ＮＨＫと受信契約の締結義務が生じないとされる「チューナーレステレビ」の売れ行きが好調なようです。ディスカウントストアのドン・キホーテが２月中旬から、チューナーレステレビの再販を始めるとの報道に加え、一部のメーカーは同様のチューナーレステレビの発売に踏み切っているのだとか。これなど、ＮＨＫの強欲が、結果的にはテレビ業界自体を道連れにしているようなものでしょう。

ドンキのチューナーレステレビ

『社会はチューナーレスＴＶによりＮＨＫ排除に動くのか』を含め、以前からしばしば当ウェブサイトで紹介してきた話題のひとつが、「チューナーレステレビ」、すなわち「ＮＨＫが映らないテレビ」に関するものです。

具体的には、ディスカウントストア大手のドン・キホーテが「ネット視聴」に特化したチューナーレステレビを販売したところ、話題性もあってか、この売れ行きが大変に堅調である、というものです。

放送法第64条第１項本文によれば、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定されていますが、ドンキのテレビはチューナーが最初から内蔵されていないため、この「協会の放送を受信することができる設備」にはあたりません。

したがって、ドンキのテレビを買って自宅に設置しても、基本的にはＮＨＫと受信契約を結ぶ必要はない、というわけです（※ただし、将来、法や政令などが変更され、チューナーレステレビであっても受信料を払わなければならなくなる、という可能性も、ないわけではありませんが…）。

ＮＨＫは利権集団

当ウェブサイトではかねてより指摘してきたとおり、ＮＨＫという組織には、何かと問題があります。

その筆頭は、事実上の利権団体と化していることでしょう。

ＮＨＫは「公共放送」を隠れ蓑にして、なかば強引に受信料をかき集めているわけであり、結果として視聴者はたった１秒たりともＮＨＫの番組を視聴していなくても、受信料を負担しなければなりません。しかも、、その決して安くはない受信料の使途にも大きな問題があります。

具体的には、職員に対しては１人あたり1600万円近い破格の人件費を計上し、関連会社を多数設立して利益を連結集団内に溜め込んでおり（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』等参照）、「ＮＨＫ職員はかなり豪華な社宅に格安の家賃で住むことができる」との報道もあります。

当然、少なくない数の人が、「ＮＨＫに受信料を支払うことは納得できない」と感じていても、まったく不思議ではありません。

しかも、昨今だと、Netflixだ、アマゾンプライムだ、YouTubeだといった動画配信サービスを利用する人も増えているようです。したがって、自宅のテレビ受像機も、これらの動画配信サービスが映ればよく、そもそもＮＨＫを含めた地上波のテレビ放送自体を視聴しない、という人もいるはずです。

ドンキテレビ、２月中旬から再販へ

こうしたなか、「ドンキテレビ」の話題に、続報がありました。

ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出　2月中旬から再販へ

―――2022年02月10日 19時47分付　ITmediaビジネスONLINEより

『ＩＴメディア』によると、ドンキを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにしたのだそうです。

このテレビは初回生産分6000台（24インチ型、42インチ型それぞれ3000台ずつ）を各店舗で販売したところ、売り切れ店舗が続出し、6000台の追加生産に踏み切っていたそうですが、ＩＴメディアは同社の「この売れ行きは想定以上だ」とするコメントも取り上げています。

ちなみにお値段は、24インチ型が2万1780円、42インチ型が3万2780円だそうですが、ＮＨＫに対する年間受信料が13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）であることを考えると、本体価格だけで見れば、ＮＨＫを解約すれば２～３年で回収できる計算です。

チューナーレステレビの発売、ドンキに続くのか？

一方、これに関連し、『サキシル』というウェブサイトに金曜日、こんな記事も掲載されていました。

NHK受信料不要の“ドンキテレビ”が再販、加速する地上波離れに打開策はあるか

―――2022年02月11日 17:00付　SAKISIRUより

『サキシル』によると、「NHKの受信料を支払わなくてよい『テレビ』は、これから普及拡大していくのではと見られている」としたうえで、STAYERホールディングスが４日、「4K対応 43V型チューナーレス スマートテレビ」を今年５月に発売することを明らかにした、などとしています。

たしかに、この視点は重要です。

「ＮＨＫに対して受信料を支払うことには納得していない」、かつ、「民放も含めた地上波テレビ自体、べつに見たいと思わない」けれども「動画配信サービスに契約している」という人であれば、ＮＨＫを含めた地上波自体が映らない「テレビ」は、大変に魅力的です。

そして、このご時世でドン・キホーテのテレビが大ヒットしているのを見れば、合理的な発想からすれば、メーカーだって「チューナーレステレビ」を発売しようと思うはずです。

このあたり、大手既存メーカーはテレビ業界との関係上、その手のテレビを堂々と発売するのは難しい、という事情もあるのかもしれませんが、いつまでもこうした姿勢を続けることもできないでしょう。

家電メーカーの多くも上場会社である以上、株主からは、「作れば売れるとわかっているチューナーレステレビを、なぜ作らないのか？」という突き上げを喰らうかもしれないからです。

ＮＨＫ利権が業界を滅ぼす

いずれにせよ、当ウェブサイトでは以前から、「ＮＨＫの受信料利権という強欲が、民放テレビ局を含めたテレビ業界全体を道連れにしていくのではないか」、といった仮説を立ててきました（『ＮＨＫは、民放を道連れに放送業界を破壊しているのか』等参照）。

そして、ＮＨＫは例の「イラネッチケー訴訟」には勝訴しましたが、このことは、ＮＨＫ及び放送業界にとっては、却って自滅の道を開いたと思います。なぜなら、視聴者にとっては、「イラネッチケーを装着しても受信料支払い義務を避けることはできない」という判例を作ってしまったからです。

もっといえば、「ＮＨＫと受信契約をしたくなければ、チューナー付きテレビ自体を買ってはならない」という前例を作ってしまった、という言い方もできるでしょう（『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』）。

いずれにせよ、著者自身は、利権というものはいったん確立すると、壊すことは難しいという特徴があるとは思っていますが、それと同時に、利権を持つ者がその利権に拘り過ぎると、その強欲や怠惰により、利権というものはあっけなく崩れ去ってしまうとも考えています。

いちどＮＨＫ利権が崩れれば、あとはあっという間かもしれません。

あと５年もすれば、チューナーレステレビが普及してＮＨＫと契約を結ぶ世帯が減少し、ただでさえ視聴する人が減っている民放を含めた地上波テレビ全体が社会的影響力を喪失し、ＮＨＫ利権を一生懸命守り続けている総務省に対しても、ネットの監視の目が行き届き、やがては総務省自体が解体される――。

テレビ業界やその関連業界に待っているのは、案外、そんな将来なのかもしれませんね。