「国際的に広く通用する通貨」という意味でしょうか、俗に「基軸通貨」という表現があります。国債発行残高の増大という事情もあってか、韓国では現在、自国通貨・韓国ウォンを「基軸通貨」にすべき、などとする議論が広がりつつあるようですが、その道は必ずしも平坦なものではありません。なぜなら、自国通貨をハード・カレンシーとするためには、為替変動を許容するか、それとも金融政策の独立を放棄するかが必要だからです。

金融論の立場から見た「国の借金」説のウソ

当ウェブサイトは「金融評論家・エクセル評論家・ハンバーガー評論家」である「新宿会計士」が運営しているウェブ評論サイトですが、正直、2016年７月にウェブサイトを立ち上げたときには、「金融」という、一般の人からしてなじみがない論点で、ウェブ評論が成り立つのか、心配していたフシがあります。

ただ、蓋を開けてみたら、これは杞憂でした。

金融ネタでも、一般の人々が「なぜ？」「どうして？」と疑問に思うような内容は多々あるからであり、また、ニューズサイトなどを詳細にチェックし続けていると、一般紙だと金融に関する誤った説明も堂々と掲載されていることがあるからです。

事例を挙げていけばキリがありませんが、そのひとつが、「国の借金」論でしょう。

これは、「日本は『国の借金』が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍以上に達している」、「たくさんのおカネを借りたらいずれ返せなくなる」、「だから増税、歳出削減などを通じ、これらの借金を減らすことが必要だ」、とする議論です。

私たち一般人の感覚だと、「年収500万円の人が、遊興費で1000万円の借金をこしらえてしまったら、その人の生活が破綻するではないか」、といった説明は受け入れられやすいものです。

こうした感覚に照らし、「そっか、ＧＤＰの倍以上の借金を抱えているのだから、日本はいずれ財政破綻するのか」、などと、勘違いする人が続出したとしても、それはそれで仕方がない話でもあります。

日本国債はデフォルトしない、なぜならば…

しかし、正しい経済・金融の知識を持ったうえで、現在の日本における資金循環を客観的に分析していくと、日本が財政破綻する懸念は、これっぽっちも存在しないことに気付いてしまいます。そもそも国債の債務不履行（デフォルト）が発生するためには、次の３つの条件を「同時に」満たす必要があるからです。

国債デフォルトの３要件

1. 国内投資家が国債を買ってくれないこと
2. 海外投資家が国債を買ってくれないこと
3. 自国の中央銀行が国債を買ってくれないこと

（【出所】著者作成）

このうち「国内投資家が国債を買ってくれない」という状態は、基本的に、国内に資金が不足しているときに生じます。たとえば、国内で景気が大変に良く、機関投資家にとって国債以外の魅力的な投資商品がたくさん存在していれば、国内投資家は国債に見向きもしなくなり、金利も上昇するでしょう。

ちなみに米国や英国、アルゼンチンやかつてのロシアなどが、この状態です。

一方で、「海外投資家が国債を買ってくれない」という状態は、海外投資家が何らかの理由でその国の国債を忌避していることを意味しています。

たとえば、中国のように国内債券市場への外国からのアクセスを制限しているケースだと、海外機関投資家が自由に中国の国債を売買することは難しいでしょうし、ギリシャのようにデフォルト懸念が生じているようなケースだと、そもそも高金利でも海外投資家が債券を買ってくれないかもしれません。

自国通貨がハード・カレンシーだった場合の強み

ただし、国債自体が自国通貨で発行されていた場合だと、最終的なバックストップとして、「自国の中央銀行が国債を買う」という選択肢があります。

言い換えれば、最後の「自国の中央銀行が国債を買ってくれない」状態とは、その国の国債が自国通貨ではなく、外貨（米ドルなど）や共通通貨（ユーロなど）で発行されているケースです。

ギリシャ国債の実質デフォルトが発生したのも、ギリシャ中央銀行がユーロを発行する権限を持っていなかったからですし、アルゼンチンやロシアの米ドル建て国債がデフォルトしたのも、アルゼンチンやロシアの中央銀行が米ドルを発行する権限を持っていなかったからです。

基本的にユーロを発行する権限を持っているのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）ですし、米ドルを印刷する設備を持っているのも米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やその傘下の各地域連銀、あるいは北朝鮮政府などに限られています。

逆にいえば、その国の通貨自体が国際的に広く通用する通貨となれば、国債がデフォルトするリスクも、その国が破綻するリスクも各段に低くなります。

そして、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計上も、日本円という通貨は、米ドル、ユーロに次ぎ世界で３番目に多く取引されていますし、オフショア債券市場の規模も、英ポンドには負けますが、世界で４位の規模を誇っているのです。

つまり、日本円という通貨が世界で非常に強い立場にあること、日本国債がその日本円という通貨で発行されているということ、日本国内で資金が有り余っており、国債の消化にはまったく問題がないこと――、といった事実を踏まえるならば、日本国債がデフォルトする確率は、宝くじで１等を当てるよりも低いと考えて良いでしょう。

それなのに、「国の借金が大変だから」云々というウソを堂々と述べるというのは、財務省という組織がよっぽど頭が悪いのか、それとも中国共産党あたりの手先となり、悪意を持って日本経済を積極的に破壊することを目的とする「悪の総本山」なのか、そのどちらかかが真相でしょう。

また、こうしたウソを喜々として喧伝するのに加担してきたのが、新聞、テレビを中心とする日本のオールドメディアです。

当ウェブサイトはこれまで主張してきた内容は、経済学的には「需要が供給能力を上回らない限りは需要を創出すべきだ」とするものであり、また、国債についても日本国内の消化能力の範囲内（少なく見積もって300～500兆円、下手をすると800～1000兆円）は増発すべきだと申し上げてきたつもりです。

（※もっとも、世の中には最近、「自国通貨の国債はいくら発行しても問題がない」とするインチキ理論もあるようですが、当ウェブサイトで主張している内容は、こうしたインチキ理論ではなく、「具体的に数字的な根拠を示すことができるもの」に限定しているつもりです。）

人民元はハード・カレンシーにあらず

さて、こうしたなか、金融専門家の視点からすれば、「ハード・カレンシー」という概念は、非常に興味深い論点のひとつです。

「新宿会計士」の定義に基づけば、「ハード・カレンシー」とは、「その通貨の発行国・地域を越えて、広く通用している通貨」のことであり、「域外使用・取引にあたって規制も少なく使い勝手が良い」という条件が付くものをさします。

中国の通貨・人民元は、2016年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に組み入れられましたが、その人民元は、いまだに域外使用・取引にあたってさまざまな制約が設けられています（たとえば、中国本土の債券市場などで外国人投資家が自由に債券を売買することは難しいのが実情です）。

これに対し、日本円は、世界でも最も洗練された債券・デリバティブ市場を持ち、さまざまな金融商品が発行され、外国人投資家であってもこれらの金融商品を自由に売買することができますし、また、外国企業などが日本の債券市場で債券を発行し、日本円を借りる、ということも自由にできます。

韓国ウォンの「基軸通貨」論

その一方で、先日の『韓国経済団体「ウォンには国際通貨となる資格が十分」』では、韓国メディアの報道で、韓国の通貨・ウォンに「国際通貨となる資格が十分にある」などとする、韓国国内の経済団体の主張を紹介しました。

このあたり、端的にいえば、非常に微妙でしょう。

あまり知られていませんが、「その国の通貨が世界で広く取引されているかどうか」という論点は、「その国の経済規模」とは関係ありません。スイスのように、ＧＤＰの絶対額は小さいけれども通貨が世界中で信頼されている、というケースもありますし、ＧＤＰが世界第２位の中国の通貨が信頼されていないというケースもあるからです。

そして、韓国の通貨・ウォンは、世界的に広く通用する通貨ではありません。実際、オフショア債券市場の規模も非常に小さく、また、ＳＷＩＦＴの統計上も、少なくとも「国境をまたいだ決済」でも、少なくとも2016年以降のデータで見て、上位20位に入ったことはありません。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

韓国与党大統領候補「韓国、基軸通貨国の可能性」…野党代表「胸が高鳴る」

―――2022.02.22 09:23付　中央日報日本語版より

中央日報によると、与党「ともに民主党」の大統領候補である李在明（り・ざいめい）氏が21日のテレビ討論で「韓国が基軸通貨国に編入される可能性が高い」などと発言したことを巡り、保守系の野党「国民の力」の李俊錫（り・しゅんしゃく）代表が「本当に胸が高鳴る」と皮肉ったのだそうです。

すなわち、李俊錫氏は自身のフェイスブックに「国の借金を解決するために韓国を基軸通貨国にするという話を聞いて本当に胸が高鳴った」と投稿したのだそうです。

韓国は「基軸通貨」化に耐えられるのか

ここでいう「基軸通貨」が何を意味するかはよくわかりませんが、もしも「国際的に広く通用する通貨（ハード・カレンシー）」という意味でそう述べているのであれば、たしかに多少、国債を過剰に発行しても、海外投資家が国債を引き受けてくれるという点については間違いないでしょう。

この「基軸通貨」云々の記述がどういう文脈で出てきたのかといえば、韓国で最近、国債の発行残高が増大していることを受け、ＧＤＰ比の適正な国債比率を巡る論争のなかで、「非基軸通貨国の場合は50～60％を超えると厳しい」という尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の発言を受けたものだそうです。

中央日報によると、李在明氏は「韓国は国債比率がＧＤＰの半分にも満たず、基軸通貨国になる可能性が非常に高い」、「それだけ経済力の水準が高い」と述べ、韓国が「基軸通貨国並みに国債を発行しても良い」とする認識を示したものだ、などと述べた、というものだとか。

正直、韓国が自国通貨をハード・カレンシーにしたければ、いますぐ国内の通貨市場、債券市場、株式市場を外国に開放し、資本移動の自由を完全に認めたうえで、不透明な為替介入政策をいっさいやめれば済む話でしょう。

もっとも、その場合には、韓国は米国や日本、英国のような「激しい為替変動」か、香港、デンマークのような「金融政策の独自性の放棄」という、どちらかの選択をする必要が出て来ます。

韓国経済がそれに耐えられるかどうかは、また別問題、といったところではないかと思う次第です。