環境省は「レジ袋有料化」を環境省令でゴリ押ししました。法律によらず、省令でレジ袋有料化を導入したこと自体、極めて違法性の疑いが強いものですが、問題はそれだけではありません。レジ袋有料化自体が、「ＣＯ２削減」という政策目標に照らしても、その効果が数量的に実証されていないからです。まさに、環境省も「国民の敵」の仲間入り、というわけです。

「国民の敵」論

当ウェブサイトで提唱している概念のなかに、「国民の敵」というものがあります。

これは、「国民が民主主義的な手続で選んだわけではないのに、非常に大きな政治権力を持ち、日本の国益を邪魔する勢力」、「自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、非常に大きな社会的影響力をもち、日本の国益を邪魔する勢力」のことです。

これらの「国民の敵」の筆頭といえば、なんといっても財務省・財務官僚でしょう。

国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、ときとして国会議員を大きく凌駕する政治的権力を手に、不要不急の増税を繰り返すことで日本経済に打撃を与え、国民生活を苦しめ続けてきた主犯こそが、まさに財務省・財務官僚だからです。

また、連結集団内に不動産物件や１兆円を超える金融資産を溜め込み、職員１人あたり少なく見積もっても1573万円の人件費を計上する（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』等参照）ほどの乱脈経営を続けるＮＨＫも、国民の敵と呼ぶのがふさわしいでしょう。

大ボスが財務省なら、中ボスは文部科学省？

ところで、当ウェブサイトでは、まさに官僚機構、新聞・テレビを中心とするオールドメディア、野党議員の「鉄のトライアングル」が日本を悪くしてきたと考えているわけですが、それと同時に、この「国民の敵」には大小さまざまな種類が存在することにも留意が必要です。

官僚機構のなかの「大ボス」といえば財務省・財務官僚ですが、「中ボス」といえば放送利権、ＮＨＫ利権をかたくなに守り続ける総務省・総務官僚、「Ｆ欄大学」などを温存し、私学助成金などの利権制度を守り続ける文部科学省・文部科学官僚、といったところでしょう。

たとえば、文部科学省が管轄している法律のひとつに、『私立学校振興助成法』があります。

これは、国、地方公共団体が私立学校に対し、援助を行うことができるとする法律です。

私立学校振興助成法第４条第１項

国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。

この私学助成という制度では、学校法人の認可さえ受けることができれば教育経費の最大半額を国や地公体から受け取ることができます。

私学助成は憲法違反

そして、こうした取扱いは、俗に「Ｆ欄大学」などと呼ばれる、教育レベルが著しく低い大学などに対しても同様に適用されます。なかには、日本人の学生が集まらないがために、中国などから留学生をかき集めて学校経営を維持しているような事例もあるようです。

当然、これらの大学は文部科学省を含めた官庁、新聞社、テレビ局関係者などの「天下り先」としても有効活用されている、というわけです。

ちなみにこうした制度があるわりに、私たち日本国民が負担する大学などの学費は非常に高く、とくに地方在住の人の子弟が首都圏などで独り暮らしして大学に通うような場合だと、「奨学金」と称した事実上の教育ローンを負うことが一般的です。

大学の学費は、国公立大学・文系の場合、４年間で約250万円前後とされており、これが私立大学・文系の場合は300万円を超えるようです。また、理系だと私立大学で500万円近くになることもあるようです。

ついでに申し上げておくならば、私立学校金に対する助成金は、日本国憲法第89条に明確に違反しています。

日本国憲法第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

いずれにせよ、大学の運営費は各大学がＯＢ会などから寄付を募るなり、企業などのスポンサーを見つるなりして基金を募り、その分、レベルの高い学生には低い受講料で優待する、といった欧米の一流大学のような仕組みが日本で定着しない理由の一端はこうした違憲立法にもあるのかもしれません。

個人的には、大学などの学校法人に対する援助を止めて、学生に対してはセンター試験などの点数に応じて奨学金を支給する、といった制度の方が、教育制度という意味ではよっぽど健全ではないかと思います。

中ボスが文科省なら、小物は環境省だ！

なお、ここで「文部科学省は『国民の敵』の中ボスだ」、といった言い方をしてしまいましたが、これについては若干不適切な表現でもあります。

元事務次官が新宿・歌舞伎町の出会い系バーで児童買春を行っていた、などと報じられたことがあるとおり、文部科学省の人材のなかには、とても「中ボス」というだけの風格を持ち合わせているとはいえないケースもあるからです（大変な小物感がありますね）。

ただ、「小物」という意味では、非常に看過できない官庁も存在します。

それが、環境省です。

以前の『小売業者は罰金50万円払ってレジ袋を無料化しては？』でも少し指摘したのですが、小泉進次郎・前環境相の時代に導入された「レジ袋有料化」制度自体、極めて違法性の疑いが強いものだからです。

意外と知られていませんが、レジ袋の有料化を定めたものは、『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の環境省令です。

レジ袋有料化という、国民生活に甚大な影響を与えかねない措置を、国会による立法ではなく、環境省の省令でやってしまったというのは、違法性の疑いが極めて濃厚です。

どうして「ＣＯ２削減量」で議論しないのですか？

こうしたなか、昨日はレジ袋有料化に関連し、こんな記事もありました。

レジ袋、有料化で半減　プラごみ抑制へ効果―環境省

―――2022年03月27日20時33分付　時事通信より

時事通信は昨日、「2020年７月に始まったレジ袋有料化の影響」で、「2021年に国内で流通したプラスチック製レジ袋の量が２年前と比べて半減した」ことがわかったと報じています。

具体的には、「民間研究機関の集計」で、2019年に19.7万トンだったレジ袋の国内流通量が2021年には10.4万トンへと減少していたとして、環境省がこれを「レジ袋有料化の効果」としてホームページで公開した、などとしています。

ここで重要なことは、「レジ袋の量が減ったかどうか」ではなく、「ＣＯ２がいくら減ったのか」、「プラスチックごみの総量がいくらで、この政策により、そのうちのいくらが減ったのか」、です。

このあたり、レジ袋メーカーの清水化学工業のウェブサイトによれば、ポリ袋の環境負荷が非常に小さく、じつは大変に環境に優しいという事実が掲載されています。

脱プラ、脱ポリ、紙袋へ切り替えをご検討のお客様へ

―――清水化学工業ＨＰより

同社ウェブサイトには、このような事実が紹介されています。

1. ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。
2. 石油精製時に（ポリ）エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。ポリエチレンは石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りもの。
3. ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
4. ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1％未満、自治体のごみのわずか0.4%。
5. 繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
6. ポリ袋はリユース率が高い。例）レジ袋として使用した後ごみ袋として利用
7. 自治体によってはサーマルリサイクルし、ごみ焼却燃料になり、重油燃料の使用量がその分減少し、無駄とならない。総二酸化炭素排出量は、サーマルリサイクルしても、そうしない場合と大差ない。
8. ポリ袋は紙袋の70％のエネルギーで製造可能。
9. ポリ袋の輸送に必要なトラックの量は、紙袋の7分の1。
10. ポリ袋の製造に必要な水の量は、紙袋の25分の1。
11. ポリ袋は紙袋に比べ、ごみにしてもかさばらない。
12. 紙袋は再生できるものと再生できないものがある。ラミネート加工されているものや紐の種類によっては再生処理できない。
13. 紙袋は森林資源を利用。

レジ袋有料化が、いかに意味がない政策であるか、これ以上ないすばらしい説明だと思います。

すなわち、環境省が「ＣＯ２削減量」で議論しない最大の理由は、「ＣＯ２削減量」でレジ袋有料化を議論してしまうと、政策的に無意味であることがバレてしまうからでしょう。本当に、環境省という組織はどうしようもありません。

官僚機構の改革を国民的議論に！

いずれにせよ、私たち日本国民がやらなければならないことは、「国民が選挙に基づいて選んだわけでもない官僚ふぜいが利権を作り上げて実質的に大きな政治権力を持ち、日本の国益を妨害している」という状況を是正することです。

当然、財務省、総務省、文部科学省だけでなく、「小物」なりに日本の国益の破壊に加担している環境省についても、その解体・廃止を含めて、国民的な議論にしていかねばなりません。

このあたり、遠大な話であると思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。いちど「山」が動けば、日本を悪くしている利権組織は次々と崩壊していくはずだからです。

その意味では、私たち日本国民は、このインターネット時代環境を大いに活用し、議論を深めていく必要があるのではないかと思う次第です。