韓国が日本に対し、さまざまなチャネルで「佐渡金山の世界遺産登録推薦を撤回せよ」と要求しています。こうしたなか、ついに昨日は韓国の国会までが、日本政府に対して「佐渡金山の推薦撤回」を要求してきました。冷静に考えたら、これはすごいことです。本格的に、「国対国の歴史論戦」が始まるかもしれないからです。そして、そのことは、じつはわが国にとっては歓迎すべき話でもあります。

佐渡金山の勘所

やるなら徹底的に：３つの守るべきポイント

日本政府が佐渡金山の世界文化遺産登録を推進している件を巡って、韓国政府が妨害しているとする話題については、『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』などを含め、以前から当ウェブサイトでしばしば取り上げているとおりです。

先に当ウェブサイトの見解をンもベて置くと、佐渡金山の世界遺産登録を巡っても、「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明すること――を守っていれば、基本的には勝つ可能性が高いと考えています。

軍艦島の失敗は外務省のチョンボ

このように申し上げると、「それは楽観的すぎる」「、長崎県端島（いわゆる軍艦島）の世界遺産登録の際には、日本は韓国に敗北したではないか」、などと反論をいただくかもしれません。

そして、こうした反論が出てくるのも、ある意味で当然のことです。実際、日本の当時のユネスコ大使は、 “forced to work” “brought against their will” といった、極めて不適切な用語を使い、韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えたからです。

これについて、2015/07/14付の外務省『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』のページには、こんな趣旨の記載があります。

• 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
• 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
• 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。

…。

申し開きにもなっていない与太話です。これらの文章を読んでいると、外務省は我々有権者のことを舐め腐っており、本当に救いようのない役所だと痛感せざるを得ません。

日本政府がわざわざ “brought against their will” や “forced to work” 等の表現を使えば、「これらの施設で韓国が主張する『強制労働』と等しい行為が行われていたことを、日本政府が認めた」、としか受け取られないからです。

日本国民が黙っていない

この点、当ウェブサイトで述べている「ファクトをベースに」とは、ありもしない「違法な強制労働」がなされたかのような誤解を世界に与えることをしないという、ごく当たり前の話です。

また、「世界に対して説明する」とは、「（場合によっては韓国をすっ飛ばし）韓国以外の世界主要国を味方に付ければ良い」という話ですし、「やるからには徹底的に」とは、本件の佐渡金山に限らず、韓国が主張している「歴史問題」自体の多くが事実ではないという点を、世界に説明することを指しています。

というよりも、今までこれをやって来なかったことのツケが一気に押し寄せているのかもしれません。

このあたり、岸田文雄・現首相自身が2015年の世界遺産登録の際、安倍晋三総理の下で外相を務めていた本人である、という点は、非常に大きなリスクといえるかもしれません。

また、米国のジョー・バイデン大統領政権あたりが、「日韓関係を改善せよ」とばかりに、日本政府に対して妙な圧力をかけて来る可能性もありますし、こうしたなかで、岸田首相が「慰安婦合意を破ったのは韓国の側であり、米国にも立会人としての責任がある」と毅然と言い返せるかといえば、そこも微妙ではあります。

しかし、『韓国の保守政権誕生で日本に「対韓譲歩圧力」が働く？』でも指摘したとおり、本件については現時点で過度に懸念すべき問題であるとも限りません。

当然、岸田政権が韓国に対して妙な譲歩をしようとすれば、自民党内からもかなりの突き上げが発生する可能性が濃厚ですし（その筆頭は安倍総理、あるいは高市早苗・政調会長あたりでしょうか？）、場合によっては日韓関係「改善」も岸田政権がお得意の「先送り」を発動してくれるかもしれません。

なにより、社会がインターネット化したこともあり、我々国民は、政府、自民党などに対し、直接声を伝える術を手に入れました。もしも日本政府が2015年のときのような下手な譲歩をしてしまえば、その怒りは「選挙」という形で、自民党や宏池会に対して向けられるかもしれません。

いずれにせよ、現在の日本にとっては、韓国に対して譲歩すること自体、多大な政治的リソースを要する作業であり、政治力・決断力がない首相がこうした譲歩をすることは難しいと考えてよさそうです。

韓国の行動にどう反応するか

世界遺産推薦撤回を執拗に求める韓国

もっとも、韓国の側では、「佐渡金山は朝鮮人の違法な強制徴用が行われた場だ」、「日本政府は軍艦島などで強制徴用が行われたと説明するという国際的約束を果たしていない」とする主張が一般的であり、現在、韓国は日本政府に対し、佐渡金山の推薦撤回を強く求めてきています。

たとえば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も佐渡金山の世界遺産登録の動きを「遺憾だ」と述べたほどです（『佐渡金山の世界遺産登録推進は「遺憾」＝文在寅大統領』等参照）が、それだけではありません。

現地時間２月12日にハワイ・ホノルルで行われた日韓外相会談では、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官が林芳正外相に対し、やはり推薦撤回を求めたようです。

これについて外務省の説明によると、林外相は次のように述べたのだそうです。

• 韓国側の独自の主張は受け入れられず、遺憾である
• 我が国としては、「佐渡島の金山」の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいて評価されるよう、冷静かつ丁寧な議論を行っていく考え
• 韓国側とも誠実に議論を行っていく

林氏がいう「韓国側の独自の主張」とは、「佐渡金山は違法な強制労働が行われた場である」とする韓国の主張のことだと思われますが、もしそうだとしたら、是非とも「その主張は韓国独自のものである」から一歩踏み込んで、「事実無根である」と断言してほしいところです。

また、最後の一文は不要ですし、「冷静かつ丁寧な議論」を行うべき相手は韓国ではなく世界です。このあたり、林外相にはくれぐれも勘違いしないでいただきたいところです。

ついに韓国国会が推薦撤回を決議

ただ、林外相の若干煮え切らない発言であっても、韓国側には十分に刺さっているようです。というのも、韓国側が日本に対し、佐渡金山推薦の撤回を執拗に求めて来るというのは、自分たちの側に物証を出すことができないということの困惑の裏返しでもあるからです。

こうしたなか、ついに昨日は、韓国の国会自身が日本政府に対し、佐渡金山の世界遺産候補として推薦したことに関し、撤回を求める決議を採択したのだそうです。

佐渡金山推薦撤回で決議　韓国国会

―――2022年02月14日18時23分付　時事通信より

つまり、韓国政府、韓国大統領のみならず、韓国の国会までが日本政府に対し、撤回を求めてきた、というわけです。この事実は、重く受け止める必要があります。

もちろん、現在の韓国国会では、左派系の与党「ともに民主党」が多数を占めている、という点については注意が必要ですが、それと同時に、「国会」という、ある意味ではよりきめ細かく韓国の民意を反映した機関が佐渡金山推薦撤回を求めたということは、これが韓国の国としての意思である、ということでもあります。

もしも３月の韓国大統領選で「政権交代」が発生したとしても、韓国国会が日本に対し、「違法な朝鮮人強制労働」という虚偽の事実を認めろと要求したという事実は変わりません。

この点、各種世論調査などから判断する限り、日本政府が韓国の要求に応じ、佐渡金山の世界遺産登録を撤回することを、わが国の有権者は認めないでしょう。

そして、日本政府が2015年の轍を踏まず、「ファクト」をベースに佐渡金山の世界遺産登録を強く推進し、韓国がそれを阻止すべく国際社会へのロビー活動を開始するならば、日韓の「全面的な歴史論戦」が、いよいよ本格的に幕を開けるのかもしれません。

正々堂々と論戦したらよい

もっとも、個人的には、韓国がそう主張するならば、ユネスコなり、世界各国なりに対し、佐渡金山で「朝鮮人の違法な強制徴用」とやらが行われていたということを、ちゃんとした「物証」とともに説明すれば良いのではないかと思う次第です。

そして、日本は日本として、韓国が主張するような「朝鮮人の違法な強制労働」なるものがなされていないことを、冷静かつ丁寧に、「韓国以外の国に対して」説明すれば済む話でしょう。

もっとも、今までの韓国側の行動から判断するに、どうせ韓国側には物証など出せっこないでしょうし、出せるものは自称元徴用工の「証言」、あるいは『「強制労働」なのに年金加入？不自然過ぎる徴用工問題』などでも述べた、「年金の加入記録」くらいなものではないでしょうか。

（※「強制労働させられていた」はずの人たちが「年金に加入していた」という時点で、「違法な強制労働」とする彼らの主張が破綻していることは明白なのですが…。）

いずれにせよ、やるからには徹底的に、国際社会の場でファクトをベースに議論していただきたいと思います。

また、冷静かつ丁寧な議論の場を設けたところで、そこで韓国が物証すら提示せず、場外から「日本政府は世界遺産推薦を撤回しろ！」などと大騒ぎするかもしれませんが、そのやりとりを全世界に対して見せることだけでも十分に意義があると思う次第です。

歴史問題の根元を絶つ

くどいようですが、過去に『ユネスコ軍艦島遺憾決議、日本は「根元を断つ」努力を』などでも言及してきたとおり、韓国の「歴史プロパガンダ」に日本が敗北してきた理由は、日本の外務省の怠慢と不作為にあります。

本来ならば、日本政府はファクトを正々堂々と冷静かつ毅然と主張すれば良かったはずなのに、「韓国との関係を壊してはならない」、「世界遺産登録を優先しなければならない」といった政治的な打算が働き、結果的に “forced to work” “brought against their will” といった失言につながっていったのです。

「政治的打算に基づき、歴史的なファクトを軽視した」という意味では、自称元慰安婦問題を巡る1993年の河野談話にも、同じような性質があるのかもしれません。

その意味では、今回の佐渡金山の世界遺産登録は、「政治的な打算」を一切抜きにして、シンプルに「ファクト」をもとに冷静に議論する機会とするとともに、歴史問題の「根元を絶つ」きっかけにしてほしいというのが、日本の有権者の１人としての著者自身の願いでもあるのです。