「壊れた日韓関係を修復すべきだ」――。それこそ、壊れたレコードのように、韓国メディアからはほぼ毎日のように出てくる主張です。ただ、このような主張をする者は、「誰が壊したのか」について言及しないことが多いです。そして、この「誰が壊したのか」を無視したところで、適切な解決策が出てくるはずなどありません。その典型的な事例が、本日もまた、韓国メディアに掲載されたようですよ。

誰が壊した日韓関係

ことばを大切にしない者は、５Ｗ１Ｈをないがしろにする

自分自身がウェブ評論をやっていて、「良かった」と思えることがひとつあるとしたら、「文章の意味的なつながり」の重要さに気付いたことでしょう。

学生時代の文法を思い出してください。

日本語であっても英語であっても、主語、述語、目的語などで文章が構成されているという点はまったく同じです。また、「いつ、だれが、どこで、どのように、なぜ、何をした」、を、英語では一般に、 “who, when, where, what, why, how” の頭文字をとって「５Ｗ１Ｈ」と呼びます。

この「５Ｗ１Ｈ」、ありとあらゆる場合に成り立つものではありませんが、基本的に他人に事実関係を正確に伝えようと思ったら、５Ｗ１Ｈを強く意識しながら言葉を選んでいくべきでしょうし、また、そうすることで、意外な事実関係が見えてきたりもするものなのです。

こうしたなか、日韓関係においてはこんな主張を見かけることがあります。

「壊れた日韓関係（韓日関係）を修復すべきだ」。

この表現、「壊れた」の部分を「悪化した」と表現する人もいますし、「修復すべきだ」を「改善すべきだ」などと表現する人もいますが、ただ、言いたいことは、「現在の日韓関係は悪い状態だから、これを良い状態にすべきだ」、という点なのでしょう。

ただ、先ほどの「５Ｗ１Ｈ」ではないのですが、この手の「日韓関係が壊れる」、「日韓関係を戻す」といった表現に対し、個人的に抱く最も大きな違和感は、「主語がないこと」です。

もっといえば、日韓関係は「壊れた」のではなく、「誰かが壊した」のです。

「誰が壊したのですか？」

こう尋ねると、「壊れた日韓関係を修復すべきだ」と述べた人は、たいていの場合、口をモゴモゴさせて、押し黙ってしまうか、あるいは「日韓関係が壊れたのは日韓双方に原因があるからだ」とだけ述べて、この話を終わりにしようとしてしまうようです。

つまり、「５Ｗ１Ｈ」などの表現をわざと曖昧にする人は、たいていの場合、自身の都合の悪い論点から逃げようとしている、というわけです。

当たり前の話ですが、ある人が「壊れた日韓関係を修復すべきだ」とおっしゃるのであれば、まずは次の点について、ご自身の立場を明らかにする必要があるはずでしょう。

「いつ、誰が、なぜ、どのようにして壊したのですか」。

日韓友好の３類型

さて、昨日の『韓国メディア「韓国の解決意思に日本の政権も呼応を」』でも議論しましたが、日韓友好論者には、だいたい次の３つの類型があります（図表）。

図表　日韓友好論の３類型

類型	日本側	韓国側
①対等関係論	日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ	韓日両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ
②対韓譲歩論・配慮論／用日論	日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ	韓国のためには韓日友好も重要だが、韓日両国には歴史問題もあるため、日本に対しては譲歩を求めるという「ツートラック」で行くべきだ
③対韓追随論／純粋反日論	日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ	韓日友好のためには、日本に対し、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪させるべきだ

（【出所】著者作成）

これは、当ウェブサイトで以前から申し上げている、日本側から見た「日韓友好の３類型」、韓国側から見た「韓日友好の３類型」を、１枚の図表にしたものです。

この①～③のうち、①については実現が不可能というのが著者自身の考え方です。なぜなら、①の考え方は、同じ発想が両国に存在しなければ成り立ちませんが、肝心の韓国の側にこの「未来志向で発展して行こう」とする考え方が、ほとんど見受けられないからです。

よって、日韓間でこれらの発想しか存在しなければ、日韓が関係を継続するためには、②か③の考え方によるしか方法がなく、それが嫌であれば、これら②③以外の方法を見つけなければ、日韓関係は早晩行き詰まり、という結論しか得られません。

問題なのは②の考え方

ただし、③はかなり低レベルで唾棄すべきものですが、当ウェブサイトとしては、日韓友好の本当の意味での障害となっていたのが、じつは②だと考えています。

というのも、日韓間の諸懸案については、いつも報告しているとおり、究極的な落としどころは次の３つしか存在しないからです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• （Ａ）韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• （Ｂ）日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• （Ｃ）韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

②の考え方を取る者からすれば、日韓諸懸案を巡る落としどころは、上記（Ａ）（Ｂ）をミックスしたようなものでしょう。つまり、「韓国が国際法や国際約束をちゃんと守る代わりに、日本もある程度は譲歩して、韓国に謝罪するなどし、韓国が国際法などを守りやすい環境を作ってあげるべきだ」、といった発想です。

ただ、この発想、一見バランスが取れているようでありながら、じつはまったくバランスが取れていません。

韓国が仕掛ける「ゼロ対100理論」の罠に、みごとに嵌っているからです。

【参考】ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、中国や韓国、北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

（【出所】著者作成）

「ゼロ対100理論」とは、当ウェブサイトで以前から提唱している考え方で、本来ならば韓国の側に100％の過失があるにも関わらず、あたかも日本にも多少の過失があるかのごとく言い募るインチキ外交の一種であり、日本が１ミリでも譲歩すれば、それは韓国の罠に嵌められたことになります。

またしても韓国メディアの韓日修復論

日本が韓国に「譲歩してはならない」わけ

だいいち、日韓歴史問題には、つぎの２つの本質的問題点があります。

日韓歴史問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

つまり、日本が１ミリでも、歴史問題の存在を認めれば、それは日本自身が国際法を破ったことにつながりかねませんし、また、どんな小さなウソであっても、やってもいない罪を認めることは、国家としての自己否定そのものであり、国家としては絶対にやってはならないことです。

したがって、日本が自由民主主義、法の支配などを信奉する国家たろうとするならば、韓国が仕掛けてくる歴史捏造には決して１ミリも譲歩せず、韓国の国際法違反、条約違反、約束違反等についても絶対に容認しないという姿勢を貫かねばなりません。

（※余談ですが、当ウェブサイトでは、2015年12月に日韓慰安婦合意についても「良い面もあった」とも考えている反面、「日本に深刻な禍根を残した」と普段から批判しているつもりですが、その理由は、慰安婦合意自体が日韓請求権協定に違反していると個人的に考えているからです。）

「日韓関係、ひとまず新型コロナ以前の交流回復を」

さて、以上の議論を踏まえたうえで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された、こんな記事を紹介したいと思います。

「日韓関係、ひとまず新型コロナ以前の交流回復を」

―――2021.10.13 06:55付　中央日報日本語版より

中央日報のこの記事は、日本の大阪のホテルで12日に開かれた「韓半島をめぐる国際情勢の展望セミナー」と題したセミナーの内容を報告したものですが、これがまた大変に強烈な内容です。

出席者の発言を読んでいくと、当ウェブサイトの「日韓友好の３類型」でいう②の考え方が、これでもかというほど出て来て、少々驚きます。

記事に出て来た出席者（日本人や韓国人の大学教授たち）の発言の要旨を紹介すると、こんな具合です。

「まず新型コロナウイルス感染症が広がる以前である2020年２月、日韓両国間で年間1000万人が行き来した時期に状況を戻さなければならない。これが関係改善の始まりだ」。

この方の発言、そもそも事実関係を間違えていて、日韓の相互往来が1000万人を超えたのは2018年の１年間だけであり、2019年は武漢肺炎が蔓延する以前であるにもかかわらず、相互往来は886万人（日→韓327万人、韓→日558万人）に激減しています。

ただ、この事実関係はさておき、この方の発言内容について、中央日報は「最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ」と評しています。

冒頭で申し上げたとおり、日韓関係が「最悪の状況に陥っている」というのが中央日報の主張だとして、ではその「最悪の状況」をもたらしたのは誰なのか、いつからそうなったのか、などについての議論が無視されているのは、この手のセミナーのテンプレートでしょうか。

くだんの「日韓往来を1000万人に戻さなければならない」と主張した人物は、「2018年10月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や2019年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」として、まずは人的交流を復活させるべき、というのが主張の主眼であるようです。

ただ、このあたりの記述を読むと、むしろ、「違法判決を下して撤回しないような国と必要以上に経済的関係を深めるべきではない」と思ってしまいそうなものですが、いかがでしょうか。

それは韓国政府に言え

また、この日のセミナーでは、ほかにも香ばしい発言が相次ぎました。

たとえば、「今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこう」、という、一見するともっともな提案もあったのですが、この提案をした人物は、こうも述べています。

「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」。

この方も、深刻な事実誤認をなさっています。

自称元徴用工問題においては、日本政府は2019年１月に、日韓請求権協定第３条１に従った外交協議を韓国政府に対して申し入れています。こうした日本政府の誠実かつ友好的な態度を無視したのは、日本政府の呼びかけを無視した韓国の側でしょう。

また、日本政府が同年５月に国際仲裁手続に付託した際、驚くことに韓国は、この手続の一切合財を無視しました。

これに関連し、他の出席者は、次のように述べたのだそうです。

「韓日葛藤を解決していくためには1965年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だ」。

もしそうおっしゃるならば、それは日本政府に対してではなく、韓国政府に対して言うべきでしょう。

国際的な解決に韓国は応じない

もっとも、日韓葛藤を解決する手段として、国際仲裁や国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの場を活用するというのは、悪い考えではありません。

先ほど「日韓関係を巡っては、究極的には３つしか落としどころがない」と指摘しましたが、このうちもっとも望ましいものは、「韓国が国際法や国際条約を守ること」です。

韓国が国際法や国際条約、国際約束などを守らない理由のひとつは、おそらく、韓国政府も韓国国民の感情の暴発を恐れているからだと思いますが（※著者私見）、そうであるならば、国際審判、国際裁判などの「外圧」があれば、韓国国民に対して国際法を守ることの重要性を理解させやすくなる、という考え方はあります。

だからこそ、むしろ韓国政府が勇気をもってＩＣＪ提訴に同意し、日韓の諸懸案（自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、そして竹島問題）をＩＣＪの場でまとめて解決するというのは、日韓双方にとって望ましい解決でしょう。

…。

ただし、韓国政府自身、自国の主張が国際法的にはまったく通用しないことを理解しているフシもあるため、韓国がそれらに応じることは絶対にないでしょう。

韓国が国際法を守ることはないでしょうし、日本は決して原理原則を譲ってはなりません。

結局のところ、日韓関係については、もはや「どうやって修復するか」を論じる局面ではないことだけは間違いないでしょう。