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韓国で「保守系候補」電撃立件、そして李在明氏が躍進

我々は、民主主義国が民主主義を捨て去る事例を目撃している

「民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」――。これは、当ウェブサイトで以前から「持論」のように申し上げて来た論点のひとつです。よく、日韓関係を巡っては、「民主主義国同士なのだから、話し合えばうまくいくはずだ」と主張する方がいらっしゃるのですが、その「日韓両国は民主主義国同士だ」という前提条件が間違っていたとしたら、その議論はいったいどうなるのでしょうか。

文在寅政権の4年4ヵ月

改めて思い出しておくと、韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足したのは2017年5月、今から約4年4ヵ月前のことです。

当時、当ウェブサイトも開設してからちょうど10ヵ月が経過したところでしたが、文在寅氏が大統領候補だったときからの彼の言動を眺めていて、「この方が韓国大統領に就任された場合、日韓関係は大変なことになってしまうぞ」と、大変に楽し懸念していました。

しかし、当時、まだ社会的影響力が強かった、新聞・テレビを中心とするわが国のマスメディア(あるいは「オールドメディア」)のなかには、「朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権と異なり、文在寅氏は人柄も温厚であり、日本との関係改善が期待される」などと「寝言」を述べていた事例もありました。

また、メディアのなかには文在寅氏の言動の「危うさ」に対する懸念の声もないではなかったものの、「さすがに韓国は自由・民主主義陣営で発展してきた国だから、日本や米国との関係を損ねるようなことはしないだろう」、などとする主張が見られました。

その意味で、文在寅氏が大統領就任直後から、さっそくさまざまなことを「やらかし」ていくのを眺めていると、正直、「オールドメディアのひとたちは、いったい何を見て『文在寅政権で日韓関係が改善する』などと主張していたのだろうか」と疑問に感じたほどです。

文在寅氏を選んだのは「韓国国民の総意」

最近だと、さすがに自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、あるいは火器管制レーダー照射事件などで、「さすがにおかしい」と感じる人もずいぶんと増えたと思いますが、ただ、そのかわりに増えて来たのが、こうした日韓関係を破壊するような行動を「文在寅政権の特殊性」に求める論調です。

つまり、現在の日韓関係がここまでギクシャクしている理由は、「文在寅政権、あるいは文在寅氏が特殊だから」であり、その原因である文在寅氏の任期が終われば、日韓関係は「正常化する」、という論調でしょう。

ただ、そのような主張をする方に、是非とも認識していただきたいのは、韓国も(形の上では)れっきとした民主主義国だ、という事実です。また、韓国の大統領選で大掛かりな不正などがなされたという疑惑については、あまり報じられた記憶もありません。

すなわち、おそらく文在寅氏を大統領に押し上げたのは韓国国民の総意です。

この文在寅政権が発足する経緯、あらためて振り返っておくと、「異例ずくめ」と述べるのが適切だったのではないでしょうか。

というのも、「ろうそく革命」(?)の影響もあり、当時の朴槿恵大統領に対し、国会が2016年12月9日に弾劾訴追を決議し、憲法裁は2017年3月10日に罷免を言い渡し、3月31日にはいくつかの汚職などの容疑で検察が逮捕してしまったからです。

しかも、この弾劾・罷免・逮捕・訴追劇について、韓国メディアからは「世界で最も進んだ民主主義」、「無血革命」などと自画自賛する報道が相次いでいて、呆れたことに、一部のわが国のオールドメディアもこうした意見に同調するむきもありました。

もちろん、弾劾訴追から罷免までの流れ自体、いちおうは韓国の国内法に従っていますので、当ウェブサイトとしても、朴槿恵前政権の退陣を「違法だ」とまで申し上げるつもりはありません。

ただ、そもそも国会が任期の残っている大統領を弾劾訴追したこと自体、韓国で民主主義が「ポピュリズム」の弊害に陥っている証拠であるように思えてならないのです。

いずれにせよ、文在寅政権自体が「ろうそく革命」という彼らの異様な熱気のなかで生まれたものなのかもしれませんが、その文在寅政権が日本との関係だけでなく、米国との関係、中国との関係など、さまざまな国との関係を損ねたことは間違いないでしょう。

「保守派」有力候補者を「電撃立件」

こうしたなか、文在寅氏の任期が残り8ヵ月を切って来ましたが、「次の政権」がどうなるのかについては気になるところです。

いよいよ本格的に日韓関係が「取り返しのつかないところ」に行ってしまうのか、それとも日韓関係を破壊するような動きに歯止めがかかるのか。

それを予測するうえで、週末から週初にかけて、なかなか興味深い記事がいくつかでてきました。本稿では2つほど紹介します。

ひとつ目は、土曜日に配信されたこんな記事です。

韓国公捜処、尹前検察総長を被疑者として電撃立件

―――2021.09.11 11:51付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

記事タイトルにもある「高位公職者犯罪捜査処」(略して「公捜処」)、例の『鈴置論考「韓国メディアに文在寅=ヒトラー説が登場」』などでも触れた、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が「法治破壊」と警告した組織のことです。

中央日報によると、その「公捜処」、保守系の野党「国民の力」の大統領候補で、最有力候補のひとりでもある前検事総長の尹錫悦(いん・しゃくえつ)氏らを「検察在職当時、与党側の政治家や言論人に対する告発をそそのかした疑惑」への関与容疑で立件したのだそうです。

このあたり、日本語表現の問題なのか、それとも原文の問題なのかはわかりませんが、いったい何が争点となっているのか、記事を10回くらい読み返してみても、なんだかよくわかりません。

ただ、当ウェブサイトの主観に基づく評価で恐縮ですが、重要なのは、「その容疑が事実かどうか」ではなく、このタイミングで尹錫悦氏に対する捜査を「公捜処」が「電撃的に開始した」という事実でしょう。「保守系」の最有力候補である尹錫悦氏を、現時点において「潰しておく」という政権側の狙いが透けて見えます。

(※個人的に、尹錫悦氏が「保守派政治家」なのかと問われれば、若干疑問でもありますが…。)

この手法、まさに、(一見すると)民主的なプロセスで独裁を完成して行ったヒトラーの手法とそっくりですね(といっても、やり方自体は大幅に劣化していますが…)。

以前、鈴置氏が文在寅氏を「ヒトラー」にたとえた文章を読んだときに、「なにを大げさな」、「ヒトラーとは過激なタイトル詐欺のようなものだ」などとするコメントも見られたのですが、非常に残念なことに、この鈴置氏の指摘は大げさでもタイトル詐欺でも何でもなかったのです。

李在明氏が与党の最有力大統領候補に!

では、韓国はいったいどこに向かうのでしょうか。

次期大統領選のもうひとりの有力候補者とされ、過激な言動で知られる李在明(り・ざいめい)京畿道(きょうきどう)知事が、韓国の左派系とされる与党「ともに民主党」の大統領候補者を選ぶ予備選の「第1次スーパーウィーク」で過半数を獲得したのだそうです。

韓国与党予備選、李在明氏が第1次スーパーウィークも圧勝

―――2021.09.13 08:07付 中央日報日本語版より

情報源は、同じく中央日報です。

中央日報によると、今回の「第一次スーパーウィーク」では、1位の李在明氏が「5回連続で過半数の票を獲得」した一方、2位の李洛淵(り・らくえん)氏(元首相、前「ともに民主党」代表)の得票率も30%を超えた、などとしています。

すなわち、中央日報の報道だと、李在明氏の累積得票率は53.88%から51.41%に若干低下した一方、李洛淵氏の累積得票率は28.14%から31.08%と若干差が狭まったとしています。

わが国では、元東亜日報の東京特派員でもある李洛淵氏のことを「知日派」などと見る向きもあり、一部ではその李洛淵氏の当選を願う人もいるようですが、それでも現在の情勢だと、李在明氏が「ともに民主党」の候補者として他候補を大きくリードしていることには変わりません。

(※余談ですが、個人的には文在寅政権下で首相を務め、自称元徴用工問題の解決に向けた日本政府の協議申し入れを「政府にできることには限界がある」と吐き捨てて匙を投げた李洛淵氏が大統領に就任したとして、日韓関係が「改善」するとも思えません。)

民主主義国は自ら民主主義を捨て去ることもある

民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」――。

これは、当ウェブサイトで以前から「持論」のように申し上げて来た論点のひとつです。

よく、日韓関係を巡っては、「民主主義国同士なのだから、話し合えばうまくいくはずだ」と主張する方がいらっしゃるのですが、その「日韓両国は民主主義国同士だ」という前提条件が間違っていたとしたら、その議論はいったいどうなるのでしょうか。

もちろん、現時点において韓国は(一見すると)民主主義国ですが、その一方で、現時点においても遡及立法や国際法違反、条約・約束破り、ウソツキなどの不法行為をバシバシと仕掛けてくる国でもある、という事実を忘れてはなりません。

いずれにせよ、もしも李在明氏が「ともに民主党」の大統領候補として選出され、そのまま来年3月の韓国大統領選で当選するならば、文在寅政権下で壊れ始めた日韓関係がどうなるのかが気になるところです。

というよりも、もう少し踏み込んで申し上げるならば、「日韓関係が」どうなるか、ではなく、「米韓関係」「中韓関係」「南北関係」も含め、現在の韓国が置かれている状況自体、大きく変動するであろうことは容易に想像がつく点でしょう。

もしかすると、私たち現代の日本人は、私たちにとって地理的に非常に近い「民主主義国家」が、「自分自身で民主主義を捨て去る」のを、現在進行形で目撃しているのかもしれないと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (38)

  • どうでも良い事ですが、ろうそく革命って、いつでも放火できるぞ!という恫喝でしかなく、非常に野蛮だと思います
    何せ火です、投石デモよりも悪質かつ破滅的な結果をもたらしかねない

    また韓国人が国家レベルでやりたい事もろうそくデモと同じだと認識しています
    つまり、核ミサイルをいつでも撃ち込めるぞ、と日本を脅したいのが本音なんだろうなと
    ろうそくデモを見ていて、はっきり、そのように理解しました

    本論とはあまり関係なくてすみません
    私はとにかく、このろうそくデモが見苦しくて嫌いです

    • 通りすがりさま
      韓国人は、自由にデモする事が出来るのを民主主義だと考えてると思いますよ。

    • ロウソクデモというものは何故発生したのか?ということになると、反クネ勢力がSNSで仕掛けて民意を形作り、併せて反クネマスコミがそれに脂を掛けることで燃え盛った、仕掛けられたクーデターだと思います。セヲォル号事故そのものは偶発(運航会社の過失でしょうが)事故だったけど、反クネにはおあつらえ向きの政府の過失事象であり、ロウソクの火が燃え盛るには都合が良かった。
      即ち、文大統領など反クネ・新北(多分、隠れ朝鮮労働党員)勢力が仕掛けた見事な政治クーデターに国民が躍った結果だと思います。決して、民主的な民意の発露などではないと思います。
      それはまた日本を脅すという反日活動であることも間違いないと思います。

      日本でもマスゴミの強力な煽りで民主党政権が誕生し暗黒の時代がありましたが、幸い、最低限の報道の自由と、国民の多くには理性が残っていたこと、および不幸な東日本大震災と原発事故対応で民主党の政治力の低さと左翼の危うさが露呈したことで、常識的な民主主義に戻ったと思います。

  • 李在明氏が与党の最有力大統領候補になり、対立候補は大統領選挙に出れるかどうか、分からない。
    この状況は、武藤元大使にとっては想定外のようですが、龍さんや私がかなり前から言った通りだと思います。
    後は、公正な大統領選挙が行われるかどうか。
    反日は、思ったより強まっていません。

    後は大きなお題の「民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」ですね。
    二つの見方が有ると思います。
    まず、韓国が民主化したのを1987年と考えれば、30数年しか経ってません。その間システムは民主主義国家だったとしても、そのシステムが韓国人にマッチしていなかったという事だと思います。
    理由は、朝鮮人はルールを守らず、ウリナムを好み、階層を作り、差別したがる民族でだからでしょう。彼らが望む物は、民主主義とマッチしない物ばかり。だから民主主義を捨てた訳では無いんだと思います。
    もう一つは、民主主義のシステムを利用して中朝に乗っ取られたとする見方です。これも、韓国の民族性を良く知った相手に利用された結果だと思います。
    日本人は、韓国の壮大な実証実験を反面教師として、良く観察すれば良いんだと思います。

    • 元々民主主義が根付いていない国に形だけの民主主義を強制してもうまく行った試しが無い事がアフガンでも証明されました。
      この法則?は韓国でも証明されつつあります。

      この先アメリカは韓国をどのように扱うのでしょうか?
      首に綱を付けてでも西側に引き留めておくのでしょうか?
      次期大統領選挙の結果次第ですかね?

    • 公捜処が稼働した時から、野党の有力候補を引っ掛けることを目的とした機関だと言われていた通り、まず尹錫悦氏が網を掛けられました。実際に訴追するところまでいくかどうかは不明ですし、訴追されたとしても有罪にできるかどうかは何とも言えません。でも、どうせ目的は尹錫悦氏を貶めること、活動を妨害することなので、それでいいのでしょう。さらに、そのうち時期を見計らって、KBS/MBSなど、政府の息のかかった報道機関から「尹錫悦氏の重大な疑惑」が提起されるだろうと思います。従北左派(とその背後勢力)は、とにかく死に物狂いでやってくるでしょう。
      李在明氏は非文派とのことで、文在寅大統領としては望ましくはないでしょうが、保守派に政権を渡すよりはマシと考えるかもしれません。李在明大統領の下でならば、投獄くらいはされるかもしれませんが、保守派が政権を取ったら、それこそ国家反逆罪で訴追されかねませんから。

      さて、「民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」というお題ですが、私としては前者の見方を採ります。要するに、韓国式世界観や価値観と西欧型民主主義のシステムとは両立せず、全く適合させられないと考えるからです。しかも悪いことに、韓国人自身は韓国式世界観/価値観が自明過ぎるために自覚しておらず、不適合であることすらも認識できていないように見えます。そのため、韓国式世界観/価値観はそのままに、民主主義システムのほうを歪めることでバランスを取っているのです。西欧型民主主義システムの背後にある価値観の代わりに韓国式価値観を置いているのですから、システムがまともに機能すると考えるほうがどうかしているとさえ思います。ゆえに、韓国が西欧型民主主義システムを将来的に放擲したとしても、何ら不思議ではありません。むしろ北朝鮮の体制のほうが、韓国式世界観/価値観には適合しているような気がします。

      もっとも、日本が西欧型民主主義システムを十全に機能させているかというと、それはそれで別に意味で疑問があります。それでも、日本古来の世界観/価値観は、「西欧型」のそれと完全に背反するというものでもないため、多少はマシであるように見えるということであるのかもしれません(この辺を議論しだすと長くなるので、ここではやめときます)。

      • 「ムン兄貴、あいつ頭が高くない?」
        「処す?処す?」

        のイメージ>公捜処

    • >だんな様
      「民主主義国家が自ら民主主義を捨て去ることがあるものなのか」という点に関しては、最近の例だとベネズエラがあります。チャベス大統領以前は南米では民主主義の優等生と見られてましたが、チャベスが大統領に就任してから貧困層向けのポピュリズム政治に陥り、社会主義体制への移行が試みられました。それはなんとか国民投票で否決されたもののチャベス没後に後継者となったマドゥーロ大統領により独裁とハイパーインフレに陥っています。北朝鮮にシンパシーを感じている韓国の左派はこちらに向かってる気がします。

      >龍様
      保守派の候補者の一人である洪準杓の支持率がついに尹錫悦を超えましたのでもはや起訴するほど追い込む必要ないかもしれませんね。

  •  素朴な疑問ですけど、次期韓国大統領選挙と、ベラルーシ大統領選挙、あるいはロシア大統領選挙との違いはなんでしょうか。また、韓国で審議中のメディア懲罰法案と、香港政府のメディア規制の違いは、なんでしょうか。(もっとも、メディア懲罰法案は、内容はともかく、日本にも、あった方がよいかもしれませんが)
     バイデン大統領は12月の民主主義サミットで、誰を招待するのでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  • 民主主義国は民主主義を捨て去る事はあるかも知れませんが、
    南国が民主主義国であった事がある、又はあったかはと聞かれると
    他国が民主主義国へと望んだ事がある国としか答える事ができません。
    民主主義国になる為の基本として
    1)国民に最低限の教育が必要(いわゆる読み・書き・ソロバン)
    2)国民が飢えていない
    3)宗教的な安定
    の3項目が最低限必要だと思います。
    しかし、南国では日本より多大な授業時間を要しながら、自国新聞で
    成人2百万人は小学生1,2年生レベルの文章理解力とされるようではね。
    原因は皆様ご存じの漢字を不要とした事です。
    全部ひらがな文字で書かれては外国文献を理解する事ができないし
    (南国の日本統治時代漢字+ハングル文字で教育しておりました。 日本で言えば漢字+
    ひらがな・カタカナです。 ひらがな相当分がハングルです。)
    それに代わる国語として英語教育をしていると言っておりますが
    日本国内で見るハングル文字の多さ、そしてこれが英国でもハングル文字表記を
    強制している事です。 不思議だな~? 世界を創造した国とか日本を教育した
    国と言っている割に、他国にハングル文字表記を強化する事なんて。

    • ちょろんぼさま
      >民主主義国になる為の基本として
      平等とか対等とかの概念も必要なんだと思います。

      • 西欧型民主主義システムの根底には「神の下での平等」という観念が確固としてあります。要は、「天は人の上に人を作らず人の下に人を作らずと言えり」です。朝鮮式朱子学的世界観/価値観とは、徹底的に背反するものと思います。

  • よく、日本は政権交代がなく韓国は政権交代があるので、韓国の方が民主的だという人もいますが、よく考えると与党も野党も共に民主党なら政権運営能力は目糞鼻糞なんで政権交代に意味が無いような気がします。
    ただの反日か激しい反日か、ベクトルの向きは同じで長いか短いかの差しかありません。
    選ぶべき政党がないのは不幸な気がします。

    • sey g
      日本は、政権変わっても行政は大きく変わりません。
      韓国の政権交代は、易姓革命ですので、その都度「人材的損失」が、起こります。
      一番分かりやすいのは、韓国外交部の機能不全だと思います。

  • 読者の皆様におかれましては、いっそのこと「日本が分断されるべきだった」および「日本は敵性国家」と発言した極左の李在明氏が次期大統領になれば、日韓関係もよりすっきりと離れていくので好ましい、米国も自らの過ちに気づいて韓国から米軍を撤収するもやむなし、まずは経済制裁、という考え方があったと勝手に思っています。
    でも日本人なので、他国のこととはいえ人様の不幸を願ってはいけないという道徳心があり、今度は少しはましな保守派が大統領になるだろうとひそかに思っていました。しかーし、甘すぎました。かの国に対しては、やはり鉄槌を下すしかないので、次期大統領は李在明氏の一択ですね。がんばれ李ーーーー。

  • 私達、日本はじめ欧米先進国や台湾、豪、NZらが希求し、国の根本をなす自由主義、民主主義が、韓国にはマッチしなかったです。あそこは恐怖政治や全体主義の方が似合ってます。

    何より祖国を統治されるのも属国になるのも、独立するのも、すべて周りがやってくれた事。自分達が血を流して奪い取った事はありません。

    要はいつも他人任せ。その時のチカラの強い者の言いなり、主体性がまるでありません。それと民族性というか、「自分さえ良ければいい」「他人の幸せ、幸運は自分の腹が痛くなる」「今さえ良ければいい」「何をしてでも他人よりも良い暮らしがしたい」「学歴はプライドと出世の為にある」「ホワイトカラー至上主義」「汗を流す事はみっともない仕事」と、言えると思います。

    一言で言えば、見栄っ張りなんですが、働いて苦しんで勝ち取る、では無く、掠め取ったり、騙した方がより利口というのがメジャーな考えなんですね。私達は、その辺が理解出来ません。

    所詮、自由だ民主主義だと言っても、法治国家で無い事を散々やりまくってます。やはり、韓国はまともな国家ではありません。友邦国でも善隣でも無く、日本を恨み倒す敵対する国家です。

    • 民主主義がしっかり機能している国というのは、その多くが欧米先進国です。こちらの方がむしろ少数派ではないでしょうか。国民に民主主義を支える素養が備わってなければ、せっかく民主化しても権威主義、腐敗、縁故主義などに陥いっていくのではないでしょうか。
      韓国の場合、そもそも事実を事実として報道しないメディア、史実を歪めた歴史教育などが蔓延している中で、事実に基づき客観的、論理的に思考することなど困難であり、民主主義を支えられる素養を持った国民が育つとは思えません。

  • もう二十年も前になりますが、ビル・マーが民主主義とはアホな大統領を選んでも誰も責任を取らない制度だと言っていたのを思い出します。ペリクレース亡き後のアテネ以来、民主主義は鋭い諸刃の剣だという見方の方が阿保は民主的でないという決め込みよりもやや健康的なように思います。

  • 韓国が、民主主義を捨てようとするのは、驚くことではないのかもしれません。
    中国、北朝鮮、ベトナムのような共産主義国家は当然として、ヨーロッパの中でもアジア的なロシアをはじめとして、欧米的な民主主義が機能していない国は案外多いと思います。

    日本にしても、民主主義が機能し始めたのは戦後(戦前は官僚専制=一種の「開発独裁」)で、台湾にしても、民主化は最近です。シンガポール、タイ、マレーシアも、「開発独裁」と呼ばれる状態を経験しています。マハティールは、欧米的な価値観はアジアに適合するのか?という強い疑問を投げかけていますしね。

    太平洋戦争の敗戦の産物とはいえ、日本が、アジアの中で例外ではないかと思っています。これは、皇帝制度であった中国の影響を、日本は大きくは受けていなかったことが原因でしょう。

    韓国は、民主主義を放棄するのではなく、かつてのアジア的な国に戻っていく過程ではないかと思います。

  • ナニブン遠い外国の内政にかかるお話でありますれば、トニカク情報が足りないですが、
    既にかの国では反日は基底路線で候補者選定においては添え物の様なものではないかと思われます。
    他の要素が拮抗した際にはその濃淡や現出方法などが梃子となったりするやもしれませんが、今般の候補者選びはまだその様相とは…

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