連日、新規陽性者数が上昇し、重症者も非常に増えている今日この頃です。こうしたなか、二階俊博・自民党幹事長自身が都内の「日本料理店」で会食を行ったことが批判されているようですが、野党やマスメディアにそれを批判する資格があるのか疑問ですし、とりわけテレビ朝日が８月９日未明の不祥事についてだんまりを決め込んだまま、同社の記者が官邸で偉そうに総理大臣に対し質問をする神経に関しては、本当に「謎」と言わざるを得ません。

自民党も良い政党とは言えないが…

当ウェブサイトではこれまで、自民党に対してはあまり激しい批判をしてこなかったという自覚があります。

ただ、その理由は、「自民党が素晴らしい政党だから」、ではありません。

「批判すべき政党がほかにもあるから」です。

批判すべき筆頭格といえば、日本共産党でしょう。

なぜなら彼らは、行動が支離滅裂だからです。

たとえば、彼らは最近では「改憲絶対反対」などと唱えていますが、そのわりに憲法第１条から第８条までを守るつもりはないようであり、ひと昔前まで「天皇『制』打倒」などを掲げており、国会に天皇陛下がご臨席される国会開会式には参加していませんでした。

（※ちなみに余談ですが、「天皇『制』」なる用語は、おそらくはマルクス主義者らが開発したものと思われます。当ウェブサイトでは「天皇『制』」なる用語は使用しませんし、宮内庁のウェブサイトでも「天皇制」という用語は公式には使用されていませんので、ご注意ください。）

また、日本共産党は「民主主義」などと騙っていますが、その割に最高権力者の志位和夫委員長は、今年で在任21年目を迎えているわりに、「党委員長を選ぶための共産党員による直接選挙が行われた」という話は聞いたことがありません。

さらには安倍総理の３選が決まった2018年９月の自民党の総裁選を、日本共産党の支持者らは「安倍の３選は独裁への第一歩だ」、などと舌鋒鋭く批判していたわりに、自分たちの委員長が20年以上、支配者として君臨している事実に対し、なにも文句を言わないのは不思議ですね。

立憲民主党は「野党利権」の権化

ただ、最近だと、そんな日本共産党と結託し、日本の国益を毀損している集団が、立憲民主党でしょう。

この政党は最大野党としての勢力を擁しながら、国会で政府の揚げ足を取るような行動に終始し、建設的な議論から逃げて回っている政党です（当ウェブサイトではこれを「野党利権」などと呼ぶこともあります）。

その意味では、タチが悪いのは、「確信犯」として日本社会を破壊しようとしている日本共産党よりも、むしろ立憲民主党の方かもしれません。

だいたい、国会議員になれば、どんな議員でも毎月129.4万円の歳費に加え、非課税の100万円の文書通信交通滞在費、さらには年２回の「期末手当」（通常は約635万円）などが支給されます（『国会議員の１人当たり給料をねちねち計算してみた』等参照）。

さらにはＪＲなどの乗車券はすべて無料であり、航空券についても一定条件で無料で交付されるほか、国会議員は国費で３人の秘書を雇うことも認められていますし、一定要件を満たす政党に対しては、政党助成法に基づき、俗にいう「政党交付金」が支払われます。

もちろん、当ウェブサイトとしては、国会議員らがその高額な所得に見合った働きをしてくれているのであれば、とくに何もいうつもりはありません。

しかし、現実には、立憲民主党を中心とする野党は、しばしば（法的根拠もなしに）「野党ヒアリング」などの場に、霞ヶ関の官僚らを呼びつけ、ただでさえ多忙な官僚らには多大な負担をかけています（『野党ヒアリングこそ「過労死ライン残業」の原因では？』等参照）。

また、国会質問の提出もギリギリのタイミングでなされることが多く（『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』等参照）、こうした野党議員の行動が相当程度、現在の日本の足を引っ張っていることは間違いありません。

つまり、働きに比べて異常に多い報酬、ときどき霞ヶ関の官僚を呼びつけてどやしつけることで味わうことができる王様気分、さらには立憲民主党議員に異常に多い不祥事、ブーメランの数々…。

自民党に対し、批判すべき点が皆無だとは申し上げませんが、本来ならばそれよりもはるかに多くの労力を割いて批判すべき対象は野党だ、という話なのです。

自民党の膿は二階派などに集中

ただ、自民党にも困った人たちはたくさんいます。

なかでも以前の『二階派が自民党の膿？河村建夫氏の落選に期待する理由』などを含め、ときどき報告して来たとおり、どうも最近の自民党の不祥事の多くは、二階派にたどり着きます。

今年２月に選挙違反での有罪判決が確定した河井案里・前参議院議員、アキタフーズからの現金受領で議員辞職した吉川貴盛元農水相、統合型リゾート（ＩＲ）参入を巡る汚職で逮捕された秋元司被告（保釈中）など、「自民党の不祥事」は二階派に集中しているのです。

こうしたなか、本日もこんな話題がありました。

与党幹部5人の“食事伴う会談”で陳謝　森山国対委員長「配慮足りなかった」

―――2021年8月18日 12:30付　ＦＮＮプライムオンラインより

二階派の「ボス」である二階俊博・自民党幹事長や公明党の幹部ら５人が17日、「都内の日本料理店」で食事を伴う会談を行ったことに対し、出席者の１人である自民党の森山裕国対委員長が「配慮が足りなかった」と陳謝した、という話題です。

ＦＮＮプライムオンラインによると、森山委員長は「黙食だった」ものの、「配慮が足りなかった」と述べたのだそうですが、このあたり、政府自身が「５人での会食を控えて」と呼びかけていて、しかもただでさえメディアから攻撃されやすい与党関係者という点に対する自覚があまりにも足りないと言わざるを得ません。

「あの日はみんなドンチャン騒ぎ」

もっとも、個人的にこの記事を読んでいて、もっと強く抱いた違和感は、「なぜこれをメディアが偉そうに報じるのか」、という点です。

少し古い記事ですが、『Yahoo!ニュース』に『FLASH』が配信したこんな記事が出ていました。

テレビ朝日“飲酒転落事故”に呆れた同情論「あの日はみんな、どんちゃん騒ぎだった」

―――2021/8/14 18:20付　Yahoo!ニュースより【FLASH配信】

これは、当ウェブサイトでもしばしば言及している、東京五輪閉会式が行われた８月８日から翌・９日未明にかけて行われた、テレビ朝日従業員らによる「ドンチャン騒ぎ」に関連し、内容を詳述したものです。

これについては配信元が光文社の写真週刊誌という事情もあり、リンク先は「ゴシップ記事ではないか」と訝しむ方もいらっしゃるかもしれません。ただ、既存のマスメディア（とくに新聞やテレビ）は、テレビ朝日従業員らの当日の行動をほとんど詳述しようとしないのは、やはりメディアが身内に甘いからだと思わざるを得ないのです。

それだけではありません。

リンク先記事を読むと、「スポーツ紙記者」による、こんな発言も紹介されています。

「各メディアがテレ朝の『醜態』を取り上げて批判していますが、８日の夜は多くのメディアのスポーツ担当者が泥酔していたはずです。本気で彼らを批判できるメディアはほとんどないんじゃないんですか」。

これが事実だとしたら、やはり当ウェブサイトで以前から提示している、「東京における新規陽性者急増の背景には、テレビ局関係者らが自粛要請を無視して飲み歩いているからではないか」という疑いを確信に変える手掛かりのひとつでもあるでしょう。

テレビ朝日さんはコロナ報道から手を引くべき

さて、昨日は官邸で、菅義偉総理大臣が記者会見を実施しています。

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

―――2021/08/18付　首相官邸ＨＰより

この会見のなかで、いちばん驚いたのが、このくだりです。

（内閣広報官）それでは、テレビ朝日の山本さん、どうぞ。

（記者）テレビ朝日の山本です。総理と尾身会長にお伺いします。最近の感染者数の増加を受けて、やはり国民の大きな不安の一つが中等症あるいは重症化した際に必要な医療が受けられるかということだと思います。東京を含め医療崩壊に近づいている自治体も増えてきています。正に重症者が増えている中で、病床だけではなく、治療に当たる方、さらに体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）なども足りるのかといった問題も今後出てきかねないと思います。こうした点を踏まえて、今後、本当に必要な医療を国民に提供することができるとお考えなのかという点と、併せて、指定感染症の２類から５類に変更するお考えはあるのかどうか、この２点についてお伺いします。

その前に、テレビ朝日さんにはむしろ、「なぜ、８月９日の不祥事について、非常に目立たない場所にＰＤＦファイルをしれっと公表して済ませているのか」、「その後の社内不祥事の調査はどうなっているのか」などについて、詳しく事情をお伺いしたいと思う次第です。

いずれにせよ、マスメディア（とくに新聞社やテレビ局）が野党をろくに批判せず、自民党を叩きまくってきたことに対しては、大変に疑問ですし、マスメディア自身が「感染」拡大の原因を作ってきたという疑いが事実であるならば、マスメディアはもうコロナ報道から手を引くべきでしょう。

まずはテレビ朝日さんからどうぞ。