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• シンシアリー氏のブログでの引用記事に以下の記述がありました。

  ＞「第3債務者」格であるLSエムトロンが、賠償に関連した変数として登場した。
  ＞代理人団の弁護士は「LSグループの今年3月の事業報告書とLSエムトロン トラクターカタログなどを通じて、LSエムトゥロンと三菱重工業の間の債務関係を確認した」

  おそらく、徴用工の申立には「LSの三菱重工向け債務」と書かれていると思います。
  LSは供託はせず、「三菱重工向けのの債務は無い」と陳述して、重工孫会社には普通に支払いをすると思います。
  LSだって事業継続の方法を真面目に考えると思います。

  • 追記します。
    LSの財産の調査は杜撰で、ありもしない債務を裁判所に申し立てたと思います。

    • 全面的に賛同します。日本の裁判所でも債権者の申立てに基づいて無い債権でもあるものとして、一応差押命令を発することがあります。後は債権者と第三債務者との間で取立訴訟となるケースもあるかもです。

      • 返信をありがとうございます。
        司法のご関係の方とのことで、よろしければ教えて下さい。

        日本の場合という前提ですが、第三者債務の差押申立で、対象となる債務の情報の正しさなどは、差押命令の前に裁判所はチェックするものなんでしょうか？
        素人ながらに制度を見る限り、裁判所は内容に対しては関与しないと見えたものですから。

        「やるやる詐欺」するために申し立てる人なんて普通いないでしょうから、稀な例とは思いますが。

        • 返信が遅れて申し訳ありません。全く元ジェネラリストさんの御懸念のとおりです。執行裁判所が主にチェックするのは、請求債権の債務名義（判決正本等）に執行力があるかどうかです。それもごく形式的・定型的なチェックです。差押債権について、それが本当に存在するかという実質的なチェックは一切しません。そんなことをしているうちに債務者が弁済を受けたり、差押債権を処分したりしてしまうとそれでお終い、所謂パーになるからです。だから、執行裁判所は、一見しておかしくない限り、債権者の申立てどおり差押債権があるものとして、さっさと差押命令を発します。それで、結果的に見ると、執行裁判所は、ない債権に対して差押命令を発してしまうこともあるのです。

        • 非常に勉強になりました。仮に三菱重工の債券でないとして、関係ない会社の売掛債権の差押を申し立てることができたのは会社名に三菱重工という文字が入っていることがポイントなのでしょうか？
          いずれ本件の真実は明らかになるとしても、三菱重工の関連会社は今後もこういう嫌がらせのような売掛債権の差し押さえを受けるかもしれませんね。

        • 一応司法関係者様
          誤解の余地を排除したご回答で腑に落ちました。ありがとうございます。
          裁判所がチェックしてる間に債務が無くなるというのも、合理性があると思いました。

          ムッシュ林様
          私宛か一応司法関係者様への返信かわかりかねますが、素人の私は、関係ない会社の売掛債権（買掛債務？）を差押える方法はないと思います。
          「債務名義」にその関係ない会社名が書かれていないと思いますので。

          その道の方にお答えいただけるといいかとは思いますが。

        • ＞「債務名義」にその関係ない会社名が書かれていないと思いますので。

          訂正します。
          債務名義は例の判決に基づくものでしょうから、対象は三菱重工の債権（に対応する第三者債務）でしかありえず、三菱重工以外の会社の債権（に対応する第三者債務）は、裁判所に門前払いされると思います。
          重工孫会社を重工と同一と見なすなら、裁判所のウルトラC(法人格否認法理とか）でしょうが、その理屈は想像がつきません。
          韓国ならなんでもあり得るのでしょうかね。(笑)

          ただ、件の弁護士は「三菱重工」と言ってるようですので、単にありもしない債権の差押を申し立てたということで納得しています。

        • だから、執行裁判所は、一見しておかしくない限り、債権者の申立てどおり差押債権があるものとして、さっさと差押命令を発します。それで、結果的に見ると、執行裁判所は、ない債権に対して差押命令を発してしまうこともあるのです。

          もし、債務者の申し立てが悪意と捏造に基づいていて、任意の裁判の当事者とは関係の無い第三者に損害を与える目的があったとしたら、裁判所は差押命令を発した事によって悪事の片棒を担ぐ事になるし、裁判所の無能・無責任さを広報してしまう事になるのでは？

          裁判所は己の失態に対して責任を負うのでしょうか？

        • >>裁判所は己の失態に対して責任を負うのでしょうか？

          裁判官自身の非行ならともかく、手続きを規定どおり実行したことで裁判所が責任を負うことは無いと思います。日本の漫画の話ですが「ナニワ金融道」で裁判所を騙して支払い停止命令出させる話を思い出しました。

  • 直接三菱重工の売掛債権を抑えるのでは無く、議論が分かれる債権を差し押さえたのは、瀬戸際戦術だからです。

    三菱重工の売掛債権を抑えたらそれこそアウトです。
    日本政府も動かざるを得ません。
    わざとストライクゾーンを外しているのです。

    私としては、これ以上の嫌がらせをやめさせるため、日本政府は何らかの措置を取る必要があると思います。

  • 私のコメントはこの件が日本で言う「第三者債務の差押」だったらの前提です。
    まあ、誰も読まないでしょうけど、貼っておきます。
    第三者債務の差押の理解は、これに基づいています。

    裁判所HP
    https://www.courts.go.jp/index.html
    債権差押えのQ&A
    https://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/s11/index.html
    債権執行手続きのフローチャート入り資料
    https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/file/20203002.pdf

    • 「第三者債務」という言葉は間違いでした（勘違い）。
      「第三債務者」という言葉が正しいですね。

      「債務者が第三債務者に対して有している債権を差押える」
      が正しい表現のようです。
      付け焼刃で書いててすみません。

• 非常に疑問に思う件があるのですが、徴用工弁護団が、韓国企業の三菱に対する細かな売掛金の存在を知り得るのでしょうか？

  • 韓国企業側から調べれば容易と思われます。

  • 原告は、LSエムトロンのカタログなどから三菱と取引していると判断したそうですので、よく企業ページにある取引先に大企業を記述するみたいに、カタログに、「ウリはミチュビシと取引してるニダ」とか書いてあったのではないかと。

• 名前が似ている他人の財布を差押え…
  さすが嘘・詐欺・屁理屈・インチキの発祥国です。
  三権分立だの法治だの情緒だの以前の脳内構造の問題なのかもしれません。

  奇しくも、ルノーがサムスンとやった縁が切れたという朗報を聞きました。

  単純に日本企業の韓国脱出だけでなく、西側諸国こぞっての大脱出劇の予感さえします。
  ルノーだけでなく、韓国GMや製造拠点は無いもののVW・BMW・ベンツ等々も逃げ出したいのが本音でしょう…韓国の国土交通省にあたるところに因縁つけられて意味ないリコールを強要されてますし。

  香港の行政区からは「国内の製薬業界が未発達」という言いがたいに近い理由で韓国のワクチンパスポート(日本のは認められた)を拒絶されて入国拒否食らってますし…どの口が「ワクチンハブ」だの「防疫強国」だの言ってたのか、よほど日本以外の他国もムカついていたんだな…と思える一斉攻撃の的と化している風情。

  ここらでバイデン大統領には「韓国からも米軍撤退しちゃおうかな…って思うの…」とか、ボソッと呟いていただけた日にゃ外資系大脱出レースの始まりが楽しめるのですが。

  東レ？ ダイキン？アイリスオーヤマ？
  知ってて行くような企業のケツモチなんかしなきゃいけない根拠がありません。
  ハイリスク低リターンに賭ける企業の行く末なんて知りません。

  バイデン政権でアメリカはアフガニスタン事件という大ポカをやらかしましたが、二度同じポカをやらかすほどアメリカは弛くありません。
  なんなら面倒な南を更に半分に割ってでもアメリカの利益確保と我を通すと思っています。

  従北左派とか親中と呼ばれる(韓国の憲法では共産党は結党出来ない)共産主義者と関わるのが無駄なだけだと西側各国は思い知ったのではないかな？
  ソチ五輪・平昌五輪から東京五輪にかけての韓国の屁理屈・捏造・嫌がらせを目の当たりにして…
  未だにロシアのソトニコワ選手に韓国からの嫌がらせ・ヘイト・脅迫メールが届くそうですし。

  論理的思考が出来ず法を根本的に理解出来ず害になることしかしない高コスト製造国なんて必要としてる世界はありません。

  • がみ様

    某国の対応は。インチキではありません。　正しい対応なのです。
    当該債権者企業名に「戦犯企業である証拠の三菱の文字・マーク」が
    ついているでしょ。
    だから某国裁判所が債権の差し押さえした事は正しいのです。

    似た事例は、某国体育会会長がIOCに対し、日章旗の掲示及び類似品
    （放射状に見える全てのもの）の禁止を訴えた事例があります。
    IOCが日章旗について問題無いと回答したにも関わらず、会長が
    IOCから日章旗の禁止が認められたという報道をしましたでしょ。
    あれと考え方が同じなのです。　送付された文章に日章旗又はそれに
    類似された文字があれば、会長が日章旗が禁止されたと思ったのは
    某国では自然の流れなのです。

• 今回の件についての『現金化』は金銭債権の支払い期日の到来です。その期日はもう決まっているのは間違いなくて、あとはそれを待つだけです。
  日本政府もそれを認識して、三菱重工側に期日を確認済みでしょう。
  さあ、GSOMIAのようなセルフチキンゲームのはじまりです。日本は何もしなくていいです。敢えて子会社だから孫会社だからとか議論するのはやめましょう。それを精密に議論するのは韓国の仕事です。果たして法理の破綻わ連発させるのか、ごめんなさいして撤回するのか。

  現金化のその時を待ちましょう。セルフチキンゲームに韓国が負けて多分直前回避だと思いますけど

  • G 様

    いざとなったら同じような名称のロッテに手を出してもいいと韓国最高裁が言い出したと…

    やっと東京大空襲で地権者が亡くなっていたドサクサにかっぱらわれた騎士新宿の国土が戻ってくる。

    • 内藤新宿 でした

  • GSOMIAのときと同様に期日直前に腰砕けとなるのなら
    『日本政府及び戦犯企業き和解の機会を与えるために、われは取立（売掛債権現金化）の効力を一時的に停止する。日本側が誠意のない対応をすれば、我々はいつでも取立の効力停止を破棄できることを日本側は忘れてはならない。』
    という理屈にならない呪文を唱え、瀬戸際に戻ることでしょう。

    • 戦犯企業き→戦犯企業に

• 　日本国内企業の場合、一般に、月初めには当該月末の資金繰りは出来上がっている・・・と言われています。だから、当月中の入金を当て込んで、月末期限の支払手形を発行済・・・などをしているものです。
  　下手をすれば、発行済の手形や小切手が「不渡り（デフォルト）」になる可能性もある。
  　「不渡り」は現状、2回で銀行取引停止・・・というのはタテマエで、1回の不渡りで金融機関ブラックリスト登録だから、事実上の倒産・・・とまあ、ここまでは小生でも知っている日本国内の常識。
  　これは今回の三菱重工エンジンシステム社のみならず、いわゆる戦犯認定299社及びその関連会社の経理担当者にしてみれば、通常であれば、耐えられない程のプレッシャーですよね。
  　仮に、第三債務者LSエムトロンが、「差押命令は誤りだ」との申述書を提出したとしても、裁判所は原告側に対して、「第三債務者側は・・・と主張しているけど、原告側はどうしますか？」と尋ねるんでしょうから、短期間での結審は期待できないでしょう。
  　第三債務者LSエムトロンが代金を供託する可能性は高いと思いますし、供託しようがしまいが、原告側はそれなりの抵抗を示すでしょうから、三菱重工エンジンシステムへの入金は相当期間、滞ることになるでしょう。
  　また仮に、原告側が第三債務者LSエムトロンの申述を認め、「こりゃまた失礼しました！」と、差押命令を取り下げたとしても、差押命令申請自体はわずかな手数料で発布してもらえるから、「数打ちゃあ当たる！」という状態に変わりなく、日本側会社経理担当者へのプレッシャーも変わりありません。
  　日本国政府には一時措置として、コロナ関係とは別枠で、緊急の融資制度または南朝鮮限定被差押債権買取制度を設け、関係会社のキャッシュフローに支障なきよう、万全を期して欲しいところです。まかり間違っても、連鎖倒産など、あってはなりません。

  • CB223 様

    ＞南朝鮮限定被差押債権買取制度を設け

    私は反対です。
    そもそもこれだけヤヤコシクなってるのに、未だに何のバックアップもせずに、韓国と商売なんぞをやってる企業は痛い目に遭えば良いのです。
    むしろ政府にはこの機会に貿易保険の引き受け基準を厳しくするとか、銀行の信用状発行を厳しく監督する等の対策を実施して、韓国リスクを周知するべきです。
    今回はいやしくも三菱グループの企業ですから倒産は無いでしょうけど、倒産しても自己責任で良いのじゃありませんかね。

• 商標権、非上場株の売却スルスルでは話に乗って来ないﾆﾀﾞ
  じゃ売掛金の横取りスルスルなら泡食って乗って来るはずﾆﾀﾞ
  ありゃ乗って来ないﾆﾀﾞ・・・これはｳﾘがやばいﾆﾀﾞか？
  重工の掛金じゃないからなかった事にするﾆﾀﾞ　どうだ？怖かったﾆﾀﾞか？
  売らなきゃまだいろいろ策はあるﾆﾀﾞよ

• 三菱重工エンジンシステムはＬＳエムトロンとの取引に貿易保険を掛けていたかどうか気になりますが、どちらにせよ貿易保険の保険料率に影響する国カテゴリーの格下げをすべきではないかと思います。

  現在韓国の国カテゴリーは上から２番目の「B」で、台湾やスペインなどと同じ格付けとなっています。
  https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable

  貿易保険は政府全額出資の特殊会社が運営していますので、実質的にこの国カテゴリーは日本政府の国・地域別の輸出・海外投資リスク評価とも言えるものと考えられます。

  このカテゴリーが引き下げられれば、日本企業は韓国向けの輸出・海外投資判断はより慎重になることでしょう。

  サイレント型経済制裁として非常に大きな効果があるものと考えられます。

  • 匿名様
    情報ありがとうございます

    こうしてみると、日本は韓国にどうやって制裁しようと考えるより
    不法行為を行う毎に事務的に各種格付けや保険の料率、商習慣をリスクの高い取引対象として引き上げていくのが効果的かもしれませんね。

    韓国との経済的つながりを段階的に薄めていくのにも良いですし

    • haduki様
      コメントありがとうございます。

      貿易保険は一般的な損害保険とは異なり、海外への輸出や投融資を促進するため、そのリスクを国が担保する制度です。
      おっしゃるように今回のような件が発生する度に格付けを適切に見直していくことが必要だと思います。

      貿易保険の国カテゴリーの見直しは企業のリスク判断に大きな影響を及ぼすことになるでしょうから、経済的なかかわりは着実に薄まっていくでしょうね。

      匿名改めshimakuma

  • 匿名 様
    haduki 様

    　そ、その格下げを日本側が発動してしまうと、韓国側による日本格下げ発動を誘発することになりませんか（脊髄反応）？
    （参考：日本が④を繰り出せば韓国は①で対応する、日本が⑤を発動すれば韓国は②で仕返す）。
    　結果としてそれは、会計士様の楽心配のネタを増やしてしまうことになりませんか？

    • CB223様
      コメントありがとうございます。

      格付けを下げられたとわかれば、間違いなく大騒ぎして脊髄反射を起こすでしょうね。
      ただ、向こうの貿易保険の日本の格付けを下げたところでこちらにはほとんど悪影響はないでしょうから、やはり会計士様の楽心配のネタが増えてしまうことになると思います。

      匿名改めshimakuma

• ＞このあたり「戦犯企業」と名指しされている企業経営者の皆さまのご認識は大丈夫でしょうか？

  韓国のカントリーリスクは「戦犯企業」と名指しされている企業に限らず全ての日本企業の経営者が認識を再確認するべき問題だと思います．

  国際法的に合法とされた朝鮮併合を非合法と宣言する憲法を建国時に定めることで反日を国是として建国され，

  　　「国民情緒法」　＞　憲法　＞　国際法

  という世界にも類を見ない優先順位に司法が従い，国民感情が求めれば法の遡及適用を平気で行う韓国は，韓国でのビジネスを法律を犯さないようにどれほど慎重に進めていても，いつ何時，「戦犯国の企業だ」と糾弾されて新たに日本や日本企業を狙い撃ちにする法律（つまり新たな反日法）を制定されて遡及適用され，資産を差し押さえられるリスクが常に付き纏う国なのですから．

  日本政府は，全ての日本企業に対して，上述のような近代文明国家としては信じ難いカントリーリスクが韓国ビジネスには常に付き纏っているという事実を，全ての日本企業に対して改めて厳しく警告して，韓国とのビジネスから足抜けするか若しくは継続するならばリスクを抱え込まない形（必ず取引相手の韓国企業に対して代金を先払させる取引に限定するなど）へと強く誘導して，政府自身が積極的に日本にとっての韓国の経済的重要度をどんどん引き下げて「アメリカが許せばいつでも痛みなく韓国を切れる」状態へと移行させる努力をすべきです．

• 単純な瀬戸際なのか、確信犯でレッドラインを超えてきたのか、それとも事故なのか判断が付きかねますが、それを決めるのは実は日本側だったりしますね。
  日本側がレッドラインを超えたとして厳しい対応を取れば、韓国は「判決の効力を一時的に停止する」などと意味不明な言い訳を繕って元のラインに戻っていくでしょう。
  しかし、日本側が曖昧な対応をとらば、これが新たなレッドラインとなって、結果として韓国にいつもの瀬戸際外交の延長を成功させてしまうことになりますね。
  瀬戸際外交で重要なことは、スルスル詐欺で日本から譲歩を引き出すこともそうですが、日本に嫌がらせをし続けること自体も目的なのだと思われます。

• 国が動くより、三菱グループが経営判断として動く方が、裁量の余地が大きい気がします。
  LSグループには、世界3位の電線メーカーであるLS電線や、LS Electric という電力システムの製造会社、LS Metalという銅管・ステンレス鋼管の製造会社などがあるようです。
  期日に支払いが行われない場合、これらLSグループへの輸出全てに現金先払を要求するのもいいでしょうし、三菱UFJ銀行が、信用状の発行を含めて韓国での事業から撤退を匂わせるのもいいかも知れません。

  とりあえず、サムスンに飛び火させて、サムスングループへの輸出にも現金先払を要求し、ついでにサムスングループへの信用状発行も見合わせるなどすれば、韓国も誰に喧嘩を売っているのか思い知るのではないでしょうか。

  • イーシャさま

    誰に喧嘩を売っているのか思い知らせるのは、いい考えです。
    最新の鈴置論考には「次の芽を摘む」路線という一文があります。この先どんな為政者が現れようとも決して我が国に危害が及ぶことがないよう、彼らが何をしようと自傷行為となるよう「針」を仕込むためにはどんなことができるか、真剣に考えるタイミングが来たようです。

  • サムスン電子だけかもしれないですけど、先払いとまではいかないまでも、日本企業ではありえない相当良い支払い条件です。CCCもかなり良くなるので販売(輸出)するのも無理ないですね。現金も潤沢で、株主から遊ばせないで投資(M&A)しろと言われるぐらいです。まあ、別格です。