韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国の金富謙（きん・ふけん）首相は昨日、米メディアのインタビューに応じ、「韓日は価値を共有する国」、「われわれは障害を克服し、未来のために話し合わなければならない」、「日本の選挙後にそうなることを望む」、などと述べたのだそうです。大変無礼で、大変に日本を舐めた発言です。ただ、逆にいえば、韓国側が「脇の甘い首相」の誕生を待ち望んでいる、という意味でもあるのです。

日韓友好は必然か？

「日韓断交すべし」と威勢よく叫んでも…

最初に、少し唐突な話をしておきます。

意外と思われる方も多いかもしれませんが、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』で最も強調したかったこととは、タイトルにある「韓国がなくても日本経済は大丈夫」、という趣旨の主張ではありません。

もちろん、その主張も大切なのですが、もっと重要なのは、「韓国が国を挙げて日本に対し、不法行為を働いている」という事実と、「それらの不法行為のすべてのコストを、利息を付けたうえで全額、韓国に支払わせることが必要だ」、という著者自身の意見です。

もっとも、世の中には威勢よく、「韓国は嫌いだ」、「今すぐ日韓断交すべきだ」などと主張する人もいるのですが、こうした主張に対しては、当ウェブサイトとしては与しません。

なぜなら、ものごとにはすべて「踏まねばならないプロセス」というものがあるからです。

日韓「友好」の歴史

この点、誤解なきように申し上げておくと、当ウェブサイトで普段から申し上げているとおり、そもそも日韓友好関係は「必然」ではありません。

古今東西、どんな国同士であっても、「仲良くなる」ためには、「国民同士のウマが合うこと」に加え、「共通の利害」を持っていることが必要ですが、現在の日韓間には前者が損なわれ、後者部分のみでつながっているフシがあります。

1965年に日韓が修好して以降、日本にとってはたまたま、韓国が地政学的に重要な場所にある（と当時の日本政府や日本の知識人らが考えた）こと、「植民地支配（？）」に対する贖罪意識、日本統治時代の「仲間意識」などがないまぜとなり、「日韓友好」は社会的コンセンサスとなったのではないでしょうか。

もちろん、当時から韓国を深く知る人のあいだでは、「この国のことは、どうも好きになれない」という雰囲気もあったのかもしれません。

しかし、日韓国交樹立直後は、こうした感情が日本人の共通認識になることはありませんでした。韓国がまだ貧しかったためか、日本に観光でやって来る韓国人も少なく、これに加えて韓国にビジネスや旅行で出かける日本人も少なかったためでしょう。

こうしたなか、1988年のソウル五輪のあたりからでしょうか、あるいは2002年にサッカーＷ杯を日韓共催したあたりからでしょうか、徐々に日本国内でも韓国を「肌感覚」で知る人が増えてきたことは間違いありません（日韓往来が徐々に活発化したことについては、数字でも確認できます）。

そして、一部のメディアが言うように、「韓流」（韓国ドラマ、韓国ファッション、韓国料理など）が日本国内でも「ブーム」となり、日本で韓国に対する好意的な感情が（一時的にであれ）芽生えたこともまた否定できないと思います。

たとえば、内閣府が毎年実施し、発表する『外交に関する世論調査』にでも、韓国に対して「親しみを感じる」とする人は、2011年10月の調査まで、日本国内では多数派を占めていたことからも、それは明らかでしょう（図表）。

図表　韓国に親しみを感じるかどうか

（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）

李明博政権で逆転し、それ以来戻らぬ対韓好感度

ただ、この感情が、2012年10月の調査を境に一気に逆転し、その後はなかなか再逆転していません。

内閣府の調査は「親しみを感じるか、感じないか」という点についてのみ実施されており、その「理由」については明かされていませんが、個人的な主観に基づけば、2012年の対韓感情の悪化は、当時の李明博（り・めいはく）大統領による天皇陛下侮辱発言などの奇行に基づくものでしょう。

しかし、国というものは、「感情」だけで動かすわけにはいきません。

現実に韓国が日本にとって、軍事的にも経済的にも、決して無視できない国であるという状況は否定できません。

ちなみに「国益」は、小難しいことばで「軍事的安全保障」、「経済的互恵関係」、などと呼びますが、平たいことばで言い換えれば、「国民の平和と繁栄」のことであり、まさに「韓国との関係が『軍事的側面』、『経済的側面』から重要だ」ということは、「利害関係上、韓国との付き合いが大切だ」、という意味でもあるのです。

この現実を認めないわけにはいきません。

しかしながら、先ほど申し上げたとおり、この「韓国との付き合いが大切」という状況は、必然的にもたらされたものではありません。人為的にもたらされたものです。

現時点で「日韓断交」などをしてしまえば、日本にも少なくない打撃が生じますが、「然るべきプロセスを踏み、然るべき覚悟を持てば、日韓関係を『あるべき姿』に戻していくことができる」し、「むしろ、そうしなければならない」、というのが当ウェブサイトのこれまでの主張、というわけです。

そういうわけで、拙著で主張したかった内容のひとつは、日本が国民感情として韓国を好きになるという可能性は非常に低いと考えられるなか、不法行為のコストを韓国に支払わせたうえで、相応の関係に戻していくことだ、ということです。

日韓関係の行く末

さまざまな手段を組み合わせていくべき

もっとも、この「不法行為のコストを韓国に支払わせる方法」は、何も日本がダイレクトに韓国に対し、何らかの経済制裁ないし戦争などを仕掛ける、という形態でなくても構いません。

いや、むしろ、明示的な経済制裁ではなく、「普通の対応」に戻していくことが、結果的には韓国に対する強力な制裁として機能するのではないか、というのが拙著での主張です。

ここで、経済制裁には「狭い意味の経済制裁」と「広い意味の経済制裁」があります。

具体的には、経済の３要素は「ヒト、モノ、カネ」であるとされ、最近ではこれに「情報」が加わることが一般的ですが、経済制裁とは「ヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限ないし遮断することで相手国に経済的な打撃を与えること」と定義できます。

ここで、経済制裁には次の７つの形態があるはずです。

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ただ、残念なことに、日本は法制度が非常に厳格であり、そもそも「狭い意味での経済制裁」は発動する条件が非常に限られていて、しかも①や⑦については、発動しようとしても不十分な効果しか得ることができません。

とくに、韓国が自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題のような国際法違反・約束破り・条約違反をしたことに対し、日本政府が上記の経済制裁を講じるということは、法制度上は大変に難しいのです（「不可能」ではありませんが…）。

だからこそ、狭い意味の経済制裁ではなく、広い意味の経済制裁、とくに次の３つのパターンの制裁をうまく組み合わせていくことが大事です。

サイレント型経済制裁

「経済制裁」という名目ではなく、ほかの名目を使った実質的な経済制裁。たとえば、輸入検疫の強化、輸出管理の強化、韓国国民に対する入国審査の強化など。

消極的経済制裁

「相手が困っているときにわざと助けない」という方法を使った実質的な経済制裁。たとえば、「これ見よがしに韓国以外の国との通貨スワップを締結する」、「国際社会に対し、『日本はこの国を助ける』と宣言し、その際にわざと韓国の名前を読み飛ばす」、「韓国以外の国にワクチンを提供する」、など。

セルフ経済制裁

相手を「自爆」させることで、実質的に経済制裁を適用したのと似たような経済効果を生じさせる戦略。たとえば日本が韓国国民向けの入国条件を厳格化することで、韓国を激高させ、対抗措置として日本人の入国制限を実現させる、など。

これら３つの経済制裁には、それぞれ一長一短がありますし、方法によってはむしろ日本の側にも打撃が生じることもあります（たとえば、日韓往来の制限は、短期的に日本にもそれなりの打撃があるかもしれません）。

しかし、究極的には「韓国のさまざまな不法行為のコストを韓国自身に支払わせる」ことに加え、「日本にとっての韓国の存在感を低下させ、韓国がなくても大丈夫な体制を作る」ことを実現させるうえでは、これらの制裁をうまく組み合わせていくことが有効でしょう。

韓国こそ、日本に謝罪して関係正常化に舵を切るべきだが…

ただ、この期に及んで理解に苦しむのが、韓国政府の態度です。

さすがに文在寅（ぶん・ざいいん）政権が2017年５月に発足して以来の韓国は、日本に対し、ちょっと不法行為をやり過ぎました。「日本にとっては、韓国との関係を続けていくコストよりも、韓国との関係を清算するコストの方が低い」、という状況を創り出してしまったのだ、などと言い換えても良いでしょう。

実際、日本にとって韓国との関係は「必然」ではありませんが、韓国から見て日本との関係は「必然」です。

韓国は現在の「半導体王国」としての地位を維持するうえで、日本からの技術協力は欠かせませんし、朝鮮半島有事の際には在韓米軍と在日米軍が有機的一体として機能しなければなりません。つまり、軍事的にも経済的にも、じつは韓国の方が日本を必要としているのです。

このように考えるならば、合理的に考えて、韓国に残された方法は、「日本に対して仕掛けた不法行為を直ちに謝罪し、自身の責任で事態の収拾を図ること」以外にないはずです。

あるいは、この期に及んで日本国内の「対韓譲歩論者」を刺激し、日本に「韓国への譲歩が必要だ」とする世論工作をするつもりでしょうか。

韓国首相の大変無礼な発言

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事を発見しました。

韓国首相　日本と「未来のために話し合うべき」

―――2021.08.18 15:45付　聯合ニュース日本語版より

これによると韓国の金富謙（きん・ふけん）首相が18日、米メディア・Bloombergとのインタビューで、「韓国と日本は人権、民主主義、市場経済の価値を共有する国」などと指摘。

あわせて「われわれは障害を克服し、未来のために話し合わなければならない」、「日本の選挙後にそうなることを望む」などと述べた、というものです。

じつに、無礼な発言です。

そもそも日韓は基本的価値を共有していません。「基本的価値を共有している」と言い張るのならば、「まずは条約を守ってください」、「国際法を守ってください」、「約束を履行してください」、としか言い様がありません。

自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射事件などの不法行為の数々を棚に上げたまま、何ら具体的な解決策を示していないくせに、「韓日は価値を共有している」といわれたところで、空虚に響きます。

それに、「障害を克服し、話し合わねばならない」というのも、じつに無責任です。

日韓関係を破壊するような原因は、すべて韓国が作っているわけですから、必要なのは「障害克服のための日韓の協議」ではありません。「原因を除去するための、韓国側の努力」です。

そして、究極的に無礼なのは、「選挙後」云々の部分でしょう。

現在、菅義偉政権が韓国に対し、「日韓関係を正常な姿に戻すためのきっかけを、韓国の側が作ってほしい」とする姿勢で一貫していることに関連し、「これじゃ話にならないから、選挙で自民党がある程度の敗北を喫してほしい」、というホンネが透けて見えるからです。

まさに、日本の有権者を愚弄する発言といわざるを得ないでしょう。

秋の選挙は日韓関係にとっても岐路

もっとも、現在は武漢肺炎のコロナ禍・メディア禍のため、誰が政権のかじ取りをしても、基本的には支持率が低迷するのは仕方がありません（といっても、もしも立憲民主党が政権を握っていたら、マスメディアはお得意のダブルスタンダードを発動し、支持率が下がらないよう徹底的に擁護するのだと思いますが…）。

したがって、遅くとも今年秋に実施される衆院選では、自民党は現在よりも勢力を減らしたとしても仕方がありません。

ただ、韓国にとっては「残念」なことかもしれませんが、著者自身の感覚では、現在の日本で野党への政権交代が生じるリスクは大変に低いと考えて良いでしょう。

日本国民も愚か者ではないので（あるいはそう信じたいところです）、2009年８月のような愚を繰り返すことはないでしょうし、韓国への無用な譲歩を繰り返すとも考え辛いところです。

もちろん、リスクがあるとしたら、仮に自民党政権が続いたとしても、９月の自民党総裁選で菅総理が出馬せず（あるいは落選し）、韓国に対し「脇が甘い首相」が誕生してしまうことですが、これについてはそれこそ我々日本国民がしっかりとしなければならない点でしょう。

いずれにせよ、９月の自民党総裁選と秋の衆院選は、日韓関係にとっても岐路となりそうです。