慰安婦・靖国はむしろ日本自身が原理原則を捻じ曲げたからこそ生じた問題

昨日の『福島「処理水」放出を中韓への事前相談なく決める日本』では、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出を巡り、中韓両国に対してではなく、あくまでも国際社会に対して説明責任を果たそうとする現在の日本政府の方針を、「正しい姿勢だ」と結論付けました。これに関し、韓国側からはさっそく、「わが国との協議も了解もなしに汚染水の海洋放出を計画しているのは遺憾だ」と言い出したようです。

「普通の国扱い」に怒る韓国

はじめに、昨日の『福島「処理水」放出を中韓への事前相談なく決める日本』の続報です。

韓国側からさっそく、こんな反応が出てきました。

韓国政府が遺憾の意「協議なく一方的」＝東電の汚染水放出計画

―――2021.08.25 18:26付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府は昨日、東電福島第一原発の「処理済み汚染水」（※原文ママ）の海洋放出に対応する関連官庁による次官会議を開催し、国務調整室の具潤哲（ぐ・じゅんてつ）室長は次のように発言したのだそうです。

「最も近い隣国のわが政府と事前協議をすることなく、了承も得ず、一方的に（海洋放出が）推進されていることに改めて深い遺憾の意を表明する」。

まさに、昨日当ウェブサイトで主張したとおりの反応ですね。

この点、昨日の報道等によれば、日本としては福島第一原発の沖合１キロメートルに放出する方針を固めた、などとされていますが、あらためて指摘しておくと、日本が海洋放出しようとしているのは「汚染水」ではありません。

「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）処理水」です。

そして、これについては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と密接に連携し、国際社会の慣行や国際法を守りながら、安全と風評被害に配慮して進めるのが筋であり、正直、中韓などの政府と個別に協議する筋合いのものではありません。

逆にいえば、韓国政府からこんな発言が出てきたこと自体、現在の日本政府の方針が正しいという証拠でしょう。やっと日本政府も、中韓などからの不当な要求を跳ね除け、国際社会の方と常識に照らして行動し始めたのです。

全面的に歓迎したいと思います。

靖国・慰安婦…日本外交の失敗史

中曽根元首相の靖国参拝見送り

もっとも、ここに来る道筋は、決してやさしいものではありませんでした。

あくまでも当ウェブサイトの主観に基づけば、日韓関係を巡って、日本国内ではこれまで、「歴史的な問題もあり、日本が韓国に配慮してあげるべきだ」、といった意見が優勢でした。こうした意見が、日本外交を悪い方向に歪めてきたのです。

そして、それが最も悪い形で出たのが、1985年、ときの中曽根康弘首相が靖国公式参拝に踏み切り、翌年以降の参拝を見送った件でしょう。

もちろん、「８月15日に首相が靖国神社に参拝すること」を巡っては、さまざまな意見がある点は間違いありません。

「首相が英霊に感謝の意を表するのは当然だ」といった考え方、「Ａ級戦犯が祀られているから、そんな神社に首相や政治家が参拝してはならない」とする考え方、さらには「靖国神社で重要なのは８月15日ではなく春と秋の例大祭であり、本来、８月15日ではなく例大祭で参拝すべきだ」、とする考え方もあるでしょう。

どの考え方が正しいか（あるいは間違っているか）については、結局のところ、ときの首相、政治家らが適切に判断して行動するしかありませんし、私たち有権者としては、こうした政治家らの行動が「正しい」か、「正しくない」かを判断して、選挙で適切に行動するしかありません。

しかし、「近隣国が怒るから、靖国参拝すべきではない」、とする主張に関しては、理屈としては明らかにおかしなものです。

そして、じつはこの「近隣国に配慮せよ」という主張こそが、むしろ日本の外交的な立場を危機に陥れてきたものの正体なのです。

原則を逸脱した外交

少し面倒ですが、原則論から説明しましょう。

わが国は主権国家であり、有権者たる国民が選んだ政治家がどんな行動を取ろうが、本来ならば自由であるはずです。

ところが、とくに首相の靖国参拝に関しては、非常に難しいのが実情です。

実際、安倍晋三総理が2013年12月26日に靖国参拝したときには、これに対する批判が世界中から押し寄せました。中韓だけでなく、台湾からも、米国からも、ロシアからも、ドイツからも、です。

個人的に、当時から仕事柄、外国メディア（英Financial Timesや米the Wall Street Journalなど）を読み込んでいた立場上、外国メディアの論調が見る見るうちに、「安倍は極右の政治家だ」、「極右の安倍には警戒しなければならない」といった傾向に染まっていったのを、昨日のことのように思い出します。

その理由は、もちろん、日本国内の左派メディアが「首相の靖国参拝」を政治問題化してきたからであり、また、とくに中韓両国などに対し「ご注進報道」を続けてきたからです。

実際、1985年の中曽根首相の靖国参拝直後に中国でこれに対する反対デモが生じ、それ以降、現職総理大臣として靖国に参拝したのは、小泉純一郎元首相と、安倍総理の２名だけです。

なお、こうした「ご注進報道」については、麗澤大学客員教授の西岡力氏がちょうど昨日、産経ニュースに寄稿された次の優れた論考が参考になるでしょう（ただし、無料会員記事であり、全文を読むためには産経ニュースに会員登録をする必要があります）。

日韓関係を悪化させた元凶は　モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授　西岡力

―――2021/8/25 08:00付　産経ニュースより

外国紙「靖国戦争神社」

そして、一部メディアのこうした「ご注進報道」に加え、中国や韓国も、「靖国神社は戦争神社だ」といった宣伝活動を行い、それを信じ込んだ海外の某自称クオリティペーパーなどは、2010年代に “Yasukuni WW II Shrine” 、すなわち「靖国第二次世界大戦神社」などと報じたほどです。

この表現自体は著者の手元メモに残っているものですが、初めて目にしたときには怒りで身が震えたのを覚えています。もちろん、靖国神社が「第二次世界大戦のＡ級戦犯の位牌を設置する目的で設置された」とする、この某自称クオリティペーパーの報道は、完全な誤報（というか悪質な捏造報道）です。

ただ、事実として、海外では政治家の靖国参拝を巡って、「日本ではＡ級戦犯を弔うための極右の施設がある」、「そのような施設を極右の政治家が訪れている」、「日本が侵略した近隣国のすべてがそれに怒りを感じている」、といった論調で報じられているのです。

ちょうど2010年代といえば、欧州では「ナショナリスト」といえば「反ＥＵ」、「極右」などと結びつけて議論されていましたし、フランスの「国民戦線（Front National）」、つまり現在の「国民連合（Rassemblement National）」の例に見るように、国益を主張する政党には非難の目が向けられていたのです。

そして、東アジアのことをよく知らない欧州人にとっては、安倍総理の靖国参拝は「欧州の極右政治家らの過激な行動」に見えてしまったのでしょうし、恐らくこの状況はしばらく変わりません。

このような理由から、当ウェブサイトとしては、たとえば菅義偉総理大臣が、「現職総理大臣として靖国参拝をすること」に対しては、賛同できないのです（※もちろん、個人的な心情でいえば、首相どころか天皇陛下が靖国神社に堂々と御親拝されることが望ましいとすら考えていますが…）。

その意味では、靖国問題は自称元徴用工問題と構造はソックリです。

当ウェブサイトでは常々、「自称元慰安婦問題については国際社会に対し、30年という膨大な時間をかけて、あたかも事実であるかのごとく刷り込まれてきた」、「自称元慰安婦問題自体がウソであることを世界に知らしめるには、少なくとも10年、20年という歳月が必要だ」、と申し上げてきたつもりです。

靖国問題も、これとまったく同じことがいえます。「日本の首相が靖国参拝して、いったい何が悪い！」と言いたい気持ちを持っていらっしゃる方が多いのは事実でしょうが、この問題を解決するには、いきなり時の首相が靖国参拝をするのではなく、やはり適切なプロセスを踏む必要があるのです。

無法国家には「国際法を守る」ことで対抗する

では、その「適切なプロセス」とは、いったい何でしょうか。

そこにひとつの答えがあるとすれば、「国際社会で味方を増やすこと」に尽きますし、「国際社会で味方を増やす」ためには、日本が国際社会で真摯に生きていくしか方法はありません。

ということは、いかなる行動を起こすにせよ、まずは国際社会の大多数が支持してくれる方法を探り、そして、日本を貶めようとする国・勢力に対しては、毅然と立ち向かっていかねばならないのです。

この点、無法国家には無法で対抗すべきだ、とする主張もあるのですが、当ウェブサイトとしてはこうした主張には与しません。無法国家の不当な要求に対しては、原理原則を捻じ曲げず、毅然と対処するのが基本形でしょう。

つまり、靖国問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、さらには「憲法改正」にせよ、それらのすべてを個別に解決するのではなく、結局は包括的に解決していくしかありません。すべての問題は根底でつながっているからです。

ただ、こんなことを主張すると、きまって、こう反論する人が出てきます。

• 国際社会は法と正義だけのキレイごとで動いているものではない
• 日本もときとして汚い手を使ってでも国益を実現させるべきだ

はて。

そうでしょうか。

事実関係を調べていくと、むしろ「国際法や国際社会の常識」をないがしろにする国が、長い目で見て国際社会の支持を得ることはないということくらい、すぐにわかりそうなものです。

日本外交に転機があるならば…

日本自身が自分で原理原則を捻じ曲げた

というよりも、靖国問題と自称元慰安婦問題には、ひとつの共通点がありました。

それは、日本自身が原理原則を捻じ曲げてしまった、という点です。

たとえば、靖国問題も、1985年の段階で中国でデモが発生しようがなんだろうが、「貴国はこれまで首相が靖国参拝しても文句を言ってこなかったじゃないか」とピシャリと反撃し、1986年以降も中曽根首相が靖国参拝を続けていれば、こんな問題になりませんでした。

しかし、一説によると、当時は中曽根元首相と懇意にあった胡耀邦（こ・ようほう）総書記の中国国内における失脚リスクを回避するために（つまり相手国の特定政治家に配慮するために）靖国参拝を見送ったとされています（最近話題の言葉でいえば「忖度」でしょうか）。

このあたりは、J-CASTニュースの次の記事あたりも参考になるでしょう。

靖国公式参拝は、こうして途絶えた　示唆された黙認、見通しの甘さ、追い詰められる趙紫陽氏

―――2020年01月02日11時00分付　J-CASTニュースより

もしこうした説が事実なら、故・中曽根元首相はとてつもない失敗をしたと言えます。要するに、日本の内政問題なのに、相手国にとっては対日外交の政治カードになってしまったわけですから。

また、自称元慰安婦問題に関しても、本来ならば「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」、で突っぱねておくべきでしたが、これに関しても河野洋平が1993年に発した『河野談話』などのせいで、事実上、日本政府がこの問題の蒸し返しを認めてしまったのです。

（※もっとも、自称元慰安婦問題に関しては、もうひとつ、「韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的にはウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである」、という重大な問題もあるのですが、この点についてはとりあえず本稿では触れません。）

慰安婦合意は「韓国が破った」ことで日本に有利に

自称元慰安婦問題について議論するついでに、慰安婦合意についても取り上げておきましょう。なぜなら、慰安婦合意自体、日本にとって不満が残る内容ではあるにせよ、結果的に日本の立場を良くしている、という側面があるからです。

自称元慰安婦問題に関しては、安倍政権が2015年12月28日に、いわゆる慰安婦合意を当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権との間で取り交わしたことで、日韓両政府間では最終的かつ不可逆的に解決しました。

実務的に口頭で合意を取り交わしたのは、日本側は岸田文雄外相、韓国側は尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（※肩書はいずれも当時）でした。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

当ウェブサイトとしては、この合意のうちの①に含まれる、「当時の軍の関与の下で」云々の記述自体、「自称元慰安婦問題がウソ、捏造のたぐいである」という事実を日本政府が主張することを妨げている要因のひとつだと考えています。

ただ、それと同時に、10億円で「最終的かつ不可逆的な解決」という発言を韓国政府から引き出したこと、「相互批判を控える」、「ソウル日本大使館前の慰安婦像問題を解決する」などの言質を取ったことについては、その後の日本にとって悪いことではないかったとも考えています。

すなわち、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権がこの合意を完全に破り、勝手に慰安婦財団を解散し、慰安婦像問題も放置し、国際社会で日本を堂々と批判していることは、「韓国は政権が代わったら約束を破る国だ」という事実を世界に見せつけた格好となったのです。

自称元慰安婦問題で米国は韓国の立場を支持せず

何より、現在の日本としては、韓国に対しては「約束を守れ」、「国際法を守れ」、「条約を守れ」などと言い続ける立場に変わりました。それと同時に、自称元慰安婦問題を巡っては、国際社会で韓国の味方になる国は徐々に少数派に転落しつつあることも事実でしょう。

そして、この問題で韓国に味方をしてくれなくなった国の典型例が、米国です。

実際、2013年の安倍総理の靖国参拝を舌鋒鋭く批判した米国が、自称元慰安婦問題では2015年12月の日韓慰安婦合意による日本の立場を全面的に支持してくれています。その証拠のひとつが、とある記者と米国務省のネッド・プライス報道官との、７月20日（※現地時間）のやりとりです。

Department Press Briefing – July 20, 2021

―――米国時間2021/07/20 15:01付　米国務省ＨＰより

会見では質問者（※アジア系と思しき女性記者）に対し、プライス報道官はこんな趣旨のことを答えました。

「東京で日米韓３ヵ国の当局者会談が開かれるが、安全保障上、自由、民主主義、人権、女性の社会進出、気候変動対策、地域と世界の平和と安定、そしてインド太平洋と世界における法の支配の強化に向けた３ヵ国協力は重要だ」。

そのうえで、自称元慰安婦問題を巡って、この女性記者から「米国としての立場を教えてほしい」と追加質問がなされたところ、プライス氏はこう答えたのです（※原文で紹介します）。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏返せば、「韓国が慰安婦合意を破ることを、米国としては許さないぞ」、という宣言にも見えます。

したがって、「慰安婦合意破り」という事実が存在する限り、日本が米国の圧力により、韓国の理不尽な要求を呑むという必要はない、という言い方もできるのです。

尹炳世氏にそれを主張なさる資格がおありなのか

さて、尹炳世氏という人名が出たところで、こんな記事についても紹介しておきたいと思います。

【コラム】成功する外交・安保大統領になるには今から準備を＝韓国（１）

―――2021.08.25 14:35付　中央日報日本語版より

【コラム】成功する外交・安保大統領になるには今から準備を＝韓国（２）

―――2021.08.25 14:36付　中央日報日本語版より

２つの記事にまたがる、4000文字弱の論考ですが、末尾には「尹炳世（ユン・ビョンセ）／元外交部長官」という署名があります。

すなわち、この記事を執筆したのは、「あの尹炳世氏」なのですが、これがじつに噴飯物です。

尹炳世氏は、記事冒頭でこう主張します。

「次期指導者は過去からいかなる教訓を得るべきか、また、米中戦略競争や北朝鮮の核の脅威など厳しい国際環境の中で国益をどう確保するかについて今から悩まなければいけない」。

まことに僭越ながら、次期大統領候補の皆さんも、「現役の外交部長時代の功績が、日本の明治期の産業革命関連資産登録を阻止するために、世界各地でロビー活動をなさったことと、慰安婦合意を取り交わしたことくらいしかない尹炳世氏にだけは言われたくない」、と思われるかもしれません。

また、次の記述も、個人的には「『国内政治的・理念的・国民感情的な観点』で対日外交を繰り広げたご本人である尹炳世氏にそれを述べる資格があるのか」と思ってしまう部分です。

「特に過去20年間、新政権の発足前後に葛藤や危機が浮上した最も大きな理由は、韓国が直面する外交・安保難題のほとんどは多様な利害関係国や考慮要因を同時に念頭に置くべき高次方程式であるにもかかわらず、実際には国内政治的・理念的・国民感情的な観点で接近しようとする傾向のためだ」。

ついでにいえば、おそらく次の記述についても、信憑性に欠けます（というか、おそらくはウソです）。

「2015年９月の天安門行事出席は外見上のぎこちなさを甘受しながらも、複合的な外交目標を解くために熟慮した後に戦略的レベルで下した決定であり、米政府幹部とも緊密に調整したものだ」。

「2015年９月の天安門行事出席」とは、朴槿恵大統領自身が中国主催の抗日戦勝利70周年記念軍事パレードに参加したことを意味しており、これに対しては当時のバラク・オバマ米大統領が激怒し、実際に10月に訪米した朴槿恵氏を徹底的に冷遇したというのは有名なエピソードでしょう。

さらには、尹炳世氏の記述では、朴槿恵政権末期の外交における成果がいくつも列挙されているのですが、それらのなかに、ご自身が当事者として日本と取り交わした慰安婦合意が含まれていないのは、いったいなぜなのでしょうか。

なんだか不思議でなりません。

国際法に沿った手続を！

いずれにせよ、安倍政権時代の前半までは、日本は韓国を特別なパートナーとみなしていたことは間違いないのですが、現在においては、韓国は日本にとっての「特別な隣国」ではなく、「数ある外国のひとつ」に過ぎません。

中国もまた同様でしょう。

もちろん、隣国同士ですから、関係が良好であるに越したことはないのですが、それと同時に、「相手国との友好のためであれば、日本は相手国に譲歩すべきだ」などとおっしゃる方に対し、どうしても申し上げておきたいことがあります。

外交の世界において、「相手国に対する譲歩」がなされるのは、決しておかしなことではありませんが、それと同時に、「相手国に対する譲歩」をして良いのは、国益上、どうしてもそれが必要である場合に限られます。

むやみやたらと相手国に譲歩することは、その瞬間は相手国に感謝してもらえるかもしれませんが、後世にむしろ極めて大きな禍根を残します。中曽根元首相の靖国参拝見送りしかり、河野洋平の談話しかり、です。

その意味では、福島原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を、日本が国際社会の法や常識に照らして判断し、国際社会において妥当と認められるプロセスを踏もうとしていること自体、今後の日本外交を踏まえるならば、「大正解」といえるのではないでしょうか。