日本が提唱する新しい輸出管理の仕組みは、さしずめ「ジャパングループ（ＪＧ）」だ――。こんな話を、かなり以前の『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』で取り上げましたが、これに「続報」がありました。読売新聞によると、日本は米国とともに、基本的価値を共有する国と「現代版ココム」の創設を検討しているのだそうです。実現すれば、日本はいよいよ産業・経済面でも「近隣国重視型」から「ＦＯＩＰ重視型」へと変貌を遂げていくのかもしれません。

輸出管理と輸出規制はまったくの別物

2019年７月、日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化（あるいは適正化）を発表したことに関連し、当ウェブサイトではこれまでにずいぶん、輸出管理と輸出規制の違い、輸出管理の概要などについて議論してきたつもりです。

ごく大ざっぱにいえば、輸出管理とは、国際社会が合意して創設した、民生品の武器転用などを防ぐための仕組みのことであり、輸出規制とは、経済制裁の一環として、輸出に制限を加えることを指します。そして、両者は基本的には別の仕組みです。

韓国政府は対韓輸出管理適正化措置のことを「不当な輸出『規制』だ」などと決めつけていますが、これは輸出管理を輸出規制と混同し、誤認させるような主張であり、極めて不適切です。なぜなら、もともと「輸出管理」と「輸出規制」はまったく異なる仕組みだからです。

法律の条文としては、輸出管理が外為法第48条第１項に、輸出規制が同第３項に、それぞれ規定されています。

輸出管理（外国為替及び外国貿易法第48条第１項）

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

輸出規制（外国為替及び外国貿易法第48条第３項）

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

このうち「輸出管理」の方は、基本的には日本からの輸出品についてはすべての国に対して適用される仕組みのことであり、「輸出規制」の方は、経済制裁の一環として、ごく一部の国（たとえば北朝鮮など）に対してのみ、適用される仕組みのことです。

したがって、日本が韓国に対し、これまで何らかの輸出「規制」を適用した事実はありません（ただし、個人的には、日本政府が今後、韓国に輸出「規制」を発動する可能性は皆無ではないとは思っていますが…）。

このあたりは、大変重要なので、くれぐれも混同しないようにしましょう。

輸出管理の基本的な仕組みとは？

こうしたなか、以前の『輸出管理の仕組みをまとめてみた』でも議論したのですが、輸出管理の仕組みとは、基本的には次のようなものです。

４つの国際的な輸出管理レジーム

• 「原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group：NSG）」、「オーストラリア・グループ（AG：Australia Group）」、「ミサイル技術管理レジーム（MTCR: Missile Technology Control Regime）」、「ワッセナー・アレンジメント」という４つの輸出管理レジームが存在する
• 日本はこの４つのすべてに参加しているほか、日本以外にも29ヵ国がこの４つのレジームすべてに参加している

グループＡ～Ｄの４つに分ける

• 相手国を輸出管理上の優遇度合いに応じ、グループＡ（旧「ホワイト国」）からグループＤの４階層に分ける
• グループＡは「一般包括許可」という最も緩い許可が認められるが、ここに区分されるためには４つのレジームすべてに参加していることが必要。現在、グループＡに区分されている相手国は26ヵ国
• ４つのレジームすべてに参加していてもグループＡに区分されていない国がウクライナ、トルコ、韓国の３ヵ国

グループＢ以下

• グループＢの場合、「一般包括許可」は認められないが、「特別一般包括許可」、「特定包括許可」などの仕組みが使える品目があるなど、グループＡに続いて優遇されている
• グループＤは懸念国で、現状はイラン、イラク、北朝鮮など11ヵ国が指定されている
• グループＣはグループＡ、グループＢ、グループＤ以外の国

…。

ちなみに韓国はグループＡではありませんが、グループＢという優遇対象国でもありますし、実際、日本から韓国に対するフッ化水素等の輸出については、現在でも継続して行われています（『輸出管理：韓国に対するフッ化水素輸出は継続している』等参照）。

余談ですが、もしも日本が韓国に対する輸出管理を再度厳格化するならば、韓国をグループＢからグループＣに格下げする、といった対応も考えられるかもしれません。

日米が「対中国・現代版ココムを検討」＝読売

こうしたなか、読売新聞に１月10日付で、こんな記事が掲載されていました。

【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討

―――2022/01/10 05:00付　読売新聞オンラインより

読売によると、日米両政府が先端技術の輸出を「規制」する新たな枠組み作りを検討しており、「価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れ」ていることを、「複数の関係者が明らかにした」と報じています。

これが事実であるならば、大変に興味深い動きです。

読売はまた、中国が「軍民融合」、つまり「民間の先端技術を活用して軍事力を高める戦略」を進めているとしつつ、この新たな輸出「規制」の仕組みは、先端技術の中国への輸出を食い止めることが念頭にある、などとしています。

そのうえで、「規制する具体的な対象は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（ＡＩ）に関連する技術などが含まれる可能性がある」、などとしています。

ここで念のために指摘しておきますが、読売の記事では「規制」とありますが、ただしくは「輸出管理」のことでしょう。

そして、かなり以前の『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』でも取り上げたとおりこうした新たな輸出管理の枠組みが報じられるのは、今回の読売の記事が初めてではありません。

菅義偉政権が発足した直後のタイミングで、日経も同様の内容を報じているのです。

輸出規制枠組み、米などに提案へ 先端技術で政府検討

―――2020/9/27付　日本経済新聞電子版より

（※日経の記事でも「輸出規制」と記載されてしまっているのはご愛敬、といったところでしょうか。）

当時の日経では、①ＡＩ・機械学習、②量子コンピューター、③バイオ、④「極超音速」の４分野が中心だと記載されていましたが、先日の読売の記事ではこれに半導体製造装置なども追加される可能性がある、と述べている格好です。

さしずめジャパングループ（ＪＧ）

また、当時の日経と先日の読売の記事の共通点としては、現在のワッセナー・アレンジメント等の既存の輸出管理レジームだと、参加している国が多く、対象品目の追加などの機動性に欠ける、といった問題点が指摘されており、これこそが新しい輸出管理レジームの創設につながっている、ということでもあります。

ここで、もし日本が提案した新たな輸出管理レジームが実現すれば、「日本の提案による輸出管理の仕組み」ということで、さしずめ「ジャパングループ（ＪＧ）」とでも呼ばれるのかもしれません。

そして、この「ＪＧ」に参加するのは、日本が「基本的価値を共有する」と位置付ける諸国であり、まっさきに思いつくのは、先端技術を持ち、かつ、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）にコミットする、日本や米国、豪州、カナダ、英国などの諸国でしょう。

次に、ＦＯＩＰにコミットしているとは限らないにせよ、自由・民主主義国からは、フランスやドイツ、オランダなども参加することが望ましいといえます。さらには、日本政府が「基本的価値を共有している相手」と規定している台湾の扱いは気になるところです。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

いずれにせよ、ここに来て「日本と基本的価値を共有する国々」との関係が、とても大切となってきます。

そして、日本の輸出管理の仕組みも、「グループＡ」のさらに上位に、「ＪＧ」に参加している国ということで、「グループＳ」のようなものが設けられるようになるのかもしれません。

安倍晋三、菅義偉の両総理の功績は、日本の外交を「近隣国重視型」から「基本的価値重視型」に転換したことにあります。

仮に安倍、菅両政権時代からの「ＪＧ」創設構想が結実すれば、産業・経済面でも、日本は「価値を共有していない近隣国」ではなく、ＦＯＩＰ諸国との関係を強めるという、いわゆる「ＦＯＩＰシフト」が始まるかもしれません。

また、日本と基本的価値を共有する台湾がＦＯＩＰにコミットするかどうかは微妙ですが、あくまでも個人的な印象に基づけば、半導体王国である台湾は、この「ＪＧ」に参加するインセンティブを持っているはずです。

はたしてどうなるのか、今後の展開が興味深いと思う次第です。。