すなり、自由に経営させればよいと思うのですが、いかがでしょうか（※もっとも、現在のＮＨＫが民営化してまともに経営していけるとも思えませんが…）。