「強制徴用被害者が年金に加入していた」というのは、ストーリーとしても、かなりの無理があります。自称元徴用工側が日本共産党衆議院議員の支援を得て、厚生年金への加入が認められたという記事がありましたが、もしその年金加入が事実だったとすれば、むしろ自称元徴用工側が主張する「強制労働」というストーリーが虚偽であり、実態がたんなる応募工に過ぎない、という証拠ではないでしょうか。

自称元徴用工問題の不思議さ

自称元徴用工、すなわち「戦時中、日本に強制連行された」と自称する者たちが日本企業を訴え、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業敗訴を言い渡すなどした問題が、当ウェブサイトでいうところの自称元徴用工判決問題です。

大法院判決自体は2018年10月に新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対し、同11月には三菱重工に対して下されましたが、判決自体が1965年の日韓請求権協定に反するとして、日本政府は韓国に対し「適切な措置」を要求。

しかし、請求権協定に沿った外交協議や国際仲裁手続などを韓国政府が無視したため、結局のところ、この問題は韓国側の司法による国際法違反判決、行政による国際手続法違反という、２種類の違法状態が韓国によってもたらされている状況です。

日本政府が韓国に対し、「韓国が適切な措置を講じるべきだ」と要求するのも当然すぎる話ですが、話はそこで終わりません。

自称元徴用工の主張を眺めていくと、そもそも「強制徴用された」という主張自体に合理的な根拠が見当たらないケースが多いのです。

というよりも、「こんな被害を受けた」と主張するならば、それを主張する側が具体的な証拠を出さねばならないというのが近代法治国家の基本原理なのですが、「強制徴用された」という信頼に値する証拠がほとんど存在しません。

結局は３つの問題に集約される

これは、大変に不思議な話と言わざるを得ません。

実際、2018年の自称元徴用工判決を読んでも、一番大事な「事実認定」の部分が非常に弱く、原告らが「いつ」「どのようにして」強制徴用されたのかに関しては、自称元徴用工側の「証言」以外に証拠らしきものがあまり見当たらないのです。

このあたり、自称元慰安婦問題にも同じようなことがいえるのですが、やはり、韓国側が主張する「歴史問題」自体、たいていの場合は事実ではなく、ウソや捏造などに基づく一方的なものが多いのではないでしょうか。

だからこそ、当ウェブサイトでは自称元徴用工判決には次の３つの本質的な問題があるのだ、と申し上げてきたところです。

自称元徴用工判決の３つの問題点

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元徴用工判決はこの日韓請求権協定に違反する状態を作り出している。
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
3. 日本政府は2019年、日韓請求権協定に従って、韓国に対し外交的な協議や国際仲裁手続を申し入れるなど、平和的な問題解決に向けた努力を行ったが、韓国政府はこれらを無視した。

（【出所】著者作成）

日本共産党議員が動いた！

ただ、この２番目の点については、やはり「怪しい」と思わざるを得ないのが、厚年記録という論点です。

先週の『「日本が強制動員の証拠出せ」と要求する自称元徴用工』では、韓国メディアの報道をもとに、「強制徴用されて日本で働かされた強制徴用被害者」なる者が「厚生年金の加入記録」をもとに、日本に対して賠償を求めている、といった話題を取り上げました。

その「続報」でしょうか。

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）には今朝、こんな記事が掲載されていたのです。

日本の厚生年金、７６年前の強制徴用の「記録」認めたものの…

―――2021-12-08 07:20付　ハンギョレ新聞日本語版より

こちらの記事に、もう少し詳細な話が出ていました。

これは、「1944年から45年にかけて、三菱重工の名古屋工場で強制労働させられた」と自称する者が、日本共産党の本村伸子衆議院議員を通じて日本の厚生労働省に年金記録を照会したところ、厚労省側がこの者の厚生年金加入期間を11ヵ月として、厚生年金加入を認めたというものです。

注意しないといけないのは、べつにこの自称元徴用工の加入記録が政府に残っていた、という意味ではない、という点です。あくまでも、本人の申請と「被保険者記録回復基準事務取扱要領」に基づいて厚生年金の加入が認められたというだけの話です。

（どうでも良いですが、ハンギョレ新聞の原文では、本村議員の所属政党をなぜか報じていません。どうして「日本共産党の支援を受けた」と明記しないのでしょうか？）

ストーリーに無理がある「年金が存在する強制労働」

いずれにせよ、「強制労働」だったはずなのに、なぜ厚生年金に加入していたのか、という点は、大変に大きな謎です（※なお、厚生労働省ＨＰの記載によると、「労働者年金保険法」は1942年に制定され、1944年に「厚生年金保険法」に改称されているのだそうです）。

「強制労働」というストーリーなのに、なぜここで「年金」という話が出て来るのか、ちょっと理解に苦しむ点です。

むしろ、厚生年金の存在は、自称元徴用工が主張する「強制徴用」が、あくまでも自称元徴用工側の自発的な応募によるものだったという証拠であるとともに、韓国側が主張する「強制徴用被害者が強制徴用されて日本で働かされた」というストーリーが虚偽であるという動かぬ証拠でしょう。

いずれにせよ、ついに自称元徴用工側が「年金記録」を持ち出してきたという点に、自称元徴用工側の迷走を見る思いがする、というわけです。