ＮＨＫが受信料利権を死守しようとしている間に、現実社会はＮＨＫ排除に動く――。ディスカウントストアのドン・キホーテが発売したＰＢのチューナーレステレビを巡って、「続報」がありました。当たり前ですが、チューナーレステレビだと放送法にいう「ＮＨＫの放送を受信できる設備」に該当しない（つまり受信契約を結ぶ義務は発生しない）のだそうです。これが「アリの一穴」となるのでしょうか。

明らかに理不尽な放送法の規定

多くの人が、「この法律は明らかにおかしい」と感じているものがあるとしたら、そのひとつは、放送法第64条第１項本文の規定でしょう。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

協会とは、ＮＨＫのことです。

「ＮＨＫを受信することができる設備」を購入すると、その人はＮＨＫと受信契約を締結しなければならず、受信契約を締結したら、、ＮＨＫに対して年間13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）の受信料を支払う義務が生じるのです。

正直、この仕組みに対し、理不尽さを感じる人は多いのではないでしょうか。なぜなら、ＮＨＫの放送を１秒も視聴していなかったとしても、受信料を支払う必要があるからです。

街に映画館ができたとして、その映画館が「上映している映画を見ない人からも上映料を徴収する」、などと言い出せば、街の人は怒るでしょう。視聴してもいないコンテンツにカネを払えというのは、明らかに理不尽であり、自由主義経済の原則に著しく反しています。

ＮＨＫ自身が騙る「公共性」

ただ、その自由主義経済の原則に反してまで、ＮＨＫが受信料を徴収する理由として、ＮＨＫが挙げている説明が、「公共性」です。まずは、ＮＨＫが主張する、受信料を半強制的に徴収する根拠を確認しておきましょう。

NHKを見ていないので、支払いたくない

＜中略＞放送法では、『NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない』と定めていますが、この規定は、公共放送としてのNHKの存在は必要不可欠であり、その運営を支える財源は、テレビ等の受信機を設置しているすべての方に負担していただく受信料によることが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。ぜひご理解をお願いします。

―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より

つまり、ＮＨＫ自身は放送法第64条第１項本文の規定について、「①公共放送としてのＮＨＫの存在は必要不可欠」、「②その運営を支える財源はテレビを設置しているすべての人が負担しなければならない」、という理屈を立てている、というわけです。

それでは、この「公共放送」とは、いったい何でしょうか。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より

すなわち、ＮＨＫ自身が規定する「公共放送」とは、①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために行う放送、だそうです。

このように考えていくならば、「①営利を目的とせず、②国家の統制から自立し、③公共の福祉のために放送を行うため」に、テレビを設置したすべての家庭から年間13,650円という受信料を取り立てる、という図式が成り立つ、ということです。

ＮＨＫの本質は「利権」

ここまでの議論で、ツッコミどころはいくらでもあります。

はたしてこのインターネット時代に、そのような「公共放送」が必要なのかどうか。

そのような「公共放送」が必要だったとして、世帯あたり13,650円というコストが妥当なのかどうか。

現在のＮＨＫの放送内容は「公共放送」を名乗るのに相応しいものなのかどうか。

ＮＨＫの番組が「公共放送として相応しいものである」かどうかを、どうやって担保しているのか。

疑問は尽きないところです。

こうしたなか、当ウェブサイトでは長らく、「利権」には３つの特徴がある、と申し上げ続けて来ました。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

ＮＨＫの受信料については、明らかにこの利権の特徴を満たしているのではないかと思います。

すなわち、受信料は明らかに経済合理性に反した理不尽な仕組みですので、利権の①の特徴を満たしています。

また、ＮＨＫ自身が報道機関として社会的影響力を行使し得る立場にあるため、国会議員といえども、放送法には迂闊に手を出すことが難しい、という実情もあるでしょう（あるいは総務省が天下り先を死守するために、放送法の構造を必死で守ろうとしている、という要因もあるのかもしれません）。

すなわち、受信料という仕組みはこれを外から壊すのが難しいため、利権の②の特徴を満たしているのです。

ドンキ社のチューナーレステレビ

ところが、利権にはもうひとつ、「その利権を持っている者の怠惰や強欲で、利権が自壊することがある」、という特徴があります。

『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも述べたとおり、ＮＨＫは少なくとも職員１人あたり1600万円近い人件費を計上しているのをはじめ、都心の不動産物件、１兆円を超える多額の金融資産などを抱え込んでいる組織です。

それらの巨額の資産を何に使っているのかはよくわかりませんが、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、一部報道によれば、豪勢な社宅に職員が格安で入居できるなど、ＮＨＫ職員のために乱脈に浪費されている可能性もあります。

ＮＨＫが公共放送に相応しい組織かどうかはよくわかりませんが、ＮＨＫが強欲な組織であることは間違いありません。

そして、ＮＨＫ自身が理不尽に受信料をかき集めようとするならば、人々の側にも、それに対する拒否感が出て来るのは当然の話ですし、なかにはＮＨＫごとテレビをリストラしてしまえ、という人が出て来ても不思議ではありません。

こうしたなか、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などを含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げている話題のひとつが、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が製品化した「チューナーレステレビ」です。

これに関し、ＩＴメディアに昨日、こんな記事が掲載されていました。

“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化　ドンキの狙いは？

―――2022年01月06日 09時56分付　ＩＴメディアビジネスオンラインより

ＩＴメディアの記事では、このチューナーレステレビの狙いなどについてドンキに取材を行い、あわせてＮＨＫに対し「受信料を支払わなくて良いのか」についても尋ねたのだそうです。

オンデマンドの動画サイトｖｓ前時代的な地上波ＴＶ

これによると、同社広報は開発の経緯について、次のように回答したのだそうです。

「もともと、お客さまからチューナーがなくてもいいという声を多く頂いていた。生活様式の変化に伴い、リアルタイムでのテレビ視聴よりも、好きな時に好きな番組を見られるニーズが日増しに高まっていることを商品開発チームも実感していた」。

このあたり、当ウェブサイトでも普段から議論している「地上波テレビと動画サイトの違い」という論点と、とても整合しています。

地上波テレビの場合、基本的には放送時間にあわせてテレビの前に座っていなければならないという特徴があります（※いちおう、録画機能を使い後から視聴することもできます）が、動画サイトの場合、好きな時間から動画の視聴を始めることができます。

また、地上波テレビはチャンネル数が非常に少なく、東京都内でも視聴可能なチャンネル数はせいぜい８つくらいしかありませんが、動画サイトの場合だと、数千、数万という動画のなかから、自分が好きな動画を選んで視聴することができます。

これが、「好きなときに好きな番組を見られる」という意味でしょう。まさに、オンデマンドで自在に視聴可能な動画サイトに対し、地上波テレビは明らかに前時代的な存在です。

「受信料の支払い義務なし」、当たり前ですね！

だからこそ、動画サイトの動画をテレビ画面で視聴してみたいというニーズが出て来るのも、自然な流れです。それなのに、なぜ大手メーカーがこの手のチューナーレステレビを作らないのかが不思議ですが、この点、同社広報はこう続けます。

「当社PBの基本的な開発方針に“大手メーカーさまが作らない、ドン・キホーテだからこその尖った商品”という考え方がある。その考えに沿った商品でもあるため、商品化に向けては賛否で言えば“賛”が多い状況だった」。

なかなか興味深いところです。

ＩＴメディアによると、同社は発売から現在まで、該当するテレビを約2000台販売したそうですが、これについて「大手家電メーカーではなく、ＰＢであることを考慮すると上々の数値といえる」と評しています。

ちなみにＩＴメディアはまた、ＮＨＫに対して「チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか」などを問い合わせたところ、ＮＨＫ広報は「チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた」のだそうです。

当たり前ですね。

いずれにせよ、ドンキ社の「ＮＨＫの受信料が発生しないテレビ」というのは、もしかすると「アリの一穴」となるのかどうか、すなわち、今後は他社が追従し、チューナーレステレビが爆発的に普及するのかどうかについては、今年以降の要注目論点のひとつです。

ＮＨＫが受信料利権を死守しようとして、「公共性」がどうだ、「営利性」がどうだ、といった屁理屈を展開しているあいだに、現実社会が「ＮＨＫ排除」に向かっているのだとしたら、皮肉なことこのうえない、と思う次第です。