どうもピントが外れていませんか？産経ニュースの日曜日の報道によれば、総務省は来年１月の通常国会に、ＮＨＫの剰余金を還元することを義務付けるとともに、受信料の割増金の聴衆を可能にするなどの放送法改正を提出するそうです。ただ、現代社会において本当に求められているＮＨＫ改革論は、そこではないように思えてなりません。

ＮＨＫ問題

これまでに当ウェブサイトでも何度となく申し上げてきたとおり、ＮＨＫ問題とは結局のところ、「国民が消費者としての選択の結果として、その組織の在り方に関与することができない」という点にあります。

そもそも、放送法の規定に従えば、私たちはテレビなど「ＮＨＫの放送を受信することができる設備」を設置すれば、ＮＨＫと受信契約を締結する義務が生じます（放送法第64条第１項本文）。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫはこの法の規定をタテに、私たち一般国民に対し、契約を迫って来ます。

私たちにできる選択肢といえば、テレビなどを設置してＮＨＫと契約をするか、法律に違反してテレビを設置しているのにＮＨＫと契約をしないか、あるいはいっそのことテレビそのものを持たないか、というくらいしかありません。

あるいは、「法律に違反しないで暮らしたい」という善良な市民にとっては、事実上、「テレビを設置してＮＨＫと契約をする」か、「テレビを設置しないでＮＨＫと契約をしない」か、という２択だと考えた方が良いかもしれません。

逆に、これをＮＨＫの側から見れば、「法律の規定に基づき、テレビを設置しているすべての家庭・事業所に対し、契約を締結することを要求することができる」、という意味です。

どんなつまらないコンテンツを作ろうが、テレビを持っている人からは受信料を払ってもらえるというのが、事実上、法律によって保障されているわけですから、笑いが止まりません（※民間企業の場合だと、「法律の規定で自社の製品を買わせることができる」というのは基本的にはあり得ません）。

人件費問題、１兆円金融資産問題…

そして、ＮＨＫがかき集めた受信料を適正に使用しているならまだ納得がいく人も多いのかもしれませんが、当ウェブサイトで長らくＮＨＫの財務諸表などを分析してきたところ、どうもＮＨＫの受信料の使い方が適切であるようにも思えません。

その典型例は、人件費でしょう。

『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』などでも説明しましたが、ＮＨＫ職員は少なく見積もって民間平均給与の2.4倍（！）という破格の給与を得ており、また、これに福利厚生費などを含めると、１人あたり1600万円近い人件費が計上されています。

また、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも触れた「隠れ人件費」などを含めれば、職員１人あたりの人件費は、下手をすると2000万円を大きく超えているかもしれません（※このあたりはＮＨＫが実態を隠蔽しているため、詳細についてはよくわかりませんが…）。

ＮＨＫ本体だけで１万人を超える職員に対し、職員１人あたり単純計算で1600万円近い人件費を計上し、さらにケースによっては「とても豪奢な社宅に格安の家賃で住める」という噂もあるほどです。

しかも、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも取り上げましたが、ＮＨＫは連結集団内に年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産を蓄え込んでおり、さらには簿価ベースで計上されている土地などの不動産物件を時価に引き直せば、下手をすれば数兆円の価値のある不動産を保有しています。

これなど、過去にＮＨＫが視聴者から徴収し続けてきた受信料の額が過大だったという証拠ではないでしょうか。

要するに、番組を作るのに必要な経費が、受信料収入を大きく下回っていて、それが何年、何十年と累積した結果が、１兆円を超える巨額の金融資産に結実していると考えると辻褄が合うからです。

このように考えていくならば、「ＮＨＫに引き続き、公共放送として放送事業を担わせるのが良いのかどうか」、という論点もさることながら、「現状の受信料水準が適切なのか」、「受信料の使途が適切なのか」、「巨額の資産がＮＨＫの経営に必要なのか」、といった、いくつもの問題点が出てくるように思えてなりません。

剰余金の還元を義務付ける代わりに割増金制度創設か

こうしたなか、産経ニュースには一昨日、こんな記事が掲載されていました。

ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ　１月通常国会　剰余金の活用義務付け

―――2021/12/19 21:20付　産経ニュースより

産経によると、総務省は来年１月の通常国会に向け、放送法改正案を提出するそうです。

記事タイトルには「ＮＨＫ値下げ」とありますが、記事をよく読むと、「ＮＨＫが積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける」とともに、「テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込む」、とされています。

「受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる」のが狙い、ということでしょう。

ただ、そもそも論ですが、記事を読む限りでは、現状のＮＨＫの事業自体が妥当なのか、総務省が見直した形跡はありません。

いくつものチャンネルを持ち、年間13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）という受信料をかき集め、ドラマ、歌番組、アニメ、クイズ、お笑いなど、民放と同じようなジャンルのコンテンツを提供する必要が、果たしてあるのでしょうか。

このように考えていくと、ちょっとした剰余金の還元でお茶を濁しつつ、そもそも論としてのＮＨＫを巡る諸論点を無視したまま、という状況を放置することが妥当とも思えません。

ＮＨＫを巡る諸論点の例

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送が必要だったとしても、現在のＮＨＫにそれを担う資格があるのか
• ③「見ない人からも徴収する」などの受信料制度は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産、莫大な不動産などは、ＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤少なく見積もって職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

（【出所】著者作成）

テレビ業界を待つ未来とＮＨＫ改革

もっとも、『紙媒体の新聞から10代が離れた』などでも触れてきたとおり、正直、新聞業界と同様、テレビ業界を待つ未来も決して明るいとはいえません。

実際、総務省が先週水曜日に実施した『デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会』の配布資料のひとつで、千葉大学の多賀谷一照名誉教授による『資料３－２　放送の将来』【※ＰＤＦファイル】と題したＡ４サイズ４ページ分の資料などを読むと、こんな記述もあります。

「30代－40代…ＴＶを見ない、持たない／彼らから、現行的な意味でのＮＨＫ受信料を取ることはいずれ無理となる」。

当ウェブサイトもこの見方には大筋で同意します。

そもそも論ですが、放送法が制定された時代と比べれば、テクノロジー自体が大きく変化しており、現代社会だとインターネットなどの有料・無料の動画サイトがかなり充実しており、オンデマンドでさまざまなコンテンツを視聴することができます。

というよりも、そもそも地上波を使った公共放送自体が必要なのか、という点に、いずれ国民的議論を広げざるを得ないでしょう。

いや、もちろん、「国会中継や天気予報などの公共性の高いサービスは必要だ」、という意見があることは承知していますが、昨今の政府インターネットＴＶ、衆参両院のインターネット審議中継、気象庁ウェブサイトなどの充実ぶりをみるにつれ、これらは公務員が税金で運営するというものであっても良いかもしれません。

いずれにせよ、今般の法改正も、正直、「ちょっとした剰余金の還元」でお茶を濁すようなものに過ぎず、国民のＮＨＫに対する不満は溜まる一方ではないか、という気がしてならないのです。