世間の多くの人が考えていたのと比べて１週間早く、岸田首相が衆院の解散総選挙を実施する方針を示したためでしょうか、そろそろ世の中が「選挙ムード」に切り替わって来ました。個人的には「スキャンダル追及専門政党」である立憲民主党がどこまで議席を減らすか（あるいは維持するか、増やすか）にも注目しているのですが、こうしたなか、立憲民主党の小沢一郎氏のインタビュー記事を発見しました。

野党は「料理が出てこないレストラン」

愛媛新聞ＯＮＬＩＮＥに今朝、こんな記事が掲載されていました。

立憲民主党・小沢一郎氏　次期衆院選「厳しい戦いになる」（愛媛）

―――2021/10/6 5:00付　Yahoo!ニュースより【愛媛新聞配信】

これは、次期衆院選を控え、10月４日から５日にかけて愛媛県を訪れた立憲民主党の小沢一郎氏に対し、愛媛新聞が単独インタビューを実施したという話題です。

小沢氏は岸田文雄首相について「岸田氏は悪い人ではないが、適任かどうかは別」、「国民の生活を守るトップリーダーとして資質に欠ける」などとしたうえで、自民党の党役員や閣僚の中にもスキャンダルなど「問題を含む人がおり、いずれ表面化してくる」と述べたのだとか。

こんなことをおっしゃるから、立憲民主党は「スキャンダル追及専門政党」と呼ばれるのではないでしょうか。

これについて、普段から当ウェブサイトでは、現在の国政政党を「寂れた食堂街」にたとえてきたつもりです。

• まともに食べられる料理を出してくれるのが、高くてマズい「自民党食堂」しかない。
• 自民党食堂のライバルと名乗る「立憲民主党食堂」に入ると、メニューには「自民党食堂」の悪口しか書かれておらず、肝心の料理が掲載されていない。
• 料理を注文しても、店員さんはひたすら「自民党食堂」の悪口ばかり言っていて仕事をしない。
• 間違って「日本共産党食堂」に入ると確信犯的に毒物を提供してくる。

こういう状況だとわかりやすいでしょう。

端的にいえば、じつに救いがない状況です。

自由・民主主義に反する勢力が権力を握っている

では、なぜこんな構図が維持されてしまうのか。

さまざまな要因が考えられますが、ひとつには自由・民主主義に反する勢力が日本社会で力を持っていることがあるでしょう。

日本は本来、自由・民主主義社会であり、ある組織や会社が社会的に大きな力を持つためには消費者の支持を得ることが必要ですし（任天堂が純粋な経営努力によって多くの消費者に受け入れられているようなものでしょう）、ある政党ないし組織が権力を持つには有権者の支持が必要です。

しかし、財務省や財務官僚は国家財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配下に置き、実質的に国会議員を遥かに上回る政治的権力を持ってしまっていますし、新聞・テレビなどのオールドメディアは記者クラブ制度などを通じて情報を独占することで、社会的影響力を持ってしまっています。

さらには、ＮＨＫは法律の規定を悪用して年間7000億円を超える受信料収入を得て、職員１人あたり1700万円近い人件費を計上し、連結集団に年金資産を含めて１兆円を超える金融資産を抱え込む、一種の「特権集団」と化しています。

そして、オールドメディアが野党を徹底して守るためでしょうか、立憲民主党はいまでも最大野党の地位にありますし、国会で最大野党であれば、慣例上、与党を大きく上回る質問時間を持ち、法案の上程などについても強い影響力を発揮することができます。

その意味で、官僚機構（とくに財務省）やオールドメディア（民放、新聞、ＮＨＫなど）、野党議員（とくに立憲民主党の議員、日本共産党の議員ら）は、自由・民主主義社会としての原則から逸脱する存在である、という言い方をしても良いのです。

日本を良い方向に変えるための方法

ただ、それと同時に、ひとつ救いがあるとしたら、日本は自由主義社会であり、民主主義国家である、という事実です。

正直、高くてマズい「自民党食堂」で食事をするのはシャクですが、ただ、「立憲民主党食堂」で食事をする人がいなくなれば、その分、「立憲民主党食堂」は徐々に面積を縮小し、やがては食堂街から撤退せざるを得ません。

そして、「立憲民主党食堂」よりはいくぶんかマシな「国民民主党食堂」や「日本維新食堂」などが少しだけ面積を広げるかもしれませんし、あるいはもっとマシな食堂が新規に進出してくるかもしれません。あるいは「公明党食堂」が面積を減らせば、「自民党食堂」への影響力を減らすことができるかもしれません。

（※なお、いちおう注意しておきますが、当ウェブサイトの著者は「国民民主党」や「日本維新の会」の支持者ではありません。あくまでも「モノのたとえ」です。）

当ウェブサイトでしつこいほど「選挙で必ず投票してください」と呼びかけている理由は、まさに、「無党派層」が投票をしなければ、その分、組織票を持つ政党（たとえば公明党や日本共産党など）が得をするからであり、現在の構図がそのまま維持されてしまうからです。

すなわち、あなたが白票を投じたり、選挙で棄権したりすることは、間接的に公明党や日本共産党に投票しているのとまったく同じ、というわけです。

Ｎ国党という政党の歴史的意義

だからこそ、こうした「自由・民主主義に反する勢力」の政治権力・社会的影響力を排除するためには、基本的に私たち日本国民が、有権者として、消費者として、次のような行動をとり続けるしかないのです。

• ①内容に同意できない新聞を購読しない。
• ②内容に同意できないテレビを視聴しない。
• ③選挙では必ず投票する。

このような行動を人々が続けていれば、必ず社会は良い方向に変わっていきます。

こうした事例として、個人的に興味深いと思ったのは、旧「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）です。

この政党は2019年７月の参院選で比例区において１議席を獲得するとともに２％の得票を得て「政党要件」を満たしましたが、「ＮＨＫをぶっ壊す」という立花孝志党首のわかりやすいメッセージが有権者に受け入れられた、という言い方もできます。

ただ、こうした「過激な（？）」主張をＮＨＫ自身を含めたオールドメディアが報じるわけがありません。

もしも選挙が行われたのが2019年７月ではなく、その３年前の2016年７月だったとしたら、Ｎ国党は泡沫政党で終わっていたに違いありません。そのＮ国党が比例区で議席を得るまでに「躍進」したのは、間違いなく、インターネットの社会的影響力が拡大している証拠です。

そして、あくまで著者私見ですが、日本の憲政史上における立花氏の意義とは、「『ＮＨＫ改革』というワンイシュー政党でも、有権者に支持されれば、オールドメディアから無視されてもインターネットで注目され、議席を得ることができた」という事例を作ることにありました。

ちなみにこの「Ｎ国党」、その後は党名をコロコロ、コロコロと変え、肝心の立花氏はせっかく参議院議員に選ばれたのにすぐに辞職し、参院補選に出馬したり、東京都知事選に出馬したり、と、「ＮＨＫ改革」を期待したであろう有権者の期待を踏みにじっています。

「インターネット派」（？）から見れば、立花氏は「既得権をぶっ壊す」という意味での社会的な「宣伝塔」としての役割は終焉した（＝「お役御免」になった）と考えています。

余談ですが、個人的には、立花孝志氏にはお引き取りいただいたうえで、ＮＨＫを本当に「ぶっ壊す」、新たな政治的勢力の出現を期待したいと思う次第です。

小沢氏のインタビューの続き

さて、冒頭に紹介した愛媛新聞のインタビュー記事には、続きがあります。

岸田首相はすでに、今月中に衆院の解散総選挙を実施する意向を示していますが、これについて小沢氏は次のように述べたのだそうです。

「新内閣発足のお祝いムードの中での解散となる。岸田氏のソフトでハト派的なイメージは、かなりうける。野党としてはやりにくく、非常に厳しい選挙になる。だから私は（候補者らに）『頑張れ』と言いながら全国を歩いている」。

小沢氏が候補者に「頑張れ」と声を掛けたら当選するものでしょうか？

このあたり、『菅総理続投というシナリオが狂って大慌ての立憲民主党』でも指摘したとおり、年内に必ず総選挙が行われるということがわかっていながら、「菅義偉総理の続投」「菅政権への批判票を取り込む」以外のシナリオをまったく考えていなかった立憲民主党執行部の自業自得でしょう。

というよりも、そもそも国会議員とは国家の利益のために存在するものであり、国会議員の本職は、本来、日本国民や日本社会のために、法律を作ることにあります。その職責を果たそうとしない人たちが、有権者から排除されるのは当たり前のことではないでしょうか。

また、新型コロナウィルス対応で「自民党が批判を浴びる一方、野党の支持も伸びていない」ことについては、小沢氏はこう述べます。

「いくら菅政権の人気が悪くても、野党も低位安定だ。野党は国民の心に響くような、将来に向けた強いメッセージを発信できていないので、期待が集まらない。これは野党の責任だ」。

小沢氏にそれを指摘する資格があるのかは存じ上げませんが、「野党が国民の心に響くような、将来に向けた強いメッセージ」を発信できていないとご認識になっているのであれば、なぜそれを党執行部に進言しないのでしょうか。

小沢氏は、「野党の候補者は、有権者とふれ合う日常活動が足りていない」、などと述べていますが、立憲民主党に関しては、「それ以前の問題」でしょう。