「ＮＨＫ受信料不要のチューナーレステレビ」の製造に大手電機メーカーは消極的だ――。こんな記事を発見しました。今から10年近く前の「スマートビエラ」騒動にもあったとおり、大手メーカーはテレビ業界との悶着を嫌がるのだ、といった分析です。ただ、それでも少しずつですが、チューナーレステレビは普及していくのではないか、というのが、当ウェブサイトの見立てです。

坂道を転がり落ちるテレビ業界

ひと昔前であれば、テレビ業界はまさに「この世の春」を謳歌していました。

しかし、最近だとテレビ業界にもリストラの波が押し寄せ始め始めており、民放最大手であるフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは2022年３月期連結決算で90億円の特別損失を計上する、などと発表しているほどです（『フジの希望退職は「テレビ業界終焉」の始まりの合図か』等参照）。

それもそのはず、近年だとネットなどを通じた有料・無料などさまざまな動画配信サービスが急速に普及しはじめており、動画・映像などの配信は、いまや地上波テレビ局の独占ではなくなりつつあるのです。

こうした状況で、もしもあなたが地上波テレビ局の経営者だったとすれば、いったい何をしなければならないでしょうか。

ひとつにはもちろん、ネットなどの動画配信サービスに対抗するために、優れた番組、面白い番組をたくさん作り、視聴者のテレビ離れを食い止めることが必要であることはいうまでもありません。

（※もっとも、『一般ユーザーに為替レート画像を要求するＴＶスタッフ』でも述べたとおり、どうもテレビ番組のスタッフのコンテンツ制作能力は極めて低いと思わざるを得ないエピソードも多々あるようですが…。）

ＮＨＫ問題

しかし、もうひとつ重要なことがあるとすれば、テレビ局は業界を挙げて、「視聴者のテレビ離れ」を防ぐための努力をしなければならない、という点でしょう。その典型例が、ＮＨＫ問題にあります。

著者自身の主観的な意見で恐縮ですが、視聴者のテレビ離れを加速させているのは、たんに「テレビ放送がつまらないから」、というだけではなく、「テレビ放送を受信することができる状態だと、ＮＨＫから受信料を取られてしまうから」、という要因もあるのではないかと思います。

放送法第64条第１項本文には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」、とする規定が設けられています。つまり、テレビを設置した場合は、「ＮＨＫの番組を見る・見ない」とは無関係に、受信契約締結義務があるのです。

このあたり、冷静に考えれば考えるほど、おかしな法制度だと思わざるを得ません。繁華街に設置されているスクリーンビジョンの設置費用を、通行人に対して強制的に負担させているようなものだからです。

いちおう、受信料制度に関するＮＨＫ自身の言い分は、ＮＨＫが「公共放送」だから、というものですが、そのわりに、ＮＨＫが「公共放送」としての使命を果たしているのかと問われれば、「公共放送」から明らかに逸脱している番組も数多く見られます。

たとえば、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送そのものです。

すなわち、ＮＨＫや総務省がどんな屁理屈を立てようが、この放送法第64条第１項本文の規定に納得していない一般国民は非常に多いと考えられますし（※著者私見）、その歪みは、やがて国民的なテレビ離れという動きをもたらす可能性が濃厚でしょう。

ドンキテレビが絶好調

その兆候は、すでに始まっています。

以前の『ＮＨＫとの契約不要「ドンキテレビ」好調につき再販へ』でも取り上げたとおり、ディスカウントストアのドン・キホーテが発売した「チューナーレステレビ」が、どうもかなりのヒット商品となっているようです。

この製品、「チューナーレステレビ」と銘打っていますが、現実には「テレビ」といえるかどうかは微妙です。そもそも一般に「テレビ」とは、地上波、衛星などの放送を受信するための製品を指す用語ですが、ドンキの「テレビ」自体、そもそもテレビ放送を受信するためのチューナーが最初からついていないのです。

このあたり、当ウェブサイトでも便宜上「テレビ」、あるいは「チューナーレステレビ」を呼称していますが、厳密には「動画再生機」とでも呼ぶべきなのかもしれません。

ただ、「テレビ」と銘打っておきながら地上波テレビが映らないというテレビがが世の中で販売され、しかも好評を博する時代が来るとは、なかなかに興味深いことでもあります。というのも、これこそまさに、テレビ業界自体が坂道を転がり落ちるように衰退し始めている証拠でもあるからです。

このあたり、世間の記事を読んでいると、ドンキＴＶの大ヒットの理由は「ＮＨＫの受信料が不要だから」という点に焦点が当たっているようです。

著者自身は、必ずしもそれだけが理由ではなく、たとえば「民放も含めたテレビ放送がつまらないから」、などの理由もあるのだとは思いますが、それでもＮＨＫ受信料という問題を放置し続けていることで、民放を含めたテレビ業界自体が沈没するという側面があることもまた間違いないでしょう。

なぜ大手メーカーは大々的にチューナーレスＴＶを作らないのか

ただ、この「ＮＨＫ受信料不要テレビ」を巡っては、ドンキＴＶの大ヒットにも関わらず、他の大手メーカーなどに大々的に広がっている様子はありません。これに関連し、『マネーポストWEB』が本日、『週刊ポスト2022年3月11日号』に掲載したこんな記事を配信していました。

ドンキが発売「NHK受信料不要テレビ」　大手メーカーが参入しにくい事情

―――2022/03/02 07:00付　Yahoo!ニュースより【※マネーポストWEB配信】

記事タイトルにもあるとおり、「ＮＨＫ受信料不要テレビ」を巡っては、ドンキに続いて一部のメーカーも参入しているものの、大手電機メーカーについては「今のところ参入していない」点について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が次のように指摘している、というものです。

「チューナーなしのテレビを生産するのは技術的には容易で、ニーズもあります。しかし大手メーカーは付き合いの深いテレビ局の反発を怖れているため、ネット専用テレビの製造に消極的なのでしょう。その間隙を縫って、ドン・キホーテが話題性のある商品を仕掛けてきたわけです」。

…。

このあたり、たしかに大手メーカーとしても判断が難しいところでしょう。

そういえば、2013年には、大手家電メーカーのパナソニックが開発した「スマートビエラ」のテレビＣＭの放送を、テレビ局が拒否した、という騒動がありました（これについては『ASCII.jp』の2013年７月30日付『本質を捉えていないビエラCM拒否報道』などの記事も参考になると思います）。

今から約10年前の時点で、すでに日本ではテレビ業界とメーカーのつばぜり合いが発生していた、ということでしょう。

それでも少しずつ広がり続ける

ただし、大手メーカーが「地上波テレビが映らないテレビ」をまったく製造していない、というわけでもありません。その典型例が、ソニーが発売している業務用チューナーレスディスプレイです。

ソニー、チューナレスの4Kブラビア。在宅勤務向け32型9万円から

―――2021年6月8日 12:46付　AV Watchより

ソニーが販売しているのは、「テレビ」ではなく、あくまでも商業施設、オフィス、教育機関などに向けた「業務用ディスプレイ」であり、「役員やＶＩＰ用の大会議室などのほか、オフィスエントランスのサイネージなどにも適している」というものです。

すなわち、すでにチューナーレステレビというものは世の中に出現し始めているのです。

もちろん、テレビは耐久消費財の一種なので、いますぐチューナーレスＴＶが普及する、という考え方は、やや短絡的です。しかし、５年後はどうか、あるいは10年後はどうか、などと考えていくと、やはり、地上波テレビとインターネット動画サイトの力関係は、いずれ逆転していかざるを得ないでしょう。

それを遅らせるために、地上波テレビ業界（とくに民放各局）自身がＮＨＫ問題にどう向き合っていくのか、個人的には生温かく見守ってみたいと思う次第です。