連合が立憲民主党を見放しつつあるというのは、本当だったのかもしれません。先日の『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』では、「連合が今夏の参院選に向けてまとめた選挙方針で、支持政党を明示しなかった」とする時事通信の報道を取り上げましたが、朝日新聞が昨日、ほぼ同じ趣旨の内容を報じました。異なるメディアが報じたということは、やはりこの報道は事実である、という可能性が濃厚です。

野党勢力に「地殻変動」

最近、わが国の野党勢力に「地殻変動」が生じつつあるのかもしれません。最大野党である立憲民主党が、最近、なりふり構わぬ姿勢を示し始めているように思えてならないからです。

立憲民主党といえば、昨年10月の衆院選で「惨敗」した責任を取って辞任した枝野幸男・前代表の後継者として、11月の代表選で泉健太氏が新代表に選ばれました。その「泉新体制」が発足して、まだ３ヵ月も経過していませんが、さっそく、さまざまな不祥事が発生または発覚しています。

先日の『無責任な「泉健太体制」立憲民主党は漂流の末に瓦解か』あたりでも詳しく触れたとおり、「ブルージャパン」なる会社を通じてメディアに資金が渡っていたとされる問題や、菅直人元首相が日本維新の会などに対し「ヒトラー」呼ばわりしたツイートを発した問題など、本当に「もりだくさん」です。

こうしたなかで、『一般読者から「ブーメラン政党」と指摘される立憲民主』などでも指摘したとおり、いくつかのメディアが実施する世論調査では、立憲民主党の政党支持率、今夏の参院選で投票先として立憲民主党を選んだ人の割合などが、「２番手」の野党である日本維新の会と逆転し始めています。

立憲ｖｓ連合

共産を取るか連合を取るか

さらに困った話が、現実の選挙戦です。

立憲民主党にとって重要な支持基盤のひとつである連合は、日本共産党との選挙協力に否定的であり、立憲民主党に対し、日本共産党との選挙協力を控えるよう、数回にわたって強く警告を発しています。

ただ、その一方で、昨年の衆院選で立憲民主党が100議席を割り込んだとはいえ、辛うじて96議席を確保できた背景には、日本共産党、社民党などとの「野党連合」による選挙協力の効果も大きい、といった分析を述べる人もいます。

これに加えて朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が今月３日、ちょっと気になる話題を報じています。

「32選挙区すべてに立てる権利を持っている」立民泉代表の連携白紙発言を共産党がけん制

―――2022/2/3 20:00付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

日刊スポーツによると、日本共産党の志位和夫委員長は３日、「私たちは32（の１人区）すべてについて、（候補者を）立てる権利を持っている」としたうえで、今夏の参院選に向け「連携を白紙にする」などとした泉氏を牽制したのだとか。

そうなると、立憲民主党にとっては、日本共産党などとの選挙協力を進めれば、連合からの支持が得られなくなる可能性があり、連合の支持をつなぎとめるために日本共産党との選挙協力を見直せば、今夏の参院選で「野党共倒れ」になってしまうリスクもある、というわけです。

大変ですね。

「連合が立憲を支持せず」に続報

こうしたなか、連合と立憲民主党の関係については、『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』などでも触れたとおり、時事通信が１月31日付で、こんな記事を報じていたことを思い出しておく必要があります。

立民・連合、揺らぐ協力関係　参院選支援方針案が波紋

―――2022年01月31日07時05分付　時事通信より

時事通信によると、連合が21日にまとめた参院選基本方針の改定案で、「支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しない」とする方針を打ち出したことが「波紋を広げている」のだとか。

ただ、その後も連合のウェブサイトなどをチェックしても、時事通信が報じた「参院選基本方針の改定案」なるものが確認できなかったのですが、この「連合の支援方針」を巡っては、昨日、「続報」がありました。報じたのは、朝日新聞です。

「民主王国」で始まった労組の「与党シフト」　連合新方針の底流

―――2022年2月12日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

（※「有料会員限定記事」であり、「有料会員」でない場合には、読める範囲が限られているのですが、本稿では無料公開されている範囲に限り、要点を紹介したいと思います。）

朝日新聞によると、今年１月、連合今後の政治方針を決める会議で配られた「厳秘」と書かれた参院基本方針には、「支援政党が明記されていなかった」のだそうです。

やはり連合と立憲の関係が怪しくなってきた！

この「支援政党が明記されていなかった」とする内容は、時事通信の報道とほぼ同じです。

これについて朝日新聞は、こう報じています。

• 1989年結成の連合は、＜中略＞93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これまでとは明らかに違う異例の対応だ
• さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた

…。

報じたメディアがメディアだけに、普段であれば「スルー」するところですが、ただ、それと同時に、記事の内容自体は先日の時事通信の記事と整合しています。通常、２社以上の異なるメディアから情報が出てくれば、その情報の信憑性は増します。

そして、朝日新聞によると、この基本方針案については「とくに紛糾することもなく、大筋で了承」。ただし、最後の最後で民間産別の幹部が「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」と求めた、などとしています。

何だか、連合と立憲民主党の関係の雲行きが、本当に怪しくなってきたようです。

干上がりつつある左派勢力

連合自体が労働者のための組織なのかは別問題

もっとも、連合が「労働者の代理人」として、賃上げにどこまで努力してきたのかと問われれば、そこはまた微妙でしょう。というよりも、著者自身、「連合」が「労働者のための利益団体である」とする見解に否定的な理由は、連合こそが労働者の賃上げを阻んでいたフシがあるからです。

たとえば、安倍政権下では安倍晋三総理大臣自身が経団連に対し、賃上げを直接要請し続けていた、という事実があります。

首相が7年連続賃上げ要請、数値目標は触れず 経団連会合

―――2019年12月26日 13:45付　日本経済新聞電子版より

しかも、このうちの2013年の賃上げ要請では、政府・与党側の賃上げ要請に対し、連合がなぜか「不快感」を示した、などと報じられています。

連合が、政府・与党の賃上げ要請に「不快感」　経団連は前向きで労使の立場、なぜか逆転

―――2013年09月27日18時53分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

連合が賃上げに反対した理由はよくわかりませんが、邪推するに、経営者が政府の要望を受け、賃上げに踏み切ってしまうならば、連合の立場がなくなってしまうとでも思ったからではないでしょうか。

この点、歴史的な経緯などもあって、連合と日本共産党の仲が悪いのは間違いないにせよ、正直、連合の側も組織率の低下に悩んでおり、「ジリ貧」という意味では、日本共産党を含めた左派政党界隈とあまり事情は変わらないのかもしれません。

その意味では、『国民民主党「自衛隊違憲と主張する勢力とは組めない」』などでも触れたとおり、国民民主党のように、これから支持層が干上がっていくことがわかっている「ゴリゴリの左派」からは距離を置く、という発想の方が、生き残り戦略としては自然でしょう。

限られたパイを奪い合う

ところで、立憲民主党が今後直面するのは、「連合・日本共産党」問題だけではありません。

『辻元清美氏の比例擁立で福島瑞穂氏の当選はどうなる？』などでも取り上げましたが、左派政党同士が限られたパイを奪い合う、といった「仁義なき戦い」は、むしろこれから本格化していく可能性があるでしょう。

ひと昔前であれば、辻元清美氏と福島瑞穂氏が同じ選挙で争う、といった展開は、あまり考えられませんでしたし、もしそのようなことがあったとしても、２人ともかなり余裕をもって当選することができていたかもしれません。

これに加えてそもそも論ですが、辻元清美氏が今夏の参院選で立候補することになった理由が、同氏が昨年の衆院選で、日本維新の会の候補者に敗北し、小選挙区で落選したからであり、また、比例復活もならなかったからです。

それに、参院選の比例は、「非拘束名簿式比例代表制」といって、有権者が政党名、候補者個人名のいずれかに投票し、各政党の議席数は政党名と個人名の合計に応じて配分され、当選者は個人名の得票数が多い順に決まる、という仕組みです。

したがって、辻元氏が当選するためには、「立憲民主党」と書いてくれる有権者、「辻元清美」と書いてくれる有権者が一定以上必要ですし、福島氏が当選するためには、「社民党」と書いてくれる有権者、「福島瑞穂」と書いてくれる有権者が一定以上必要です。

ただ、これまでであれば社民党や福島氏に票を投じていた層が、今回の辻元氏の立候補に伴い、福島氏に対してではなく、辻元氏に対して投票する、といった可能性もあります。

このため、著者自身は、今夏の参院選では、たとえば福島氏が長年守ってきた自身の比例議席を失い、辻元氏も十分な票を得ることができず、両者が「共倒れ」となる、という展開も、十分にあり得ると見ています。

大物議員の皆さまはどうなるのか

いずれにせよ、社会のインターネット化が、進むことはあっても戻ることはあり得ないのと同様、左派政党全体のパイも縮小することはあっても拡大することはない、というのが著者自身の予想です。

とくに、今夏の参院選では、村田蓮舫（※）氏や小西洋之氏、有田芳生氏ら「大物（？）」議員が相次いで任期満了を迎えられるようです。

（※なお、村田氏は自身を「蓮舫」、あるいは「蓮」と「舫」の間にスペースを空けて「蓮　　　舫」などと名乗っておられますが、離婚したためか、最近では参議院公式ホームページ上の本名は「齊藤蓮舫」であり、ツイッター上では「謝蓮舫」を連想させる「renho_sha」を名乗っておられます。）

こうした面々が、今夏の参院選で難なく再選するのか、それとも苦戦／落選するのかについても、個人的には注目したいと考えている次第です。