「国家間の合意は、問題の終わりではない」――。こんな驚くべき主張が出て来ました。韓国人ジャーナリストが東洋経済に対し、「日本は日韓基本条約で『問題は解決済み』と言うが、決められたことを土台によい関係をどう管理していくかが重要ではないか」と述べたのだそうです。「条約や約束を破っているのが韓国の側である」という点を無視している時点で、正直、お話にならない主張だと言わざるを得ません。

慰安婦合意を振り返る

日韓慰安婦合意のポイント

2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相（※現首相）と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官の両者は、いわゆる慰安婦問題を巡り、重要な合意を取り交わしました。

具体的には、安倍晋三総理が日本国を代表して元慰安婦らに対し、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、あわせて韓国政府が設立する財団に日本政府が政府予算から10億円を一括拠出するという措置を実行することで、日韓両国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認したのです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

「事実でない問題」を「事実」と認めてしまった合意

この合意自体、著者個人としては、大変に不満があります。なぜなら、いわゆる慰安婦問題自体が、ほぼ捏造に基づく「誣告（ぶこく）」の一種だからです。

慰安婦問題の構成要素は、「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」、というものです。

20万人といえば、当時約2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数ですし、それだけの人数を日本軍が組織的に徴発したなら、当時の新聞記事、あるいは軍の命令書の１枚や２枚、どこかに残されていても不思議ではありません。

さらに、「強制的に拉致した」というのなら、そのあいだ、「強制的に拉致された少女たち」の近親者らは、いったい何をしていたというのでしょうか。父親、兄、弟らは、少女らが拉致されるのを、指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。

なにより、この問題は東京裁判でも裁かれていませんし、1965年の日韓国交正常化の際にも、日韓間の交渉の場に出て来ませんでした。

1980年代から90年代にかけて、朝日新聞による「済州島で連行があった」などとする一連の虚偽報道などをきっかけに、日韓で政治問題化し、一種の「政治決着」として、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』で、日本政府がこの問題を事実上、認めたものにすぎません。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ちなみに安倍政権下で取り交わされた慰安婦合意に含まれた、「当時の軍の関与の下に」といった表現は、じつは河野談話をそのまま踏襲したものではあります。

ただ、「保守派」と見られていたはずの安倍政権が、河野談話を部分的に踏襲するかのような表現が含まれた合意を韓国側と取り交わしてしまったことに対し、多くの日本人は深く失望したでしょうし、また、この合意のせいで、日本政府が公式に「慰安婦問題は虚偽である」と主張し辛くなったことも事実でしょう。

慰安婦合意の短期的な成果

もっとも、物事には得てして、光陰の２つの側面があるものです。

この慰安婦合意も同じで、これを取り交わしたことで、日本にはいくつかのメリットがもたらされました。

まず、短期的な効果でいえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の反日行動を封じ込めるとともに、当時のバラク・オバマ米政権が強く推進していた「日米韓３ヵ国連携」を円滑に進めることにつながり、ひいては米国に対し、大きな恩を売った、という点が挙げられます。

たとえば、米国が長年、朝鮮半島への配備を目論んでいた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）については、慰安婦合意の半年後の2016年７月８日に、朴槿恵政権と米国が在韓米軍への配備で合意しています。

また、日米韓３ヵ国での軍事情報共有を円滑化するための仕組みである『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）についても、同年11月23日に、署名に漕ぎ着けました（日本側の署名者は、当時の稲田朋美防衛相です）。

※余談ですが、このＧＳＯＭＩＡについては、３年後の2019年８月に、韓国側から破棄されそうになりましたが、米国からの強い圧力もあり、結果的に韓国政府はＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上白紙撤回しています（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意のために、韓国側は、「慰安婦問題を含めた歴史問題を使って日本を糾弾する」という「常套手段」が封じられてしまったのです。

「約束」を破る国

日韓合意の３つの「長期的成果」

ただ、著者個人が考える、日韓慰安婦合意の大きな効果（あるいは長期的な成果）は、また別のところにあります。具体的には、結果論も含めてですが、大きく３つほどあると考えます。

１つ目は、米国に対し、「日韓問題で日本に譲歩を強要するな」と要求することができるようになった、という点です。

当時の米国側の目的は、この慰安婦合意により日韓間の歴史問題を除去し、日米韓連携を円滑化することにあったはずであり、だからこそ、米国の立場からすれば、この慰安婦合意以降の「日韓歴史問題」については、少なくとも日本に対して譲歩を要求することはできなくなった、というロジックです。

次に、２つ目は、この問題が国際社会の目撃の下で、完全に韓国の国内問題に切り替わった、という点です。

慰安婦合意自体、当時の副大統領だったジョー・バイデン現大統領自身が仲立人を務めており、また、欧州などを含めた国際社会からも「この合意を歓迎する」という言質を得ていますので、日本政府がお詫びして10億円を支払うことで、以降、日本政府はこの問題からは完全に手を引くことができた、というわけです。

そして３つ目は、「韓国との約束はあっけなく破られる」という前例を、国際社会や日本国民に対し、これでもかというほどに見せつけた、という点です。慰安婦合意自体、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、あっけなく破ったからです。

しかも、文在寅政権は、2017年12月には「慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）」なるものの結果を公表した際に、日韓間の外交交渉記録などを含めた情報をも、日本政府の了解なく、一方的に公表してしまっています。

日本を含め、諸外国は韓国のこうした行動を、どう見たのでしょうか。

常識的に考えて、外交文書の内容を一方的に公開してしまうような国とは、そもそも外交交渉をすることが非常に危険だ、と受け取られてしまうでしょう。じつは、慰安婦合意ＴＦの行動は、韓国自身の国益を深く傷つけた、という言い方もできるのです。

また、文在寅大統領自身は、のちに慰安婦財団を解散してしまうなど、合意を完全に無視。その後、口先では慰安婦合意を「国家間の公式のものだった」などと述べるなど、「軌道修正」を図っているのですが、そのわりに慰安婦合意を元通りに履行することに向けた具体的な措置については、いっさい講じていません。

いずれにせよ、「韓国とは、約束を取り交わしても、政権交代後に反故にされてしまう」というのは、すでに日本国民のコンセンサスとなりつつあると考えて良いでしょう。

日本にとっての、慰安婦合意の３つの効果

• 米国に対し、日韓関係に口出ししないように要求することができるようになった
• 慰安婦問題が韓国の国内問題に変化した
• 韓国との約束はあっけなく破られるという前例を国際社会や日本国民に見せつけた

（【出所】著者作成）

李在明氏は「合意は不適切」「10億円を返還」

ところで、その文在寅政権についてはあと３ヵ月弱で終わってしまいますが、その後継者を決めるための大統領選挙が、３月９日の投票日に向けて始まっています。

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

大統領選革新系２候補「慰安婦合意は不適切」　日本の拠出金返還も＝韓国

―――2022.02.16 14:12付　聯合ニュース日本語版より

これは、自称元慰安婦の支援団体のひとつ「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」が大統領候補６人に質問書を送ったところ、左派系の与党「ともに民主党」の公認を得ている李在明（り・ざいめい）氏らが、「慰安婦合意は不適切」、「10億円も返還すべき」と答えた、という話題です。

同団体が16日に公表した内容によれば、李在明氏らはこの慰安婦合意を巡って、「被害者中心の原則を守っておらず、不適切」などと回答したそうであり、あわせて「韓日合意を越える国家間の合意も考えている」とも述べたのだとか。

こうした回答内容を眺める限り、李在明氏が次期大統領に選ばれるようなことがあれば、もしかすると、日韓慰安婦合意については正式に「破棄する」と宣言する、という展開もあるかもしれない、と思う次第です（※もっとも、文在寅政権下で慰安婦合意は実質破棄されたようなものですが…）。

もっとも、もう１人の有力候補で、保守系の最大野党「国民の力」の公認を得ている尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏は、質問への回答を拒否したそうです。

ただし、尹錫悦氏が大統領に選ばれたとしても、どのみち、慰安婦合意を再び軌道に乗せることは難しいでしょうし、慰安婦合意ＴＦが外交記録を日本政府の了解なく勝手に公開してしまったという事実が消えることもありません。

どのみち、日韓関係は厳しい展開が続きそうです。

韓国人ジャーナリストへのインタビュー

こうしたなか、本稿では是非とも紹介しておきたい話題が、もうひとつあります。

ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された、こんな記事です。

｢反日一辺倒｣を変え始めた韓国メディアの葛藤／慰安婦支援団体のスキャンダルで“聖域”が崩れた

―――2022/02/16 7:00付　東洋経済ＯＮＬＩＮＥより

これは、韓国人ジャーナリストで韓国メディア『東亜日報』の元編集局長という人物に対し、東洋経済解説部のコラムニストである福田恵介氏が話を聞いた、という記事です。

記事自体は2000文字を超えるやや長文のものですが、本稿で取り上げておきたいのは、２箇所ほどあります。

ひとつめは、「韓国の報道では最近、『反日一辺倒』から徐々に脱却してきている」一方で、「日本では反韓・嫌韓的な報道が増えている」、などとする主張です。

大変申し訳ないのですが、毎日のように韓国メディアを読んでいる身としては、この主張にはほとんど賛同できませんし、日本で韓国関連の報道が増えているのも、韓国が国際法、国際条約、国際約束などをないがしろにする行為、外交非礼などを繰り返しているからです。

「国家間合意は問題の『終わり』ではない」

ただ、もうひとつ、驚く記述が、「国家間の合意は問題の『終わり』ではない」、とする主張です。

この韓国人ジャーナリストの方は、2015年の日韓合意によって設立された「和解・癒やし財団」の理事も務めたのだそうですが、そうした経験も踏めてでしょうか、次のように言い放ちます。

「日韓の歴史問題について、『国家間の合意は万能ではなく、合意は終わりではなく管理の始まりだ』と言いたい。日本は1965年の日韓基本条約で『問題は解決済み』と言いますが、決められたことを土台によい関係をどう管理していくかが重要ではないでしょうか」。

この見解には、正直、素直に驚きました。

そもそも論ですが、常識的な国の場合は、国家間で合意したものがすべてであり、その合意により、国対国の問題は終了します。また、「1965年の日韓基本条約で問題は解決済み」という日本政府の主張は、国際社会では極めてまっとうなものです。

それなのに、この韓国人ジャーナリストの方は、「合意は終わりではなく管理の始まりだ」、などと屁理屈を言い出すのです。そんなことをしていたら、国家間の問題は、永遠に解決しません。

それだけではありません。

現在、日韓間の諸懸案は、自称元徴用工・慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、どれも韓国による日本に対する一方的な国際法違反・条約違反・約束違反の事案ばかりです。

合意を破っているのが韓国の側であるという事実を無視し、「合意は終わりではなく管理の始まりだ」、などとおっしゃっても、説得力はありません。

語るに落ちる

そのうえで、このジャーナリストの方は、次のように述べます。

「元徴用工の問題は日韓基本条約で議論されましたが、慰安婦問題や広島・長崎での韓国人被爆者への医療支援、旧樺太（サハリン）在住韓国人の帰還支援といった問題は当時議論されませんでした。それでも『解決済み』とせず、紆余曲折を経ながらも、顕在化した問題を解決しようと少しずつ日韓が協力してきた歴史がある。これを忘れてはいないでしょうか」。

まさに、「語るに落ちる」、でしょう。

この点はいずれも、日本政府が原理原則を捻じ曲げ、本来ならば条約で解決済みであったものを、無理やり蒸し返したという歴史であり、一方で韓国から見れば、本来ならば条約ですべて解決した問題を蒸し返し、不当に利益を得たという問題です。

すなわち、「日本政府が原理原則を譲歩したがために、韓国に対し、妙な成功体験を植え付けた」という当ウェブサイトなりの仮説の正しさを、間接的に証明している文章です。

いずれにせよ、『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』などでも述べたとおり、そもそも日韓では、「約束」という言葉の概念、あるいはその言葉の重み自体が異なっている、というのが、日韓の共通認識であることは間違いなさそうです。