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韓国企業の9割超が「日本との経済協力が必要」と回答

大韓商工会が韓国企業に対して実施したアンケートによると、日本との経済協力が必要とする回答が9割を超えたのだそうです。このこと自体、韓国企業社会が日韓関係の「改善」を必要としているとする証拠だとは思う反面、「自国が不法行為をやめるべきだ」とする選択肢がアンケートに含まれていない時点で、どうもその調査に意味があるのか、個人的には大いに疑問でもあります。

文在寅政権下で日韓関係が壊れそうに

早いもので、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権があと5ヵ月少々で任期満了を迎えます。

当ウェブサイトではこの4年7ヵ月、文在寅政権の動きをリアルタイムに近い形で見守り続けてきたつもりですが、それにしても、韓国による日本に対するさまざまな不法行為は、本当に「タガが外れてしまった」かのような勢いがありました。

もともと、日韓間には韓国による竹島の不法占拠問題を筆頭に、諸懸案が山積していたのですが、これらの諸懸案については基本的にただの1つも片付くことがなく、それどころか、文在寅政権下で新たな諸懸案が山のように降ってきたからです。

もちろん、その中核を占めているのは、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という「2つの歴史問題」でしょうが、それだけではありません。

たとえば経済・産業面では、韓国が輸出管理に関する「不適切な事案」を発生させたとして、日本政府は2019年7月、韓国に対する輸出管理の強化(あるいは適正化)に踏み切りました。

しかし、韓国側はこの措置を「不当な輸出『規制』」だと述べ、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したほか、まったく無関係な日韓GSOMIA(正式には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)の破棄を決定し、日本に通知するなど、常軌を逸した行動で対応しました。

(※もっとも、『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などでも触れたとおり、韓国側は米国に強く要求されたためか、このGSOMIA破棄については効力発生直前になり、事実上の撤回に追い込まれています。)

当ウェブサイトではここ最近、連日のように『数字で読む日本経済』シリーズを掲載して来たのですが、本日だけはこれを中断し、昨日「速報」的にお知らせした、韓国政府が日韓GSOMIA破棄を撤回したという話題について、改めてじっくりと考えてみたいと思います。総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、今後、今まで「隠れ蓑」にしていた「反日」の皮を脱ぎ、「反米」としての...
韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… - 新宿会計士の政治経済評論

また、安全保障面では、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件と、その後の韓国政府の不誠実極まりない対応により、おそらくは日本側の韓国に対する安全保障上の信頼が完全に損なわれた可能性が濃厚です。

実際、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に=防衛白書』でも報告したとおり、防衛面での日韓のハイレベル級協議の開催回数がほとんどなくなっているのが現状であるなど、日韓の防衛協力は有名無実化しつつあります。

本稿は、速報です。ついに韓国との「ハイレベル交流実績」が「ゼロ回」になってしまいました。コロナ禍のために対話が停滞しているためなのか、それとも「それ以外の理由」があるのかはさておき、事実として、防衛省が本日公表した『令和3年版防衛白書』によれば、韓国は昨年4月からの1年間で「交流実績ゼロ」だったのです。「竹島」云々より、むしろこちらの方が重要なのかもしれませんね。ハイレベル交流実績以前の『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』で、過去数年分の防衛白書を確認したところ、韓国との「...
ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に=防衛白書 - 新宿会計士の政治経済評論

現在の状況を「関係悪化」と呼ぶべきなのか

ほかにも例を挙げるとキリがないのですが、いずれにせよ、隣国同士であるにも関わらず、通常の友好国の関係ではなくなりつつあることは間違いありません。

姜昌一(きょう・しょういち)駐日大使は今年赴任して来て以来、依然として日本の首相や外相に面会できていませんし、また、日韓の「議員外交」を担っていた河村建夫・前衆院議員も引退してしまうなど、日韓間の外交チャネルも閉塞気味にあります。

こうした状況を、「日韓関係が悪化している」、などと表現することもあります。

ただ、個人的には、現在の状況を「悪化」と呼ぶには、若干の違和感を抱いていることも事実です。

「日韓関係が悪化している」という表現には、「悪化している日韓関係を改善しなければならない」という結論を伴うことが多いのですが、「日韓関係を改善」する主体は、暗黙の裡に、「日韓双方」であると想定されているからです。

日韓両国政府間の外交チャネルが減っていることは事実ですが、それは韓国の日本に対する不法行為によって生じた「当然の結果」のようなものであり、韓国が日本に対する不法な状態を自主的に改めない限りは、日本としてもできることには限界があります。

その意味では、現在の日韓関係については「韓国の不法行為により破壊されそうになっている」と述べた方が正確ではないかと思う今日この頃です。

韓国企業の9割超が「日本との経済協力が必要」

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。

日本との経済協力「必要」92.6% 関係改善には悲観的見通し=韓国

―――2021.11.29 08:40付 聯合ニュース日本語版より

これは、韓国の「大韓商工会議所」が韓国国内の企業202社を対象に世論調査を実施したところ、「日本との経済協力が必要」と回答した企業が92.6%に達する一方、「両国の関係改善の見通し」については「現在の困難が続くと思う」が80.7%で最も多かった、というものです。

また、「両国の協力を妨げる最も大きな障害」については「歴史問題」が42.1%で最多となり、次いで「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」(15.3%)、「輸出規制など両国の貿易摩擦」(12.9%)などが続いたのだとか。

正直、こんなアンケートを取ってなにか両国関係の「改善(?)」に寄与するとも思えません。

聯合ニュースが報じたところによれば、「企業の問題解消のための政策支援課題」としては「外交正常化」、「物流支援」がともに25.5%、「民間交流の活性化支援」が11%などとなっているそうですが、そもそも「自分の国が日本に対する不法行為をやめること」が選択肢にない時点で、意味がないからです。

そろそろ②か③を決めるべき

当ウェブサイトが考えるに、日韓諸懸案については結局のところ、韓国が国際法を守るか、日本が韓国に譲歩するか、日韓関係が破綻するか、その3つのいずれしか落としどころはありません。

日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
  • ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

(【出所】著者作成)

聯合ニュースによれば、「大韓商工会議所」の国際通商本部長は次のように述べたのだそうです。

外交対立と新型コロナで二重苦に見舞われている両国の企業は今後、世界の供給網再編にも対応しなければならない難題に直面している。民間経済界から韓日協力の基盤を修復し、協力課題を発掘して交流するよう努力する必要がある」。

このあたり、大変残念なことに、日本の側の意識はそれより先に行っているように思えてなりません。

今朝の『日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか』でも少し触れたとおり、少なくとも「モノづくり貿易」という関係では、限定的ながらも、すでに「ニッポン株式会社」は韓国よりも台湾を重んじているフシが見えて来たからです。

10月分の貿易統計からは、台湾が日本にとって引き続き3番目の貿易相手国であることが判明しました。といっても、4番目の貿易相手国である韓国と比べると、その差は肉薄しています。ただし、もしも当ウェブサイトが考える「日本企業がモノづくりのパートナーを韓国から台湾にシフトさせている」とする仮説が正しければ、いずれ「台湾>韓国」という流れは完全に定着するかもしれません。普通貿易統計・10月分最近、当ウェブサイトで毎月のように確認するようになってきた統計のひとつが、『普通貿易統計』という統計データです。その...
日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか - 新宿会計士の政治経済評論

正直、先ほど述べた「3つの落としどころ」でいえば、韓国が①の選択肢を取らない以上、日本の側に選べるのは②か③しかありません。

②と③のどちらが日本にとって良い選択肢なのか、そろそろ日本社会は覚悟を決めるべきなのかもしれない、などと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (30)

  • 日本企業のうち、何%が韓国との経済協力が「必要」だと答えるでしょうね。
    ここで言う日本企業とは、日本にある企業ではなく、日本生まれ日本育ちの純粋な日本人が経営する企業のことです。

    • 同意です。
      省略してSBとか、Zなんとかという等の企業は除外ですね。

      • 最近、日本に帰ってきて知ったのですが、LINE が日本企業だと勘違いしてる日本人の人がかなり多いんですね。
        LINE は完全に韓国企業の子会社なのに。

    • >日本生まれ日本育ちの純粋な日本人が

      少なくともシンシアリーさんのブログで書く表現では無いでしょうね。
      SBとかZってどこのことかは知りませんけど、昨日まで外国人であっても今日法務省が帰化を許可すれば千年以上前まで家系を辿れる日本人と同様の日本人です。
      別にイーシャさんや某都民さんにお前らの家系なんて辿れないだろって言うつもりは無いです。
      三代住んでたら真の江戸っ子ですよね。

      • 追加
        こっちじゃあ、前の戦さというと応仁の乱のことを言う人もいるそうですが。
        そんな人に実際は会ったことはありませんけど。

  • >「歴史問題」が42.1%で最多となり、
    ツートラックとかいう夢を見てる限り無理じゃないかな?
    せめて、「向こう1000年は歴史問題を持ち出さない」っていう「棚上げ」をする知恵があれば、変わるかもだけど・・・・・・

    >世界の供給網(サプライチェーン)再編にも対応しなければならない
    こっちも中国の意向に左右されるのをなんとかしないと、サプライチェーンに組み込むのは難しいと思うのです♪

    その上、技術の盗用とかあるし、やっぱり無理かな??

    • 七味様

      向こう千年棚上げすると韓国政府が約束して、それを信じる事が出来ますか?
      自分にはちょっと無理ですね。

      100年くらい約束を守らないと、今出来てても来月どうなるかわからない。と、信じられないですよね。

      手遅れだと思います。

    •  七味様

       日韓基本条約の時も障害の一つだった竹島の領有権問題は「棚上げ」されました。
      互いに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論する事に異議を提起しないだとか、韓国が占拠した状態を維持するが、警備員を増強したり新たな設備の建築や増築は認めないだとか、そんな密約があったらしいのですが、韓国側はこの「解決せざるをもって解決したとみなす」という約束を守っていないのですよ。
      何かの奇跡でも起きて歴史問題の棚上げを約束してみたところで、どうせ政権が代われば反故にされるのですから信用できません(ヾノ・∀・`)ムリムリ

    • sey g様、M1A2様

      返信ありがとなのです♪

      あたしも韓国が「棚上げ」を言い出しても、信頼に値しないとは思うのです♪

      ただ、日本の対応はともかくとして、韓国内で「棚上げ」を言う人がいないのが、ちょっと不思議なのです♪

      ツートラックなんて、所詮は二兎を追ってるんだって気付くことも出来ないのかな?って思うのです♪

      • 七味様

        七味様を責めてる訳ではありませんが、そんな言い方になりすみません。

        確かに韓国内でその様な前向きな発言がないですね。
        ただ、戦前を知ってる老人が事実を言っただけで、何も知らない若者に殴り殺され、若者が英雄になる国です。
        命をかけるほどの価値が韓国にあるかといったら、ないかもです。

  • >「日本との経済協力が必要」
    韓国経済には日本が必要という側面があるから、韓国政府は「ツートラック」という発言が出てきます。
    米中二股外交と大差無く、「その場の利益を最大化する」という美味しいとこ取りの発想から来ています。
    日本は身勝手な韓国を相手にする事無く、日本の都合で経済、軍事安全保障を決めれば良いんです。

  • 日本製の素材、製造装置、部品なしには製品が作れないのをよくわかっている。

  • 12末に期限を迎える米韓為替スワップはどうなるのでしょうかね?
    前回、韓銀が9末から12末までの延長を発表したのは6月17日でしたから、11末になっても延長の発表が無いってのは、まさか失効するのかな?
    そりゃ、韓国の経済団体も困るでしょうね。
    そろそろ日本との「通貨スワップ欲しい」コールが始まる頃でしょうから、自民党副総裁様から「約束を守らねぇ奴に金を貸しても返ってくる保証がねぇだろ」発言が聞きたいですね。

    • 元一般市民さま
      https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/20ac737ec842e4fc.html
      >韓国銀行(中央銀行)は6月17日、米国連邦準備制度理事会(FRB)との600億ドル規模の2国間為替スワップ契約満了日を、現行の2021年9月30日から同年12月31日に延長したと発表した(注)。

      前回は3ヶ月の延長で、その前の延長は6ヶ月延長でした。何も終了の3ヶ月以上前に延長の発表が有りましたので、旧正月が、窮正月になる事を期待しています。

      • 米国が、為替スワップを提供したのは、豪、ブラジル、シンガポール、メキシコ、スウェーデン、ニュージーランド、ノルウェー、韓国の9か国です。
        ブラジルとあと一か国だけ、延長されないと妄想しています。

  • >日本との経済協力が必要とする回答が9割を超えた
    >「自分の国が日本に対する不法行為をやめること」が選択肢にない

    つまり本音は日本からモノや技術を盗めなくなると困るということでしょう。ツートラックとかいう二枚舌はいけませんね。

  • >韓国企業の9割超が「日本との経済協力が必要」と回答

    率直に「日本からの”経済支援”が必要」だと言えばいいのに・・。
    彼らが欲してるのはパートナー(相棒)なんかじゃなくて、パトロン(後援者)なんですものね。

  • 今後の日韓関係現在の困難続く80.7%・更に悪化6.4% ➔ 身に覚え有り=韓国企業良く分かっている!

  • >「自国が不法行為をやめるべきだ」とする選択肢がアンケートに含まれていない時点

     ハイ、彼らの頭にはそのことは眼中にありません。性善説の韓国では、「徳の高い(自分たち)は、常に正しい結果を出せるに決まっている」、結果「ウソをついてでも自分たちを正当化する」のだけで、自分たちの側に責任があるとは考えません。
     どうせ彼らが考えていることは、(ごく一部の)日本の右翼性向のものが、韓国との関係をこじらせている、というようにとらえているはずです。

     ちなみに、古谷経衡市などがよく使う「ネット右翼」という言葉は、在日コリアンを含む在外コリアンが、日本で保守政治家が現れるときに彼らが作り出した言葉です。アメリカで韓国人による乱射事件があった時、初めて見ました。「ネット右翼」という言葉を使うことは彼ら在外コリアンに加担することと同義と考えています。どうして語源を知らないのでしょうか。英語で見たときは、"net right wings"と書かれていました。コリアン用語です。

     でまあ結果的に、やっぱり韓国側と話し合っても無駄ということになります。自分たちに問題があると考えていないから、また日本側の譲歩を望むだけだからです。

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