韓国メディアが昨日、ハワイで対面での日韓外相に向けた調整がなされている、と報じました。情報源が情報源だけに、盲信するのは慎重であるべきかもしれませんが、ただ、日韓首脳会談と異なり、日韓外相会談自体は、最近も何度か行われています。それに、韓国が日本に対してしでかした不法行為の数が多すぎるがために、正直、日韓外相会談を１回や２回開いたくらいで、日韓諸懸案が解決に向けて動き出す、というものでもないでしょう。

数え挙げればキリがない、韓国の日本に対する不法行為

当ウェブサイトではこれまで、韓国の日本に対する不法行為の数々について、もう数えきれないほど取り上げてきました。

現時点における日韓諸懸案のなかでも、とりわけ大きな「３本柱」といえば、韓国による竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題だと思いますが、それだけではありません。細かいものを含めれば、本当に数えきれないほどたくさん存在しています。

とりあえず、李承晩（り・しょうばん）が発生させた竹島問題を除外し、近年、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）の各政権期に発生したうちの主要項目を列挙しても、次のとおり、いくらでもあります。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

外交儀礼違反

• ⑨「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
• ⑩いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
• ⑪当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
• ⑫日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）

安全保障・通商問題

• ⑬火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
• ⑭日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
• ⑮日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• ⑯日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

文在寅政権以前からの諸懸案（のごく一部）

• ⑰対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• ⑱李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• ⑲朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
• ⑳明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年６月～）

（【出所】著者作成）

…。

日韓関係「修復」なら日本が韓国に譲歩するしかない？

これに、最近だと佐渡金山の世界遺産登録妨害などの話題も加わり、日韓関係はいったいどこに漂流しようとしているのか、本当にわからなくなってしまいます。

ただ、ひとつだけ間違いないことがあるとしたら、日韓関係を「修復」しようと思えば、「韓国が日本に対し、これらの不法行為を全面的に撤回し、謝罪し、原状回復する」か、「日本が何らかの形で韓国に譲歩する」か、そのどちらかしかあり得ない、ということです。

もちろん、韓国が望んでいるのは、「日本が韓国に対し譲歩すること」でしょう。

また、非常に残念な話ですが、現状、韓国が自らの過ちを認める可能性は非常に低く、これらの諸懸案で韓国が日本に損害が生じたことを謝罪することも、損害を回復する措置を講じることも、基本的には期待ができません。

したがって、もしも韓国が国際法をないがしろにする行動を続けたとして、日本がそうした韓国の行動を容認するならば、日韓関係を修復するためには、日本が韓国に対して折れるしかないのです。

もっとも、俗世間で誤解されているのは、日本にとって韓国がそこまで必要な国かどうか、という論点です。

著者自身は、経済・金融的に見て、日本にとって韓国は「絶対に必要な国」ではないと考えており、また、軍事的・外交的に見るならば、韓国との関係が良好であるに越したことはないにせよ、「あらゆるコストを払ってまで」韓国と「友好国」（？）の関係を維持しなければならない、というものでもないと考えています。

「３番目の選択肢」を過度に恐れる必要はない

このように考えていくならば、いつも申し上げている「３つの落としどころ」のうち、３番目の選択肢を、わが国は過度に恐れる必要もないのかもしれません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

もちろん、日韓関係が「今すぐ」破綻するようなことがあると、何かと困ります。

しかし、産業、金融、外交、安全保障などの面で、相応の準備をしておく価値はあるでしょう。

そして、日本の外交は、基本的には「Ｘデー」が到来するまでの間は、「日韓関係が破綻しても良いように少しずつ準備を進めること」に加え、韓国に対しては「日韓関係を健全な姿に戻すためには韓国が約束を守ってほしい」という原理・原則論を繰り返すのが良いと思います。

もちろん、日本側は「壊れたレコード」のように、原理・原則論を繰り返すしかありませんし、それを繰り返したところで、韓国が国際法、国際約束、条約などを守る方向に舵を切ってくれるというものでもありません。

しかし、それをする目的は、「関係破綻を先送りにすることで時間を稼ぎ、その間に準備をすること」にあるのです。

そして、あくまでも著者自身の印象ですが、現在の岸田文雄首相は見ていて「危なっかしい」と思う面も多々あるものの、それと同時に、岸田首相に日本の外交方針を変える力はありません。

先日の『鈴置論考に見る文在寅政権の５年と「日韓関係の未来」』でも紹介した、わが国を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に…　「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず』という記事に含まれた、次の記述を思い出す必要があります。

「一方、日本の保守の間には『岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰』との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません」。

まさに、慧眼そのものです。

すなわち、岸田首相ら政権幹部がこうした日本政府の以前からの見解に背くような内容を発言してしまえば、その瞬間、自民党側からの「突き上げ」を喰らうことは間違いありませんので、逆に現在の日本政府としても、韓国には下手に譲歩できないという状況にあると見て良いと思います。

韓国メディア「日韓外相会談を調整中」

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓日外相の対面会談　「調整中」＝韓国外交部

―――2022.02.07 17:51付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、今月12日にハワイ・ホノルルで開かれる日米韓３ヵ国外相会談で、韓国外交部当局者は、林芳正外相と鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官の初の対面会談に向けて、「日程を調整している」と述べたのだそうです。

情報源が韓国政府である、という点に加え、この聯合ニュースの記事自体に誤りが多数含まれている点などを踏まえるならば、やや情報としての信頼度は落ちます。実際、聯合ニュースのこの記事では、次のような記述も出てくるからです。

「両国は強制徴用問題や旧日本軍の慰安婦問題に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題などが加わり、関係が悪化して政府高官の交流が活発に行われていない／先月28日には日本が朝鮮半島出身者の強制労働が行われた『佐渡島の金山』を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦することを決め、新たな対立材料が生じた」。

「強制徴用問題」は自称元徴用工問題の、「処理済み汚染水の海洋放出問題」は処理水の海洋放出の、それぞれ間違いですし、佐渡金山で違法な強制労働が行われた事実もありませんが、こうした基本的な用語、基本的事実関係を報道機関が堂々と誤って報じるあたり、読んでいて本当に驚いてしまいます。

日韓外相会談自体は行われてきた

ただ、それと同時に、「日韓外相会談」という話題を、「どうせ韓国メディアの飛ばしに違いない」、などと決めつけるべきではありません。

意外と忘れられていますが、2019年12月を最後に開かれていない日韓首脳会談とは異なり、日韓外相会談自体は、ときどき開かれています。

最近だと、昨年５月のゴールデンウィーク中に開かれた英国のＧ７外相会合のサイドラインで、ゲスト国の外相として参加した鄭義溶氏が、当時の茂木敏充外相と対面で会談した、という実例もあります。したがって、日韓外相会談が行われること自体は、べつに報道としては不自然なものではないのです。

もっとも、会談が調整されている背景として、聯合ニュースはこんな「分析」を示しています。

「ただ、日本は韓国との対話に過去よりは積極的な態度を見せている。今月３日に行われた鄭氏と林氏の初の電話会談も日本側が要請したもようだ。／世界遺産登録の推薦前、潜在的な対立を回避するため、関連国との『建設的な対話』をするよう推奨した世界遺産条約の作業指針などを踏まえ、日本が韓国との対話を必要としているとの見方が出ている」。

…。

この手の「～との見方が出ている」という表現が出てくるときには、たいていの場合、その記事を執筆した記者の主観的な意見です。

先日の『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』でも触れたおとり、「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明すること――を守っていれば、基本的には勝つ可能性が高いと考えて良いでしょう。

その意味で、日本はべつに、本件を巡って韓国と「協議」する必要などないのです（※もっとも、林外相を見ていると、この問題で韓国と「協議」しようとしているフシもあるなど、不安は払拭し切れませんが…）。

方向性を変えることは至難の業

これに加えて、日韓外相会談が行われたくらいで、韓国による竹島不法占拠問題に加え、先ほどざっと20個ほど列挙した日韓諸懸案のすべてをうまく解決することができるとも思えません。というよりも、林外相に、「日本が原理原則を曲げて韓国に譲歩することを決断する」、といった権限もありません。

というよりも、文在寅（ぶん・ざいいん）政権自身が、３ヵ月後には退任しているわけですから、政権末期の外相と何か話をして実務的に話が進むということもほとんどないでしょう。

もしも日韓外相会談が実現するとしても、それはあくまでも「文在寅政権に対し、最後の最後まで、韓国が約束を守るように日本政府として要求した」という実績作りのため、と考えるのが自然ではないでしょうか。

いずれにせよ、日本にとっての韓国とは、安倍晋三、菅義偉両総理の時代を通じ、「歴史的な特殊性」によって特別に対応する相手ではなく、「国際的なスタンダードでごく普通の外国として話をする相手」に切り替わったのです。

こうした流れについては、岸田首相、あるいは韓国の次期大統領がどう頑張ろうが、元に戻すべきではありませんし、また、元に戻ることもないのではないか、と思う次第です。