「資産売却に一層近づいた」…はて、そうですかね？

先日、韓国の地裁が自称元徴用工側の資産売却を巡る三菱重工の即時抗告を棄却したことを巡って、「現金化に一層近づいた」とする分析がありました。ただ、当ウェブサイトとしては、そのような見方には同意しません。正直、瀬戸際戦略の考え方からは、「売却」をほのめかす以上のことは、自称元徴用工側にはできないと思われるからです。その一方で、本件を巡っては韓国側でまた違う潮流も出てきたようですが、日本はこれに騙されず、毅然と対処することはできるのでしょうか。

次期政権も「責任放棄」？

日韓諸懸案、解決のめど立たず

隣国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権の任期がもうすぐ終了しますが、日韓諸懸案を巡っては解決の見通しは立ちません。

それもそのはずで、自称元徴用工判決問題を筆頭とする日韓間の諸懸案については、基本的には「韓国が国際的な約束を守るかどうか」という問題と化しており、その意味で、これらの諸懸案については、解決するかどうかは韓国次第だからです。

ただ、『韓国首相「韓日未来対話が必要」』などでも報告したとおり、少なくとも現在の韓国の政権は、日韓問題を巡り、いまだに「ツートラック」と称し、「韓日の未来対話が必要」だとする一方で、歴史問題を巡っても国際社会に「告げ口」を続けている状況にあります。

正直、大統領が代わったとしても、日韓関係が「改善（？）」される可能性は非常に低いというのが実情に近いでしょう。

韓国大統領候補者のブレーンの発言

そう思わざるを得ない具体的な根拠のひとつが、韓国の次期大統領の有力候補者である李在明（り・ざいめい）、尹錫悦（いん・しゃくえつ）両氏の「外交ブレーン」に対する、こんな話題でしょう。

韓国与野党大統領選候補の外交ブレーン、日本の新聞に「韓日関係、改善するべき」

―――2022.02.24 13:49付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事によると、日本の朝日新聞が24日、李在明陣営の選対の「実用外交委員長」を務める魏聖洛（ぎ・せいらく）元駐露大使、尹錫悦陣営の「外交安保政策本部長」である金聖翰（きん・せいかん）元外交部第２部長のインタビューを掲載したのだそうです。

（※なお、両氏の正確な発言内容の全容について知りたい方は、中央日報などの記事の原文を、直接ご参照ください。）

これによると、魏聖洛氏の発言は、こんな具合だったのだとか。

「（李在明氏が）『反日的』だとの（日本人の）印象は事実ではない。日本との関係を改善しようとする李（在明）氏の意思は固い」。

そのうえで魏聖洛氏は、「実用外交」を掲げる李在明氏が大統領に当選した場合、「日米豪印（クアッド）と多くの協力ができる」、などとも述べたそうです。「協力」という単語を使うということは、韓国が主体的に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に参加する、というつもりはないのでしょう。

「包括的妥結」に向け「韓日は話し合いを」

ただ、それよりも個人的に印象深いのは、金聖翰氏の方の、こんな発言です。

「歴史問題が韓日関係全体に影響を与えた。両方に責任がある。（現在日韓間にある諸懸案を巡り）慰安婦、強制徴用、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの問題を個別に解決させるのは困難だ。包括的な解決策を模索するしかない」。

…。

そもそも論ですが、「歴史問題」はすでに1965年の日韓請求権協定などで、完全かつ最終的に解決済みです。それを、後からグダグダと蒸し返しているのは、韓国の側でしょう。

また、自称元徴用工・慰安婦、対韓輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題などは、いずれも韓国が原因を作ったものばかりです。これらを「個別に解決する」責任があるのは韓国の側でしょう。それなのに、「解決させるのは困難だ」、などと称し、「包括的な解決策を模索」とは、まさに責任の放棄そのものです。

しかも、金聖翰氏は、尹錫悦政権が誕生したあかつきには「首脳間のシャトル外交を復活させ、韓日の信頼回復に取り組む」などと述べているそうですが、最初から「日韓諸懸案をひとつずつ解決するのは困難」、「包括的妥結を」、などと述べている時点で、正直、話になりません。

このように考えていくならば、韓国の次期政権で日韓関係が「好転（？）」する可能性がどれほどあるのかについては疑問です。

レッドラインを越えない韓国

瀬戸際戦略では「レッドライン」を越えることはない

もっとも、日韓関係がこれ以上「悪化（？）」するかといわれれば、そこもまた微妙でしょう。

とくに、自称元徴用工判決問題を巡っては、日本政府は、差し押さえられている日本企業の資産の現金化がなされた場合は何らかの対抗措置を講じることを匂わせていますが、逆に言えば、韓国は「越えてはならない一線（レッドライン）」を絶対に越えない国でもあります（著者私見）。

あるいは、「越えてはならない一線」の向こう側でひたすらこちらを挑発する、という意味では、「瀬戸際戦略」などと呼ばれることもあります（※余談ですが、瀬戸際外交が大好きな国がもうひとつありますね）。

というよりも、自称元徴用工側が差し押さえた日本企業の資産は、非上場株式だ、知的財産権だ、といった具合に、基本的には「売るのが難しい資産」ばかりです。

『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも指摘しましたが、もしも原告側が本気で裁判を通じてカネを取るつもりがあるのならば、最初から換金可能な資産を差し押さえ、裁判が終わったら即座にそれらを換金するはずです。

それをやらない時点で、原告側の「狙い」がまた別の所にあることは明白でしょう。

「現金化に一層近づく」？はて、そうですかね？

こうしたなか、『徴用工で三菱重工の即時抗告棄却』では、三菱重工の知的財産権売却に関する即時抗告が棄却されたとする話題を取り上げました。

これについては、三菱重工側の抗告は大法院（最高裁に相当）で棄却ないし却下されるまで続くのだとは思いますが、正直なところ、万が一大法院で売却命令が最終確定したとしても、売却まで進まないのではないか、というのが個人的な感想です。

その理由は、特許権だ、商標権だといった知的財産権自体、売却手続が非常に難しいという点に加え、万が一、裁判所が売却を命令したとしても、それを買い取る人が出現する可能性も、さほど高くはないからです（※皆無、とまで申し上げるつもりはありませんが…）。

ただ、この話題に関連し、産経ニュースに３日前、こんな記事が出ていました。

韓国地裁が三菱重工の即時抗告棄却、現金化に一層近づく

―――2022/2/21 20:03付　産経ニュースより

記事タイトルで「現金化に一層近づく」とあり、記事本文でも「実際の売却までは時間がかかる見通しだ」としつつも、「日本政府が『レッドライン（越えてはならない一線）』とみなす資産の現金化にさらに近づいた形だ」と述べています。

これに対しては、シンプルに、「はて、そうですかね？」と言いたい気持ちになります。

瀬戸際外交の特徴は、相手に対して一挙手一投足を大袈裟に騒いで見せ、相手の気を引くことにありますが、それと同時に、「越えてはならない一線」を踏み越えることは、まずほとんどありません（※「絶対にない」と断言すべきではありませんが…）。

机上空論：もしも売却命令が確定したならば？

ところで、少しだけ机上の空論を述べておくならば、マジメに瀬戸際外交に付き合うのではなく、いっそのこと三菱重工側がこれ以上の即時抗告を行わず、売却命令を確定させてしまったら、いったい何が発生するのかについては非常に気になります。

本当に売却手続に入ったら、その瞬間、日本政府としては「何らかの対抗措置」を講じるのでしょうか。それとも、「実際に売却が実現するまでは対抗措置を講じない」のでしょうか。

このあたり、現在の日本の首相が岸田文雄氏であることを踏まえると、なんとなく頼りない気がします。

とくに、佐渡金山の世界遺産登録推薦のとき、あるいは昨年末の、北京五輪に対する「外交ボイコット」を巡る騒動、子育て世帯への10万円の給付を巡る発言のブレなどを思い出すならば、売却手続が始まっても日本政府はなんにもしないのではないか、といった懸念が出て来るからです。

韓国側では別の動きも

もっとも、韓国側では最近、自称元徴用工側が敗訴する事例が続いているようであり、その最新の事例が、自称元徴用工が日本企業を相手取った損害賠償請求での敗訴です。これに関しては、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の今朝の記事を眺めてみましょう。

１０４歳の最高齢の強制動員被害者、日本企業相手取った損害賠償訴訟でまたも敗訴

―――2022-02-24 06:57付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、104歳になる「強制動員被害者」（※自称元徴用工の誤り）が三菱重工を相手取った損害賠償訴訟で、23日、韓国のソウル地裁は原告敗訴の判決を下したそうです。また、別の「強制動員被害者」の遺族が熊谷組を相手取って起こしていた訴訟でも原告が敗訴したのだとか。

ハンギョレ新聞によると、今回の訴訟の争点は「被害者の損害賠償請求権はいつから認められるか」というもので、韓国の民法上は「被害者が損害あるいは加害者を知った日から３年以内に損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は消滅する」とする規定が設けられているのだそうです。

この点、消滅時効の起算点を巡っては、「大法院が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に判決を下した2018年10月30日」と見るのか、それとも「大法院が被害者勝訴の趣旨により事件を破棄・差し戻した2012年５月24日」と見るのかによって、判断がわかれているのだそうです。

正直、「1965年の日韓請求権協定に違反する状態を韓国の裁判所が作り出している」という時点で、このあたりを深く議論しても意味はないように思えてなりません。消滅時効の起点を「2018年10月30日」と認定したとしても、そもそも日本企業に対する自称元徴用工判決自体が違法なものだからです。

いずれにせよ、自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国の次期政権に引き継がれることは間違いないと見て良いでしょうが、くれぐれも「日韓関係を『改善』するためには、この問題を放置してはならない」との考え方から、日本が本件で譲歩することがないことを願いたいと思う次第です。