韓国の尹錫悦政権の発足を１ヵ月後に控えたタイミングで、さっそく「告げ口外交」が始まったようです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、尹錫悦氏が米国に派遣した代表団は現地時間の５日、ホワイトハウスを訪れ、「今の状況では韓日協力が実現できない」、「韓日関係の改善が大事だ」などと述べたのだそうです。

日韓歴史問題の２つの特徴

昨日の『韓国人教授「強制徴用問題は基金案で先制的に解決を」』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事をもとに、韓国側で出て来る、「韓日関係改善論」の典型的なパターンや、自称元徴用工判決問題の解決提案の概要などについて眺めてみました。

これまでに何度となく指摘してきたとおり、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題を筆頭とする「歴史問題」には、韓国側による「法律違反」と「ウソ」という、２つの大きな問題点があります。

日韓歴史問題の２つの特徴

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題の解決は「判決の無効化」以外にあり得ない！

自称元徴用工問題の場合も、「戦時中に違法な強制徴用がなされた」とする虚構と、「すでに請求権協定で完全かつ最終的に解決しているはずの日韓間の請求権を蒸し返そうとしている」という法律論の２つの問題点があります。

これに加え、自称元徴用工問題には、「韓国政府による国際法違反」という問題もあります。

これは、2019年に日本政府が申し入れた請求権協定に基づく外交協議、国際仲裁手続などを韓国政府が完全に無視したというもので、誰がどう申し開きをしようにも、韓国政府による外交手続違反という事実については消すことはできません。

したがって、少なくとも自称元徴用工問題を国際法的に妥当なかたちで解決するためには、韓国の裁判所が下した請求権協定違反の判決を法的に無効化するとともに、日本企業にこれ以上不当な損害が生じないような措置を韓国が講じることが必要です。

それなのに、韓国側から出てきている「解決策」とやらは、「文喜相（ぶん・きそう）案」と称する、「まずは大法院判決を認めたうえで、韓日双方の企業や市民などの『自発的な』募金により基金を作り、強制徴用被害者らに賠償する」といったものが中心です。

当たり前ですが、こんなものは解決策でもなんでもありません。そもそも2018年の大法院判決を認めること自体、日本がみずから日韓請求権協定を無効化したのと同じであり、日本としてはとうてい受け入れられないものです。

このあたり、日本政府がくりかえし、韓国に対して自称元徴用工判決を「国際法違反だ」と伝え続けているにも関わらず、韓国側でいまだに「基金案」などの構想が出て来ているのを見ると、どうも日韓諸懸案については、日本が望む形での解決は不可能だという気持ちを新たにせざるを得ません。

諸懸案はほかにもたくさん！

また、万が一、自称元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が出てきたとしても、日韓間の諸懸案はこれだけではありません。

たとえば、自称元慰安婦問に関しては、2015年12月の日韓慰安婦合意を文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が事実上破棄したこと、2021年１月には主権免除原則という国際法に違反する判決が出てきたことなどを思い起こしておく必要もあります。

さらには、島根県竹島を勝手に「独島（どくとう）」と称して不法占拠している問題、2018年12月に韓国が発生させた火器管制レーダー照射事件に関し、韓国がいまだに事実認定も謝罪にも応じていない問題など、諸懸案はほかにもいくらでもあります。

このように考えていくと、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次期大統領に就任したとして、これらの諸懸案がいっせいに日本にとって受け入れ可能なかたちで解決が図られると期待する方が非現実的ではないかと考えるのが自然な発想でしょう。

また、万が一、これらの諸懸案について、日本に受入可能な解決策とやらが韓国側から出てきたと仮定しても、尹錫悦政権の次の政権が、再びこれらの問題を蒸し返さないという保証などありません。いや、これまでの韓国の行動を振り返るならば、むしろ「蒸し返さない」と考える方が無理です。

予想どおりの韓国の行動

こうしたなかで、尹錫悦氏は現在、「政策協議代表団」を米国に派遣していますが、これに関連して韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に本日、こんな記事が出ていました。

尹次期大統領のバイデン氏宛て親書　訪米の韓国政策協議団が伝達

―――2022.04.06 09:17付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、尹錫悦氏が所属する保守系最大野党「国民の力」の朴振（ぼく・しん）国会議員が団長を務める代表団は現地時間の５日、ホワイトハウスを訪れ、ジョー・バイデン米大統領に対する尹錫悦氏の親書をジェイク・サリバン大統領補佐官に手渡したのだそうです。

朴振氏はこの親書について、「韓米が北朝鮮核問題や新たな課題である経済安全保障などに共同で対応するため、同盟を包括的な戦略同盟へ一段階引き上げて対処していくことを呼び掛ける内容が盛り込まれている」などと指摘。

そのうえで、記事によると、朴振氏はサリバン氏との会談内容について、こんな趣旨のことを述べたのだそうです。

「中国を牽制する日米豪印４ヵ国の枠組み『Ｑｕａｄ（クアッド）』との協力に関し、『ワーキンググループに韓国が参加＜中略＞することは、インド太平洋地域の平和と繁栄に寄与するもので、韓国の役割が重要という内容があった』と伝えた」。

このあたり、『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』でも取り上げた、韓国観察者の鈴置高史氏の『中国が早くも「尹錫悦叩き」、米国は「なんちゃって親米はやめろ」』という記事を読んで「予習」していると、尹錫悦政権の動きはまったく予想どおりという気がしてなりません。

米国に「このままだと韓米日協力はできない」と主張

ただ、それよりももっと興味深いのは、日米韓協力を巡る、朴振氏のこんな発言です。

「韓米日の協力は非常に重要で、韓日関係の改善が大事だ。韓日は共通の利益になる部分が多いものの、今の状況ではそれが実現できない。両国関係の改善により北東アジア、インド太平洋で韓国が寄与する役割が大きい」。

典型的な「告げ口外交」です。

そして、この「韓日協力は必要だが、いまの状況ではそれが実現できない」とする主張こそが、朴振氏の、あるいは韓国側の「ホンネ」なのでしょう。

この点、韓国側は関係悪化の原因がどちらにあるのかについて、なかば意図的に無視しているフシがありますが、『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などでも議論したとおり、日韓関係における諸懸案を作り出したのは、一方的に韓国の側です。

いずれにせよ、米国に対しても「日韓関係がギクシャクしている根本的な理由」について意図的に言及しないで、「このままだと韓日・韓米日協力はできない」、「だから韓日関係『改善』が必要だ」などと言い募るというのは、最初から予想できる論点のひとつでもあります。

そして、５月に尹錫悦政権が発足すれば、こうした動きはさらに激しくなっていくと考えてよさそうです。