『ハンギョレ新聞』といえば、韓国の「左派メディア」として知られていますが、同紙に掲載される記事は、むしろ私たち日本人にとっては非常に参考になるものも含まれます。昨日の『関係を深める日英両国と「ＦＯＩＰ」から逃げ回る韓国』では、それらのひとつを紹介したのですが、これ以外にも取り上げておく価値のある記事がありました。それは「韓国が歓迎しない自民党総裁候補」、そして「韓国の自主防衛論」です。

ＦＯＩＰから逃げる韓国

昨日の『関係を深める日英両国と「ＦＯＩＰ」から逃げ回る韓国』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の次の記事を参考に、韓国が日本と価値や利益を共有しない国になりつつあるのではないか、という証拠を、またひとつ取り上げた次第です。

英海軍の空母「クイーン・エリザベス」、釜山寄らず横須賀に入港

―――2021-09-06 07:53付　ハンギョレ新聞日本語版より

繰り返しになりますが、日本が現在強力に推進している「自由で開かれたインド太平洋」（英語でいう “Free and Open Indo-Pacific” 、略して「ＦＯＩＰ」）に関しては、韓国ではその呼称が正確に報じられること自体、滅多にありません。

ことに、ケースによっては「インド太平洋戦略」（ “Indo-Pacific Strategy” 、略して「ＩＰＳ」）など、ちょっと他では聞いたことがないような呼称や略称を勝手にでっち上げている事例もあります（『文在寅氏訪日に冷淡な日本、米大統領夫人には「歓迎」』、『噴飯物：「文在寅氏歓迎しクアッド・プラスに入れよ」』等参照）。

ことに、昨日は「客観的事実を大事にする」丁寧な記事を執筆してきたはずの、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン氏ですら、ＦＯＩＰという用語を使っていなかったという事実を指摘させていただきました。

キル・ユンヒョン氏ですら「ＦＯＩＰ」の用語を避けている理由は、まさにこのＦＯＩＰこそが、日韓両国の「命運」を分けるからではないでしょうか。

すなわち、日本は米国、豪州、インドなどのほかの「クアッド諸国」、さらには英国、カナダ、欧州主要国、台湾、ＡＳＥＡＮ有志国などとともに、自由主義、民主主義、法の支配、人権尊重などの基本的価値を推進する立場になりつつあります。

これに対し、韓国は「米国と中国との間で絶妙なバランスの維持に努める」という、じつに煮え切らない対応に終始しているのです。

自民党総裁選を見るハンギョレ新聞

自民党総裁選をハンギョレ新聞が取り上げると…？

さて、ハンギョレ新聞は私たち日本とはまったく立場を異にするためでしょうか、読んでいると「興味深いと思える記事が多い」（※当ウェブサイトの主観です！）こともまた事実です。

昨日取り上げた記事以外にも、取り上げ切れなかった記事を２つほど紹介しておきましょう。

ひとつめは、これです。

「ポスト菅」日本、９年ぶりの分岐点…安倍路線「つなぐか断つか」

―――2021-09-06 08:56付　ハンギョレ新聞日本語版より

日本で菅義偉総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明したことを受け、事実上の「ポスト菅」争いが始まりつつありますが、ハンギョレ新聞は主要４候補を次のように箇条書きで要約しています。

• 岸田…自民党リベラルの嫡子、当選のため「安倍路線」近づく
• 石破…安倍首相の最大のライバル、当選すれば韓日関係の劇的改善が期待
• 河野…日本国内最高の知韓派だが、過去の対立で韓日対決を総指揮
• 高市…代表的な極右の女性政治家、当選の可能性は相対的に低い

（※なお、「岸田」、「石破」など呼び捨てにされているのは箇条書き部分だけであり、本文ではきちんと敬称付きで報じられています。）

菅政権の功績を端的に紹介するハンギョレ新聞

ハンギョレ新聞は、自民党総裁選が「安倍路線と日本社会が決別する重要な分岐点になるかどうかに関心が集まっている」などと報じているのですが、その「安倍路線」とは、「保守的理念をもとに中国牽制のために日米同盟を強化する」ことだと定義。

ことに、菅政権については「デジタル庁の設置や脱炭素の推進など、内治の領域では独自の政策を打ち出した」、「対外政策では日米同盟を強化し、中国を封鎖するという安倍路線を積極的に踏襲した」などと評しています。

このあたり、日本のメディアと異なり、妙な思想が入っていないためでしょうか、こう申し上げては失礼ですが、下手な日本のメディアよりも、意外と核心をついていると思います。

さらに、ハンギョレ新聞は、菅政権についてこう述べます。

「韓国との関係改善に非常に消極的で、北朝鮮に対しては既存の『敵対視政策』を貫いた」。

この表現自体、あたかもハンギョレ新聞が日本を敵視しているかのような感覚を覚えてしまうのですが、ただ、菅総理が官房長官時代から一貫して、「日韓関係をギクシャクさせたのは韓国の側」、「関係を正常化するきっかけは韓国が作らなければならない」と述べ続けていたことは事実でしょう。

韓国が嫌がる総裁候補・韓国が歓迎する総裁候補

逆にいえば、ハンギョレ新聞がどの候補者をどう評しているかを読めば、日本にとって理想的な候補者が誰なのか、なんとなく見えてくるのかもしれません。

岸田文雄氏に対しては「慰安婦合意の日本側の当事者」であり、「歴史問題で韓国との関係変化を試みるには身動きの幅が狭い」としつつも、「首相として十分な時間が与えられれば＜中略＞合理的な対外政策に旋回する可能性もある」として、日韓関係改善に期待を示しています。

一方、石破茂氏に対しては「安倍路線と一線を画す代表的な人物」、「韓日間の安保協力を深めるために歴史問題に対しては柔軟な態度を取るべきだと考える」人物だと指摘。

とくに2019年８月の日韓ＧＳＯＭＩＡ終了騒動の際には、自身のブログに「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合わなかったことが多くの問題の根源にある」と書き込んだ事実を紹介しているのですが、逆にいえば、韓国が歓迎する人物でもある、ということです。

さらに河野太郎氏に関しては、河野談話で知られる河野太郎の子息であるとしつつも、「日本政界内最高の知韓派とされるが、韓日が強制動員被害者賠償問題で正面衝突した2018年から2019年に外相を務めたため、政権を握ったとしても突然の政策転換は容易ではない」と評しています。

そのうえで、高市早苗氏に関しては「安倍前首相としばらく同じ派閥に属した極右の女性政治家」などと決めつけている、というわけです。

外国メディアから嫌われている政治家が誰なのかを知るうえでは、なかなか興味深い記事といえるでしょう。

「アフガン≒韓国」説

カブールの教訓：アフガン≒南ベトナム≒韓国？

さて、先月は米国のアフガン撤退に伴い、アフガニスタン政府があっけなく崩壊し、世界に衝撃を与えました。

個人的にこの事件は、「自分の足で立つ意思を持たない国を、米国は支援しない」という意思表示のようなものだと位置づけており、また、下手をするとカブールの姿は近い将来のソウルではないという保証もないとすら考えている次第です。

これについては当ウェブサイトでも『「アフガンと韓国は違う」」：空虚に響くバイデン発言』や『次に陥落するのが「ソウルではない」という保証はない』などでも触れたとおり、端的にいえば、アフガン政府軍の行動があまりにもふがいない、ということに尽きると思います。

こうしたなか、昨日にはハンギョレ新聞に、こんな記事が掲載されていました。

［寄稿］カブールの教訓は別にある

―――2021-09-06 09:59付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事冒頭に「ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長」とあります。

文正仁（ぶん・しょうじん）氏といえば、文在寅政権の元ブレーンであるとともに、『歴史は繰り返す？日韓問題に中国を引きずり込む韓国』などでも指摘したとおり、「米国に代わって中国を韓日関係の仲裁者にすべきだ」とする主張を、中国共産党のプロパガンダ紙『環球時報』に寄稿した人物でもあります。

アフガン撤収の趣旨

その文正仁氏は昨日、ハンギョレ新聞に寄稿した記事のなかで、米国のアフガン撤退を次のように位置付けます。

「カブールからの撤退過程でバイデン大統領と米国が残したメッセージは明らかだ。自分の足で立とうとしない者には、誰も手を差し伸べてはくれないものだ」。

「朝鮮戦争当時の漢江鉄橋の爆破と、1975年4月30日のサイゴン陥落の混乱と悲劇が脳裏に焼き付いている人々にとって、『仁川空港がカブール空港のようにならないとも限らない』という政治家の発言は、過去の記憶をまるでデジャブのように生々しく蘇らせただろう」。

まさに、カブール陥落直後に当ウェブサイトでも論じたのと、ほぼ同じ論点です。

そのうえで文正仁氏は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国を巡り、海外メディアで長らく朝鮮半島問題を扱ってきたジム・ジェフン氏やドン・カーク氏の、次のような指摘を引用します。

「台湾、日本とは違い、平和とデタントという空虚なスローガンを乱発し、韓米同盟を阻害し、韓米軍事演習を縮小する文在寅政権下で、韓国の安保は危うくなる恐れがある」。

要するに、韓国が無責任な態度で米韓同盟を自ら骨抜きにする動きに出ていることで、「カブール危機」の再来のリスクを自ら高めている、というのが、これらの特派員の指摘です。

ところが、文正仁氏は、文在寅政権に対するこれらの批判を踏まえたうえで、途中から次のように、韓国と文在寅政権の立場を擁護します。

• 「まず、韓国軍をアフガニスタン軍と比較することは侮辱に近い。アフガニスタン兵力の90%以上が非識字者で、30万兵力のうち6万人が実際に存在しない幽霊軍隊だった」。
• 「世界トップの戦闘力と積み重ねた戦力投資費を誇る、70年の伝統を持つ韓国軍は、そもそもアフガニスタン軍の比較の対象にならない」。

もちろん、この文正仁氏の主張は、反論になっているように見えて、反論になっていません。軍隊の力は装備や教育だけの問題ではないからです。また、「韓国は南ベトナムではない」、「韓国はアフガンではない」とする主張も、反論になっているようで微妙に反論になっていません。

チラリとのぞかせる左派のホンネとは？

ただ、文正仁氏の文章も、おそらくは「韓国＝南ベトナム」説、「韓国＝アフガン」説に本気で反論しようとしているのではなく、ホンネはもっと違うところにあるのではないかと思えてなりません。というのも、唐突にこんな記述が出て来るからです。

「しかし、アフガニスタンの悲劇が韓国に投げかける教訓は、同盟と米軍を常数と見なす惰性から抜け出し、戦時作戦統制権の早期移管を通じて、韓国の防衛は韓国軍が主導し、米軍が支援する体制を構築しなければならないという点だ」。

おそらく、文正仁氏がこの記事で一番言いたかったことは、この部分ではないかと思います。

要するに、米国に見捨てられても大丈夫なように、韓国が自分で武装すべきだ、という主張ですね。

そのうえで、文正仁氏は次のように述べます。

「カブールからの撤退過程でバイデン大統領と米国が残したメッセージは明らかだ。自分の足で立とうとしない者には、誰も手を差し伸べてはくれないものだ。＜中略＞カブールの教訓は別にある。自分の意志と能力を自ら過小評価し、相手の誤った判断を招いたり、政派的利益のために客観的な現実を歪曲して国益を害してはならないという点だ。そして同盟を守るためにも、まずは自強に励むことだ。それが常識だ」。

いちおう、「意訳」しておきましょう。

おそらく文正仁氏がもっとホンネで言いたかったのは、ずばり、「核武装」ではないでしょうか。

もちろん、当たり前のことですが、日本の立場からすれば、そんなことを許してはなりません。しかし、李在明（り・ざいめい）氏が次期韓国大統領に選ばれれば、現在の文在寅路線がさらに過激化するのかどうかがポイントでしょう。

その意味では、韓国メディアがときどきのぞかせる「左派」のホンネというものは、日本の安保という観点からも、やはり慎重に監視する必要があるのかもしれません。