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中国のTPP加盟申請の「狙い」

本日は、久しぶりに驚く話題がありました。中国が昨日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したというのです。といっても、中国が参加できるか、できないかを論じるよりも、むしろ大事なのは、「中国がこのタイミングでTPPに揺さぶりをかけてきた理由」、という論点ではないでしょうか。

中国がTPP加盟申請

すでに複数のメディアが報じていますが、中国商務省は16日の夜、同国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したそうです。

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う

―――2021年9月16日 23:29付 (2021年9月17日 5:22更新)日本経済新聞電子版より

中国、TPP加入を申請 アジア太平洋主導権狙う

―――2021.9.17 0:34付 共同通信より

中国、TPP参加を正式申請 通商交渉で主導権狙う

―――2021年09月17日05時56分付 時事通信より

これらのメディアによると、王文濤(おう・ぶんとう)中国商務相がTPPの事務局の役割を担っているニュージーランドのダミアン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出したうえ、電話会談を行った、などとしています。

もっとも、「加盟に向けたハードルは高い」(日経)、「早期の参加は困難とみる向きも多い」(時事)のが実情でしょう。

というのも、TPPへの新たな加盟には、全加盟国(※)の同意が必要であり、さらに要求される自由貿易の水準も高く、国有企業を補助金などで優遇することが禁じられるため、現在の中国がTP加入要件を満たすのは非常に困難だからです。

(※TPP加盟国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヵ国。)

WSJ「米中争いの一環」

ただし、ここで重要なのは、「なぜ、中国がTPPへの参加を表明したのか」ではないでしょうか。

これに関し、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に先ほど、興味深い記事が掲載されていました。中国のTPP参加表明は、ちょうど「オーカス(AUCUS)」と呼ばれる、米英豪3ヵ国の新たな安全保障枠組みにぶつけて来たものだ、という見解です。

China Seeks to Join Pacific Trade Pact After U.S. Forms New Security Alliance

―――2021/09/16 16:47 ET付 WSJより

(※なお、リンク先は英文であり、有料契約していないと閲覧できない可能性がありますので、ご注意ください。)

WSJの記事では、冒頭から「激化する米中競争のなかで、伝統的な米国の同盟国を中国の経済勢力圏に引き込もうとする試み」、などと述べています。

英米メディアの、この手の「客観的事実」と記者の「主観的意見」を混ぜこぜにする書き方、個人的には大嫌いですが、それでも、WSJのこの見解自体は大変に参考になります。

WSJも指摘するとおり、もともとTPPは米国がバラク・オバマ政権時代に提唱したものであるにもかかわらず、ドナルド・J・トランプ政権時代にその米国自身がTPPから離脱した、という経緯があるのですが、逆に、中国としては「米国の伝統的な同盟国」を経済圏に取り込む狙いがある、というわけです。

このあたり、成功すれば、中国にとっては大変に痛快なものでしょう。

おそらく中国としては「自国の改革を通じてTPPへの参加要件を整える」意図などは最初から持っておらず、「14億人の市場」、「一帯一路」などの「ニンジン」をぶら下げ、TPP自体を形骸化して自国に取り込むのが本当の目的ではないでしょうか。

すなわち、TPP11ヵ国の間で、「ぜひとも中国にはTPPに入ってもらいたい」、「中国が参加しやすいように、TPPのハードルを下げよう」とする議論が高まることを狙っているのかもしれません。

逆に、中国が「TPPに参加できる理由」が見当たらない

もちろん、自分自身で書いていて、「まさか、そんなことはありますまい」と言いたくなってしまいますが、ただ、逆に「中国にそのような意図がある」とでも想定しなければ、中国のTPP参加意思表明という行動の合理的な説明がつかないのです。

現在の中国の行動は、そのくらい支離滅裂だ、と言えばよいでしょうか。

もっとも、もしこの見方が正しかったとして、そううまく行くものでもありません。

というのも、中国を巡っては、「一帯一路」構想と並び、自国が主導して発足させた「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が事実上の失敗に終わりつつあるという状況にあるからです(『日米が「乗り遅れた」AIIB発足6年目のお寒い現状』等参照)。

「14億人の市場」と言いながら、中国に対して貿易黒字を計上している国は、韓国などごく一部に限られており、主要先進国(とくに米国や日本)は毎年、中国に対して膨大な貿易赤字を計上しています(日本に関しては『台湾が韓国を抜き「3番目の貿易相手」に浮上した意味』等参照)。

少なくとも中国自身が喧伝する「中国夢」を巡っては、正直、そのメッキが剥げ落ちているように思えてなりません。

これに加え、日本とは東シナ海で、ベトナムとは南シナ海で、豪州とは貿易摩擦問題で、それぞれ中国と緊張関係にあることを忘れてはなりません。

また、昨年の香港に対する国家安全法の適用で公然と英中共同声明を破ったことや、冒頭に示した日経電子版の記事にもあるとおり、9月から「データ安全法」などでデータの国外持出を禁止するなどの「データ統制」を強化しているなど、国際的に反発を買うような行動に出ていることも見逃せません。

このように考えていくと、「中国がTPPに参加できるか、できないか」を論じる以前の段階として、「中国がTPPに参加できる理由」自体が見当たらない、と述べた方が正確ではないでしょうか。

いずれにせよ、現状で見るならば、よっぽどのこと(たとえば日本で「枝野幸男政権」が発足する、などの事態)が発生しない限り、中国のTPP参加は実現しないと見るのが正しそうですし、個人的な意見ですが、TPPに新たに参加する可能性としては、中国よりも英国の方が高いと見るべきではないかと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (45)

  • TPPを見て見ぬフリをしている米国が焦ってくれれば、中国には感謝ですな。

    韓国は申請できるチャンスですね。
    「加盟申請してやるからありがたく思え」
    とか言ってくれると盛り上がるんでしょうが。

      • 申請に至ったキッカケはよくわかりませんが、中国は期待効果はたくさん想定してると思います。
        日米、日台、TPPそのもの等々、ほぼノーリスクで、いろいろ揺さぶりをかけられますよね。
        受け側はオタオタしないことでしょう。

        西村大臣:「中国がこのTPP11の極めて高いレベルを満たす用意があるのかどうか、まずはしっかりと見極めるべき、見極める必要がある」

        現状の中国はレベルが低いと言ってます。(笑)

    • 元ジェネラリスト様

      同感です。
      日本にとっては、アメリカのTPP参加への圧力となりえるので、中国の参加方針は必ずしも悪いものではありません。

      そもそも、公営企業への優遇や知的財産権の保護等、中国はTPPの参加基準を全く満たしていないので、共産主義を事実上放棄しないかぎり、参加はありえないでしょう。

      中国の意図がいまいち不明です、参加できないのは中国自身一番解っているはずですから。。

      • 米国への嫌がらせが最大の目的でしょうかね。
        勘ですが。

        • 元ジェネラリスト様

          そうかもしれませんね。
          そもそも米国内世論はTPP反対ですから、バイデン政権も中間選挙を終えるまではTPP参加の議論をテーブルに載せることもできず、もしTPP参加をしたいという気持ちがあるのならジリジリした気持ちになるでしょうね。

          ということは、中国政府はトランプ前大統領と違ってバイデン大統領は実はTPP参加に前向き、と考えているのかもしれません。

  • 攻撃は最大の防御とばかりに「偉大な」習近平主席の教えに従ったアリバイ作りの一環でしょう。昔の文革外交に先祖返りした「戦浪外交」で盲目になった外交当局の劣化の現れだ。

  • 自国との関係が険悪、ないしは冷却の一途にある日本、オーストラリア、カナダが主導権を握るTPPに、いくら自意識過剰の中国だって、遠くない将来に加入できるとは思ってないでしょう。況してや、そのヘゲモニーを握れるなんぞ。それでも経済発展への有用性を考えれば、中国なりに無視できない存在と見なしているんだとは思います。

    上海協力機構、一帯一路構想、ABBI、RCEP、そのうちひとつでも順調に発展しているんだったら、TPPなんぞに色目を使う必要はないでしょう(鳴り物入りで発足した、日本も加盟国のひとつであるRCEP。その後一向話題になりませんが、開店休業状態なんでしょうか?)

    だけど、国の将来を視野に入れれば重要、などという長期的なはなしはともかく、事前に慎重な根回しもせず(?)、中国がいきなりTPP加入などと言い出したのは、もっと差し迫った理由、というか焦りがあるんじゃないでしょうか。わたしが勘ぐるのは、台湾のTPP加入交渉が水面下で進んでいるという情報を掴んだという可能性です。

    今公論化されている台湾のWHO、ICAO加盟問題など、日頃の悪行が祟って、事態は中国の思惑に反する方向に進んでいるように見えます。中国が正式メンバーであるからこそ、これまで国際的圧力に抗することができたわけですが、TPPについては何らの発言権もない。せめて加入申請だけでも出しておけば、「国内の」一地域に過ぎない台湾にあとから加入を求める資格はないとか何とか、イチャモンを付けることができる。まあ、そんなところではないかと思うのですが。

    • 昨日発表されたEUのインド太平洋政策に「台湾と協力」と明記されました。水面下で台湾の国際機関などへの加盟工作が進行しており、その先には国家承認まで視野に入れた動きがあるという可能性は確かにあると思います。事実上の独立国家である台湾を各国が承認しないのは、つまるところ各国が中国との関係を考慮してということでしょうが、もしも将来的にそれを考慮しなくても良い状況になる可能性が高まりつつあるのであれば、そのための布石を打つことも考えられるでしょう。
      ただ、仮にそのような流れを中国が察知したとしても、CPTPPへの加盟申請がそのような流れに対する牽制になるようにはちょっと考えにくいように思います。地理的に遠いヨーロッパ各国とは違い、CPTPP加盟国の多くは中国に近く、少なくとも当面はあからさまに中国を敵視するような姿勢を取るのは難しいと考えられるので、仮に台湾が加盟申請しても受け付けるのは難しいでしょう。中国が加盟申請していようがしていまいが、中国はいくらでも圧力を加えられるし、日本でも単独ではなかなか抗せません。故に、アメリカがCPTPPに復帰し、さらに台湾承認に動けば状況も変わりますが、そのためにはアメリカは中国との軍事的衝突を覚悟する必要があります。現時点でのアメリカにそれほどの覚悟はないでしょう。

      中国が台湾の動きをとても警戒していること、そして各国が台湾に若干傾きつつあることについては賛同しますが、CPTPP加盟申請とどの程度官界があるかについては、少々疑問があります。

      • 龍様

        >中国が台湾の動きをとても警戒していること、そして各国が台湾に若干傾きつつあること

        中国外交を大国外交とみるのは過大評価で、内実は非常に臆病なんじゃないかと、密かに思っています。軍事力ばかりをやたらに誇示し、肩肘張ってみせる様は、なんとなくチンピラの所業を思わせます。

        台湾問題で引くことは習近平のみならず、中国共産党にとっても命取りでしょう。米国で台湾承認に向けての一歩となりかねない動きが出るたびに、軍事演習、領空侵犯など、これ見よがしの威嚇ポーズを取ることは、いかに台湾の国際的地位の向上にナーバスになっているかの証左のように思えます。

        事態は中国が望む方向とは逆に動いていると思います。本気で台湾侵攻を考えているなら、北京冬季オリンピックも、建国100周年も、待つ必要はないでしょう。経済、人口、国力がこれから縮小に向かうのが不可避とするならば、やるなら今すぐでなければならないと思うのですが、大規模な戦争を起こす国内体制の整備がおこなわれている気配はないし、実際その方向に国内をまとめるなど無理なはなしでは?

        「台湾国」が国際的に認知されてしまえば、台湾侵攻は内戦ではなく、対外侵略と見なされてしまいます。それだけは何としても避けたい。何とか脅しと懐柔で統一までもっていく奇策もがな。然れども、ときわれに利あらず。

        ということで、こと台湾が絡んでくる問題には、いかに非理性的に見えようが、なりふり構わずジタバタしてみせるというのが、今の中国外交の姿なんじゃないでしょうか。

        • 伊江太 様

          私も伊江太様の仰るように、今回の中国の動きには「台湾」のCPTPP加盟情報が大きいものと見ています。

          メディアの報道通りであるならば、中国はいきなり「TTPへの加盟を正式に申請した」(朝日新聞)とあるからです。たしかに昨年12月のAPEC首脳会議で習近平は、参加の意思を表してはおりましたが、その後あまりたいした動きはなかったように記憶しています。それが突然、昨日16日にニュージーランドへ申請書を送付したということです。

          https://news.yahoo.co.jp/articles/9716d152a7ca1096562ca863c05e1f5fb361fd66

          さすがに日本やオーストラリアへは、申請しづらかったのかもしれないなと苦笑しながら記事を読みました。

          しかしそれにつけても、何この唐突感は?と思わざるを得ません。これまで中国という国家は、否中国共産党という組織は、このような行き当たりばったりの外交政策を採るようなことはあまりなかったような気がします。というわけで、違和感が半端なくあります。

          まるで何かに怯えてせかされているが如き動きのように見えてなりません。

          こと台湾が絡んでくる問題には、いかに非理性的に見えようが、なりふり構わずジタバタしてみせるというのが、今の中国外交の姿なんじゃないでしょうか >

          仰る通り、大いにあり得る話だと思う次第です。

  • 手を突っ込んで、弱い所から剥がして行く思惑だと思います。
    口だけで中国は、損しません。

  • >「中国がTPPに参加できる理由」自体が見当たらない

    公式に関係各国との二国間事前協議の場を設けること。(個別切崩し?)
    もしくは、「加盟拒否されること自体」が目的だったりするのかな??

    加盟したからって信用が培われたりはしません。
    信用が培われてこそ加盟が許されるのかと・・。

    • カズさま

      >「加盟拒否されること自体」が目的だったりするのか

      その可能性はあります。
      加盟に関わる過程で外野をくまなく睥睨し「テキミカタ」を見極めてハカリに掛ける効果もあるかも知れません。

      • はにわファクトリー 様
        『世界の ”〇分” をお前にくれてやろう』との囁きですね。

        • これアメリカ相手にほんとに言ったことあるしな。
          「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」

  • 中国同様 支離滅裂な隣国も参加を表明するでしょうね。 「先に手をあげるからオマエも後から付いて来いよ!」と先日の会談で命令されたと想像しています。 

  • もう「ワクチン2回目接種副反応は?」どころでは無くなりました(誰の?笑)。

    米中、日中もそうですが、豪中も大変険悪な状況です。少し前迄は中国にベッタリで、習近平が訪豪したぐらいですが、今や中国は豪州産の石炭や農産物などの輸入を制限する制裁を行っています。

    反対に豪は、中国企業が北部準州政府と結んだダーウィン港を99年間賃借する契約(香港やん。何故そんな契約を結んだ?)も、安全保障上の理由から利用制限など見直しをし始めた。ココは日本にも影響あります。ダーウィンからまっすぐ北上すれば南シナ海、東シナ海、日本列島です。

    豪は「一帯一路」に関して南東部ビクトリア州政府が結んだ協定2件を破棄しました。中国は当然、反発してます。

    さて、中国の巨大市場や一帯一路に目が眩む国など、、無いと言いたいが分かりません。日本、豪国、NZが反対して、もし賛成に回る国が有れば、そこからヒビが入る。それが加盟出来なくても中国の狙いだ。

    だから、韓国などフラフラ国は絶対入れてはならないのです。中国の陽動作戦は、具体的なプラン無しでここまででしょう。逆に英国、米国、台湾が加盟を急いで欲しいですね。

  • 確かに、今の中国が、TPPが求めるルールをクリアできるとは思えません。さらに、最近の共産党・政府のやり方を見る限り、クリアできるよう自国内部を変える気もないと思います。それなのに敢えて今、加盟申請しようとする動機は、WSJの見立てのように、米中対立における一手とする以外には考えにくいですね。

    では何故これが一手になるのかと言えば、これを契機に米国のTPP加盟の動きが促進されるだろうからです。では何故、中国にとって米国のTPP加盟が望ましいのかといえば、この協定は米国、特にその経済にとって「毒」になる可能性が大きいからでしょう。そのことは米国ファーストのトランプが加盟をキャンセルしたことでも分かります。ですから、その毒を米国に呑ませることができれば、米国を弱らせることになって、ひいては中国の利益になるという理屈ですね。

    或いは、米国が、加盟のためにルールを自国有利に変えようとし既存加盟国(日、豪、加など、米国との同盟国が多い)との間でモメれば、それだけでも半分成功と考えているでしょう。

  • 中国がTPP加入をしようとするのは、中国が今までやり方では通用しなくなってきたことに由るのではないかと思います。
    きっと中国からしたら、今までのやり方をTPPの中でやりたいのでしょう。

    殺虫剤の噴霧から逃げる黒虫が、隙間に入ろうとしているのに、わざわざ隙間を広げたり逃げ道を作ってあげる必要はないですよね。
    中に入れると卵産んだりします。
    あとから駆除するのは至難の業です。

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