昨日、りそなホールディングなどのウェブサイトに、非常に興味深い情報が掲載されました。4社が共同し、生体認証などの仕組みを活用した「顔パス決済」など、「日常生活のさまざまな場面で『手ぶらで』『スピーディに』サービスを利用できる環境の構築」を目指す、という構想です。これについてどう期待すれば良いのでしょうか。
自身の家計簿の変遷
著者自身にひとつだけ自慢できることがあるとすれば、2000年ごろから、複式簿記で家計簿をつけていることです。
むかしはエクセルの入力可能行数が65,536行までだったので、過年度分についてはアクセスなどで管理せざるを得なかったのですが、最近のエクセルは1,048,576行まで入力できるため、現在は普通仕訳帳を1枚のシートに入力しています。
そして、期間指定すれば、自動計算で推移表、残高試算表、貸借対照表、損益計算書を作成することができます。おそらくは市販の会計ソフトウェア並みの機能を、個人レベル、かつ「エクセル関数だけ」で実装している事例は、あまりないのではないかと自負している次第です。
(といっても、使用している関数自体も非常にシンプルなものばかりであり、べつに複雑なマクロなどを組む必要もありません。)
こうしたなか、「過去の全データを追いかけることができる」というのは、自分自身の過去21年分の支出履歴を追いかけることができる、ということでもありますが、それと同時に、自分自身の消費行動を通じて、世の中の支払い手段がどう変遷して来たかについて知ることができる、という点でもあります。
支払い手段の電子化
それはさておき、この家計簿の作成、昔は本当に大変でした。
レシートを見ながら1枚ずつ手打ちで転記し、サイフのなかの現金、あるいは口座の預金残高、クレジットカードの利用明細などの数値を合わせに行く作業は、それだけで大変な時間を要していたのですが、最近ではこの作業自体がかなり楽になっています。
なぜか。
世の中の支払い手段が、どんどと「電子化」しているからです。
たとえば、かつてだと、飲み会に行って飲み代を払うにしろ、コンビニで買い物をするにしろ、現金払いが主流でしたし、そうなると、家計簿を付けるのを数日サボっただけで、レシートから判明する消費額とサイフの中身の現金に大きなズレが生じて来るからです。
やはり、自動販売機でチャリンとコインを入れて飲料水を買ったり、職場で飲み代の割り勘をしたり、と、レシートがもらえない支出は、意外とたくさんあります。このため、家計簿を付けるたびに、「あれ?何に使ったんだっけ?」と頭を悩ませる、というわけです。
小一時間考えて、どうしても思い出せなかったときには、仕方がないので「過不足」という勘定にぶち込むのですが、家計簿をつけ始めた初年度だと、この「過不足」の金額、1年間でじつに1万円を超えていました。
ところが、2005年ごろに某家電量販店が発行した、クレジットカードと電子マネー(JR東日本が発行するSUICA)が一体となったカードを手に入れたところ、その便利さに気付きました。
まず、クレジットカードにしろ、電子マネーにしろ、「使った」という実績を紙に印刷することができます。
クレジットカードの利用明細はカード会社から送られますし、電子マネーのうちのSUICAの場合はJR東日本の駅に行けば、利用した実績を印刷することができます。
もちろん、現金を使用した場合の「あれ?何に使ったんだっけ?」問題が解消されたわけではありませんが、少なくともクレジットカードやSUICAで使ったものに関しては、「使った」という事実についてはちゃんと記録されることになったのです。
利用明細自体の電子化
こうしたなか、次に状況が変わったのが、利用明細自体の電子化です。
最近、多くのクレジットカード会社が利用明細の紙媒体での発行をとりやめていますが(そのかわりポイントがもらえることが多いようです)、そのかわり、クレジットカード会社のウェブサイトにログインすれば、たいていの場合は利用明細をCSVファイル形式などでダウンロードすることができます。
エクセルで作成している家計簿に引き落とし額を取り込むのも容易になりましたし、また、カードを利用した日付と金額をもとに、引き落とし明細と自身の利用実績を1件ずつ突合することも、簡単にできるようになりました(この方法だとうまく突合できないこともありますが、本稿ではこれについては割愛します)。
さらには、税務署が「e-tax」なる仕組みを導入し、いまはなき「住基カード」の情報を読み取るために、カードリーダーライターを購入したところ、これがSUICAなどの電子マネーの利用実績を電子的に把握するうえで、大変に便利だと気付きました。
カードリーダライターをPCに接続し、手持ちの電子マネーをかざすと、利用実績の一覧を読み取り、それをCSVファイルに落とし込むことができてしまうのです(※ただし、現在のところ、読み取れる件数は20件に限られていますが…)。
さらには、わざわざ駅まで出掛けなくても、自宅に居ながらにして、クレジットカードを使ってSUICAのチャージまでできるようにまでなったのです(※ただし、このサービスは昨年終了してしまいましたが…)。
そのうえ、最近だと携帯電話におサイフ機能が実装されており(たとえばiPhoneの場合はApple Pay)、SUICAの機能自体を自身の携帯電話に取り込み、それをPCがなくても簡単にチャージできるようにもなりました。
本当に、便利な世の中になったものです。
(※といっても、iPhoneのSUICA機能に関しては、それなりに不満もあるのですが、これについてはどこか別の機会で述べるかもしれません。)
顔パス決済
ただ、世の中は面白いもので、りそなホールディングス(HD)は昨日、こんな報道発表をしました。
生体認証を活用した業界横断型プラットフォームへの取り組みについて
―――2021年8月2日付 りそなホールディングスHPより
「生体認証を活用したプラットフォーム構想」!
これはいったい何のことをさしているのでしょうか。
りそなHDによると、こんな構想です。
「本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で『手ぶらで』『スピーディに』サービスを利用できる環境の構築を目指す」。
具体的には、「銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き」、「宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用」、「イベント会場の入退館・売店での決済」などとありますが、このなかでも個人的にとくに気になるのは、なんといっても「顔パス決済」でしょう。
りそなHDによると、今回の構想は同社に加え、JCB、大日本印刷(DNP)、パナソニックシステムソリューションズジャパンの合計4社が参加しているものだそうです。
JCBはクレジットカード大手であり、DNPは本人確認・本人認証に関する「認証DX」を取り組んでいて、さらにパナソニックは「ディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術」、すなわち「顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくい」仕組みを研究しているのだとか。
スーパーなどで買い物をする際に、「マイカゴ」にどんどんと商品を放り込み、自動読み取りレジで商品情報を読み取り、顔パスで決済する――。
そんな未来も見えてきます。
技術先行や良し、しかし…
もっとも、米国ではすでに先行する事例として、「アマゾンゴー」(Amazon Go)なる店舗も存在しています。これは、「レジのないコンビニ」と呼ばれ、商品情報を全自動で読み取り、店を出ると自動的に事前に登録していたクレジットカードから決済される、という仕組みだそうです。
ただ、冷静に考えてみれば、現時点においても、「商品情報を自動で読み取る」という機能は一部衣料品店舗、回転寿司屋など実現しています。
このように考えると、今回の日本企業の取り組み自体は非常に歓迎すべきものだとは思うものの、かつての「おサイフケータイ」のように、「日本が進み過ぎていて結局は世界のスタンダードに乗れなかった」という事例が生じるのはしのびないところです。
いずれにせよ、「顔パスペイ」(?)の未来については、興味深く見守ってみたいと思う次第です。
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[顔パスペイ]の文字は一瞬[顔スパイ]に読めてしまい、何やろと思いました。
いよいよ銀行も顔含めて個人の生体までのデータを集め始めるのですね。LINEのようにサーバーが韓国にあって、中国からアクセスできるようになっているんじゃないでしょうね。
すでに中国では、その種のシステムが広く普及しています。
正確に言えば、支払いのためというよりは、防犯、犯罪捜査などが目的という名目で導入されたものですが、街中に設置されたカメラと顔認証技術を用いて個人を特定、追跡するものなのだそうで、人ごみに逃げ込んだ犯罪者を30分以内に探知し、拘束可能とするなど、大いに効果を上げているのだとか。現時点では、金融システムと連動しているという話は聞きませんが、個人識別が可能なレベルなのであれば、単にシステムとして稼働させるかどうかの決断一つと思われます。
さて、中国では防犯や犯罪捜査目的として広域顔認証システムが導入されたと書きましたが、改めて言うまでもなく、このシステムは広範囲に及ぶ国民監視システムとしても機能しています。誰もがそう思うでしょうが、中国政府がシステムを導入した真の目的は、こちらにあります。金盾工程と合わせ、中国政府による国民への監視・統制システムは、日々強化されているといっても良いでしょう。IT技術の勝利です。まあ、それでもなんとか監視の目をかいくぐろうと努めるあたりが中国人らしいと言えば、らしいのですが。
りそなやJCBが検討しようとしているシステムですが、おそらく技術的な問題はほぼなく、運用上の問題だけだろうと思います。ただし、中国の例を引くまでもなく、強力な国民監視システムへの序章であるのかもしれません。きっと、陰謀論好きの人ならば、「実は裏に政府が介在しており、国民からすべてのプライバシーを奪おうとしているのだ」などといった説を持ち出すに違いありません(それを100%否定するほど政府を信じていませんし)。
「技術的には(おそらく)実現可能」「実現されたら(多分)とても便利」だとは思いますが、「その先」のことを考えると、諸手を挙げての賛成は致しかねます。
# でも、恐らくそういう方向に進んで行っちゃうんでしょうね......
ソフトウェア業界にいるものからすると、とうせ日本は億に一つもないごく僅かなリスクを心配して国民全てが便利になるシステムを葬り去るのでしょう。
日本では、国民監視には使われませんよ。野党が必死で骨抜きにしますから。不法行為を覆い隠したいごく一部の人間のために、国民全員が不利益を被るいつもの構図ですよ。
顔認証どころかマイナンバーカードがちゃんと機能していたら中核派革命軍リーダーが今まで潜伏することは出来なかったでしょう。
クレジットカードやLINEに個人情報を渡すのに何の躊躇もないのに
反対するのはやましいことがあるからと思います。
はい、彼らは犯罪の隠蔽や脱税を隠すために反対しているのでしょう。
マイナンバーが骨抜きになって、恐ろしく使いにくいものにされた弊害はあまりに大きいですね。
マイナンバーがまともに運用できたら、脱税が相当に防げるので、真面目に税金を収めてる国民の負担は減るのに、それもわからずマイナンバーに反対してる国民の多さには呆れます。
チキンサラダ様
海外の事例に無知なので、もしご存じでしたらご教示いただきたいのですが、我が国のマイナンバー制度に相当するものに、米国の社会保障番号(Social Security Number)があると思うのですが、米国ではどのように活用されているのですか。違いや実感とか分かれば幸いです。
ソーシャルセキュリティナンバーは、ありとあらゆる場面で個人を特定する番号として使われています。
銀行口座、証券口座、年金口座、税申告、運転免許、グリーンカード、犯罪歴などなど、お金に絡むもの、公的なもの発行や変更には尽くソーシャルセキュリティナンバーが要求されます。もちろん、本人確認の一つとしてソーシャルセキュリティナンバーが使われています。
便利なのは、アカウントがわからなくなった時でもソーシャルセキュリティナンバーと名前で簡単に検索できる事です。
本人確認がとにかく楽で、待たされる時間が大幅に減りますし、オンラインで処理できることが増えます。
なお、ソーシャルセキュリティカードは一応あるのですが、使ったことはほぼありません。免許を作った時に必要だっただけかな。もう十年間使ってないと思います。カードがなくても番号さえ入力すれば、ほぼ全ての手続きができます。
物理的なカードがないと出来ないことが多い日本のマイナンバーとは随分違います。
以上、ご参考になれば幸いです。
チキンサラダ様
ご教示いただき、ありがとうございます。
> 銀行口座、証券口座、年金口座、税申告、運転免許、グリーンカード、犯罪歴などなど、
銀行口座すら紐づけの義務化が困難なのに、犯罪歴への紐づけは、我が国では天地がひっくり返っても無理ですね。せめて、在留カードとの統合はわが国でも今後進むといいなと期待したいです。
> 便利なのは、アカウントがわからなくなった時でもソーシャルセキュリティナンバーと名前で簡単に検索できる事です。
これは、行政向けのアカウントではなく、(例えば、Googleや楽天のような)民間サービスのアカウントでも、ソーシャルセキュリティナンバーがあれば、検索できるということですか。それだったらかなり便利ですね。(漏洩リスクを過大評価するから、日本じゃ無理でしょうが。)
> 物理的なカードがないと出来ないことが多い日本のマイナンバーとは随分違います。
番号入力を重視し、カードをそこまで重視しないというのは、個人的に一番驚きました。カードや書類による本人確認を重視する日本とは、そもそも行政や社会の慣習として違うのでしょうか。マイナンバーカードによる電子申請も徐々に行政でも実施し始めていますが、カードリーダーが普及しないと使えないので、なかなか市民側が対応しないですよね。一方で、番号覚えていない人は何もサービスを受けられないということなんでしょうか。
通りすがりの公務員様、
在留カードにあたるものは、こちらではグリーンカードになるのですが、当然ソーシャルセキュリティナンバーと紐付いています。
日本は在留外国人のプライバシーは過剰に保護され、日本国民のプライバシーは大して保護されないという異様なことになってますからね。
Google でも、Amazon でも、ペイメントに関わるところだとソーシャルセキュリティナンバーの入力が求められますが、それ以外のサービスには不要です。ですので、ペイメント以外のサービスでは、ソーシャルセキュリティナンバーでの検索はできません。
それでも物凄い便利ですけどね。行政絡みのサービスはソーシャルセキュリティナンバーを使えば簡単に検索ができるので。
逆に言うと、ソーシャルセキュリティナンバーは他人に知られるのは危険です。できるだけ隠しておく必要があります。
ソーシャルセキュリティナンバーをいちいち全部入力すると、逆に漏洩のリスクがあるので、下4桁だけ入力して本人確認することも多いですね。
番号はだいたいみんな暗記してます。番号がわからなくなったら、日常生活に支障をきたします。
チキンサラダ様
> 日本は在留外国人のプライバシーは過剰に保護され、日本国民のプライバシーは大して保護されないという異様なことになってますからね。
ここは少し違うと思っています。わが国のマイナンバーは、住民基本台帳制度を前提に制度が構成されていて、我が国の市町村の全ての住民には、邦人、在留外国人を問わず、マイナンバーが付番されます。(逆に住民でない在外邦人には、基本的にマイナンバーは意味を持ちません。)
一方で、在留カードだけでなく、日本国籍を管理する戸籍にもマイナンバーは紐づいていません。この理由は、戸籍制度が家族単位に構成されているので、個人単位に番号を与えるマイナンバー制度と相性が悪いからではないかと考えています。(まあ、総務省が作ったマイナンバー制度に法務省側がやる気がなかったというのもあるのでしょうが…)したがって、戸籍と紐づいていない以上、現状では在留カードと紐づけるのも難しいのではないかと思うのです。
> Google でも、Amazon でも、ペイメントに関わるところだとソーシャルセキュリティナンバーの入力が求められますが、それ以外のサービスには不要です。
銀行口座、証券口座のみならず、ペイメントサービス全般にソーシャルセキュリティナンバーと紐づけられているのですか。ということは、BtoC系の企業は脱税が難しいですね。
> 行政絡みのサービスはソーシャルセキュリティナンバーを使えば簡単に検索ができるので。
この辺は、日本は周回遅れですね。1周どころではないかも。あと5年くらいあれば、マイナンバーカードである程度検索できるようになると思うのですが。
> ソーシャルセキュリティナンバーをいちいち全部入力すると、逆に漏洩のリスクがあるので、下4桁だけ入力して本人確認することも多いですね。
クレジットカードみたいですね。日本では、なかなか考えられない運用です。
海外で居住したことがないし、英語とかも得意ではないので、海外の法制度に関するお話を伺えるのは大変貴重で、非常に興味深いお話でした。ご教示いただき、大変ありがとうございました。
いや、その野党が大喜びで使うのじゃないですかね
私はまっぴらですね、そんなシステム。
日本ではNシステムという、成功体験例がありますよ。
自動車運転者たる者、固定オービスとNシステムの場所は把握しておくのが常識です。
デジタル化は難しい
まず言われるのが「監視社会」
「情報漏洩の危険」や「不平等感」(機器の扱いが苦手な方は一定数いるので恩恵にあずかれない)等の反対意見がでてくるかと思います
嘗て街頭の監視カメラを増やそうとした時に「監視社会」だ「プライベートの侵害」だと騒ぎがありましたが結局なし崩し
犯罪の抑止や捜査に役立ってます
中国のようになっては困るが程度の問題かと思います
電子マネーは便利なようで、非常に難しい問題もあるような気がします。
地震時等災害時使用できなくなるのは、皆様ご存じの事と思います。
私が一番チョットと思うのは、現金なら誰でもその紙・金属を持てば
再使用できますが、電子マネーは情報に色付けする事ができるという事です。
隣りの偉大な鎖国大国で人民元を電子化したいそうですが、政府等の発行機関の
都合次第で、折角入金したカードが使用できなくなるのではないかという問題です。
この点をうまく説明してくれる本も無く、どうなるのかな~と思うのです。
利便性は良いのですが、集めたおつり貯金を金融機関に入金する際、多額な手数料を
取られるようになるここ最近では。(ゆうちょは大量入金でも手数料とらなかったのに)
神社・お寺の賽銭どうしようか? それが、問題だ!!
QRコード決済なら自分で金額を入力して決済する事ができますので、お賽銭はそれで行けると思います。
東京の愛宕神社では自分で入力した金額を楽天Edyで決済するEdy賽銭箱を設置した事があります。得られるのはご利益ではなく楽天スーパーポイント、というオチですね。
ゆうちょ銀行でも来年の1月17日から大量硬貨の入金などに手数料がかかるようになります。
もはやキャッシュレスへの流れは止められないのでしょうか。
そのうち日本銀行でも紙幣の発行がほとんど必要なくなるのかもしれないですね。
> もはやキャッシュレスへの流れは止められないのでしょうか。
もう止められません。これは世界的な流れです。また、偽札の多い国(例えば中国)では途中で没収されたり破損したりして価値が無くなるリスクのある現金よりも、キャッシュレスの方が好評です。
困るのは子供におこづかいを大切に使う方法や、お金の大切さを教える方法ですね。目に見える形のお金があった方がわかりやすいのですけど、無くなって行くなら別の方法を考えなければなりません。クレジットカードや電子マネーを子供に渡すと、残高がわからないままホイホイ使っちゃう恐れがあります。
顔パスは、2年くらい前に和歌山でNECが主体で実証実験が行われたはずです。
和歌山に入る時に、観光客は自分の顔とクレジットカードを紐付して、和歌山県にいる間は、すべて自分の顔認証で決済ができるという内容でした。観光地としてはマイナーな和歌山辺りがちょうどよかったのかもしれませんが。特にトラブルがあったという事が出てませんでしたので、データ取りはうまく行ったのではないのですか?
香港のオクトパスがそうだったように、いきなり日本で大規模にやるより、せまい範囲で使ってみてアクだしをしてから、普及させるのでしょう。ただ日本で普及しても、
世界的に展開できるかどうかは、日本を警戒しているヨーロッパ相手では難しいかもしれませんが。
顔パスはおもしろい仕組みですが、なかなかハードルが高そうですね。
> 顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくい」仕組みを研究している
これができないと、太ったりやせたり整形したりして顔の輪郭が変わってしまった場合に困った事になりそうです。交通事故や火災で顔が変わってしまった場合に認識できなくなると困るでしょう。
どこかの国だったら顔を整形する度にトラブルが増えそうです。
こらww
十年以上前から、Iris recognition というものもありまして、少しずつ使われるようになってきています。
また、顔全体の特徴でも整形した後の顔でも比較的認識させることは可能だと思いますよ。
骨格までイジる整形ならともかく、元の特徴量が残っている整形ならある程度判別可能と思われます。
な、なんだって~!?
おサイフケータイは進みすぎていた面もあるのですが、ネットとの融合が非常に弱かったんですよね。
エンドユーザにとっても、サービスプロバイダー側にとっても極めて使い勝手が悪かったのです。
日本人が気づきにくい点では遅れていたことは指摘すべきと思いましたので書かせていただきました。
ところで、今回の顔パス技術ですが、どの程度の技術的優位性を持っているかは、懐疑的に見たほうが良いです。日本企業の技術発表にありがちなことですが、自分たちのものと類似技術が既にあって、半周ほど先を突っ走ってることを知らずにリリースすることがよくあります。
私が前に勤めていた会社(米国企業)にもよく日本企業が技術の売り込みに来ました。
「新技術」を力説してくれるのですが、「大変申し訳無いけど、そんな技術より遥かに先のものを既に弊社は開発してるんですよ。まだ公開できませんが」と思うことが殆どでした。
話を聞いてしまうと後で「アイデアをパクられた」と言いがかりをつけられかねないため、日本企業に会うこと自体、本当に気が進まない作業でした。
ソフトウェアに関する限り、日本企業が先進的なものを開発したのはこの二十年見たことがありません。私のこの諦観に近い心境は、ソフトウェア業界にいらっしゃる方なら少しはわかっていただけるかもしれません。
なお、ディープラーニングの成果はひとえにデータの分量、クレンジングのきめ細かさ、そしてコンピューティングパワーがどれだけあるかにつきます。
日本企業はこのいずれの点でも大きく劣ります。数百倍、数千倍のオーダーで劣ります。優れてる点と言ったら、日本人のデータを多く持ってる可能性があるってくらいですかね。でも、顔って人種による差があんまりないんですよねえ。
日本発の新技術に期待する皆さんの気分を害していたら申し訳ありません。
ただ、私はもう何度も惨めな状況を見てきたので、日本のソフトウェアに関しては絶望的な心境なのですよ。
根本的に日本人はソフトウェア開発には向いてないと思います。韓国人に「水に流す」精神性を覚えさせるくらい向いてないです。
余談ですがソフトウェアは、なぜか大陸の国が得意という傾向があります。ロシア、中国、アメリカ、インドなど。なぜそうなってるか、私なりに仮説を持っていますが、それについてはまたどこかでお話します。
個人の能力に依存する分野では別なのでしょう。
プロジェクトになるとダメダメになるのが日本なのでは。
リーダーシップの欠如と責任の不明確さはありますね。
あと、ソフトウェアはそこそこのエンジニアが何人居ても役に立たないどころか、むしろマイナスなことがよくありますが、ごく少数の物凄く優秀なエンジニアがいれば良い世界なのですよね。
平均的な人が多い日本人にはそういう意味でも合わないのでしょう。
私が多少なりとも知っているのは、いわゆる組み込みソフトウェアの世界ですが、そこでは多少事情が異なっているように思います。組み込みソフトの世界では、斬新なアイディアやアルゴリズムよりも、限られたリソースをどこまで使い倒すか、そして一番大切なのが品質保証の問題になりますが、この点に関しては、日本企業がそれほど後れを取っているという印象はありません。むしろ、他国の企業に開発させると、「なんでそんな品質レベルで納品してくるんだ!!」という場合がほとんどです。日本側の要求が過剰品質気味であることを差し引いても、「いくらなんでもこれはないだろ」というレベルの代物も珍しくはありませんでした。この辺は、インドなどはもとより、ヨーロッパやアメリカの会社でもあまり違いはなかった記憶があります。
まあ、昨今のSOCの大幅な性能向上により、組み込みソフトの世界も変わりつつありますが、依然として、必ずしも先端技術だけが問題ではない泥臭い世界もとても広いのです。ソフトウェア開発においても、得意分野とそうでない分野があるということではないでしょうか。
たしかに組み込み系と Web 系、エンタープライズ系、モバイルアプリは全く別世界ですね。
組み込み系で日本がさほど遅れているわけではなく、むしろ強みを発揮しているというのには同意します。
ハードウェアに近いところだと日本の強みが活きるようです。
聞いた話では、組み込み系では「すり合わせ」が非常に重要であり、そこは日本企業の最も得意とするところなのだとか。自動車産業で日本が強いことと重なりますし、腑に落ちる話です。
なお、車載のソフトウェアでもユーザーインターフェースに関わるところはまるで駄目です。
ハードウェアから遠ざかれば遠ざかるほど日本の強みは失われていくようですね。
ともあれ、上記コメントの私の話は組み込み系以外のソフトウェアだと考えていただければ幸いです。
なお、私の会社も日本企業が組み込み系の話を持ってきた時は真剣に聞いていました。
私も元ハード屋で、組込機器の開発は、アナログ回路の基板設計から、リアルタイム・モニタ上のC++コーディングまで経験しました。海外メーカーとも競合した経験がありますので、この分野では日本メーカーも、必ずしも競争力がないとは思いません。
また、DSPのような特殊なプロセサの場合、ハーバード・アーキテクチャとはいえ一般的なCPUと異なる性格ゆえに、組込機器に実装した場合の日本の優位性は明白にあった時期がありました。残念ながら現在は、GPGPUなどの登場により、コスト制約のきつい機器以外ではDSPの存在感が薄くなりました。プロセサの能力的制約が少なくなり、コーディングの自由が増すにつれ、日本/日本人の優位性が失われるように思います。
というわけで、チキンサラダ様が仰る通り、「ハードウェアから遠ざかれば遠ざかるほど日本の強みは失われていく」と思います。というか、なんでこんなにシステム設計のセンスがないのか、信じがたい落胆の連続です。どうしてなんでしょうねぇ、みずほ銀行さん?
> ソフトウェアは、なぜか大陸の国が得意という傾向があります。
それは私も否定できない実感ですが、日本はさておき、UKやNZのような島国がダメダメかというと、そんなことはない気がします。台湾は、どちらかというとハードウェア優位でしょうか。島国UKがソフトウェア大国であるとまでは言いません。「日本と比較したらマシなんじゃないの?」程度のことです。この辺り、いずれチキンサラダ様の仮説を拝読できればと楽しみにします。
UK はなんと言ってもインドからの移民が多いですから。また、EU にいた関係でドイツ、ポーランドあたりからの来たエンジニアも多いですね。
といっても、やはり日本よりマシという程度に過ぎないのと、強いところがまだら模様の印象があります。モバイルとかUI、あるいは研究開発はそこそこ強いですが、それ以外は今ひとつのような。
ニュージーランドはサンプル少なすぎて語るのが難しいですが、私の知ってるごく僅かな例では、チーム全員が移民でした(イギリス、マレーシア、あと確かオーストラリア)そのチームでは UI に優れた製品を作ってました。
個人的に関心があるDSP領域の製品に、オーディオ製品がありますが、通常出来合いのAKやESSの製品を使うのに、一部の拘ったメーカーはFPGAで自社実装したりします。
それをするのは英国企業だったり中国企業で、やってもよさそうな日本製品はないんですよねえ。
やはりソフトウェアに近いものは日本人に避けられてしまうということですかねw
大量生産な組込機器に限定かもしれませんが…
オリジナルのDSPをFPGAに実装すると量産時に割高なので、Standard Cellで作っちまえ、てのは良くあることです。音声や映像の信号処理は、一般的なプログラミングと異なって、「ユーザーインターフェースなんか知らん、1サンプル内に所定のアルゴリズムを○千ステップ実装したる、すげー音/絵作ったるで」な世界なので、わりと日本人に向いていると思います。
仁義の縛りがあるので詳しいことは言えません。
Chordの製品とか興味がありますが高価すぎですよね。
”フィルタータップ長は98,304”とか意味がわからないのにワクワクします。
しかし、ESSデュアルの中華DACだと5万円とかで買えてしまう時代に50万超えのDACはさすがに…。
普段使いは、PCM1792のSONYのDACが精一杯です。
某国の整形美人はみんな似たような顔してるから、この顔パスペイで誤認識しまくりで、大混乱からの謝罪と賠償を要求するニダ~までは想像できました。
M1A2さま、
コメント本文とは関係ないのですが、素敵なハンドルネームにほんわかしてしまいました。
関し社会は確かに怖いですが技術の進歩は軽く越えていきます。
カメラが至る所にあり(各種機器にカメラが装備されています)、通信技術が発達し(その機器が有機的に連携さています)、スパコン(中国はスパコン台数保有世界一)があれば簡単にに出来ます。いくら怖がっても出来るのです。
サーバーを日本に移します!といって未だにしない”LINE”
分っていても皆さん使ってますよね。中国への情報はダダ漏れでしょう。
更にLINEはビジネスへ、金融へ幅を広げているようですね。
日本人は馬鹿なんでしょうか。
話は逸れましたが既に監視社会は有る物としてどの様に当てはめる(使いこなす)かの議論が私たちには必要だと思っています。
LINEは指摘を受けてもう半年以上は経つでしょうか。それでもサーバーを国内に移行せず違法操業状態を続けているのは、他の製造業、食品業などでは考えられません。直ちにLINEの営業停止・使用停止処分にしないのは管轄の総務省?が例によって癒着しているからなんですかね。
その一つの理由は実態を把握しにくいという事ですね。サーバーがどこにあるかは外部から判別するのは困難ですし、最近では自分の企業内でもわからなくなってきています。そもそも、サーバーがどこの国にあるかはもはや問題ではないんですよね。
サーバーの場所が日本だろうが韓国だろうが情報は抜かれます。
そして、LINE は情報の取り扱いに関して杜撰な会社です。意図的かどうかはわかりませんが。
私は LINE が危険だと10年くらい前から言っていたのですが、ようやく世間に認知されはじめたのを感慨深く思います。
今更、という気もしますが。
>最近では自分の企業内でもわからなくなってきています。
>サーバーがどこの国にあるかはもはや問題ではないんですよね。
国際取引が生じる限りにおいて、まともな会社ならあり得ません。
BCP、法務リスク管理からしてもサーバロケーションを無視することはあり得えません。
リージョン管理なきPaasが存在しないことからもこの分野を齧る者がこのことを知らない訳はありません。
へちまはたわしのみに非ず様、
残念ながら、あなたは表層的なことしか理解しておらず、実態を全くご存じないようです。
そして、いつものようにあなたの指摘は失当です。
> 国際取引が生じる限りにおいて、まともな会社ならあり得ません。
まずデータの保存場所と、サーバーを混同されているように見受けられます。
フロントエンドのサーバーは顧客データを collect, store, usage のいずれも扱わない可能性があります。
フロンエンドサーバーの場所とデータストアの場所が違うことはよくあります。
> BCP、法務リスク管理からしてもサーバロケーションを無視することはあり得えません。
一般的なクラウドサービスではリージョンを指定できますね。おそらくそれを見て、サーバーの物理的な場所が完全に担保されているのだと勘違いされているのだと思います。
あまりに表層的な理解です。
メニューで選択できるリージョンと、サーバーが物理的に存在する場所は必ず一致するとは限りません。
そして、データがどこのリージョンのデータストアに保存されるのかわからないケースすらあります。
ソフトウェア業界で働く方なら、GitHub をお使いになったことは当然おありだろうと思いますが、GitHub でソースコードがどこに保存されているかご存知ですか?
実は明らかではないのです。こんな例は山のようにあります。
さらに言うと、データといっても PII とそれ以外で扱いが違いますし、PII の中でも例外があります。
たとえば、GDPR では IPアドレスも PII として扱う規定がありますが、これは現実的ではありません。
なぜならば、サーバーへの攻撃の防御策として、IP アドレスをサーバーに一定期間保存する必要があるからです。
ですので、現実には IP アドレスは一定期間(2日だったかな)は許諾なしで保存されています。これは AWS のようなごく一般的に使われているクラウド製品でも同じです。
まとめると、以下の2つは区別しなければなりません。
* PII が定められたリージョン内に保存されている
* サーバーの物理的な場所が特定のリージョン内にある
別の言い方をすれば、あなたはの問題点は以下の通りです。
* サーバーとデータストアを混同
* PII とそれ以外のデータを混同
* GDPR などの規則の表面上の意味と、その実態を知らない
* クラウドサービスのサーバーのロケーションの実態を知らない
クラウド製品のリージョン選択メニューを見て何かがわかった気になってるお目出度い方のようですね。
一言でいえば、あなたのコメントはあまりに現実を知らない表層的なもので失当極まりないですね。
(上記、いくつかの失礼な言葉をお許しください。でも、もともとはあなたが反日に狂う韓国のごとく喧嘩腰なのが理由です。反日オ○ニーに明け暮れる文在寅大統領のように我慢してくださいね♥)
へちま様へ
一つアドバイスです。技術に関する英語の略語を使うのはなるべく避けたほうがよいです。今回のケースでいえば PaaS です。(どうせ書くなら最後の S は大文字にしましょう。)
日本人と話していて気づくのは、中身がわかってない人ほど、やたらと技術に関する英語の略語を使いたがるんですよね。技術者ほど略語は使いません。(ゼロではないですが)
PaaS なんて言葉を喜んで使ってるのは、bullshit を吐くのが仕事のコンサルタントと、それに騙されてる頭が足りない背伸び大好きな人間だけですね。いや、へちまさんがそうだと言ってるわけではないですよ。
ちなみに、私が上記で PII と書いてますが PII は技術用語ではないのでちょっと違います。
チキンサラダ 様
チキンサラダ様のご理解の誤りでしょう。
例としてazure、awsを例にとれば以下の通りデータストアの物理サーバは選択したリージョン内と言明されている通りです。
azure:リージョンは地域に分かれています。 Azure の地域では、データの保存場所、主権、コンプライアンス、回復性に関する要件が地域的な境界内で確実に遵守されます。
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/security/fundamentals/physical-security
aws:データが物理的に存在するリージョンについてはお客様が完全な管理権と所有権を保持するため、容易に地域的なコンプライアンス要件やデータレジデンシー要件を満たすことができます。
https://aws.amazon.com/jp/about-aws/global-infrastructure/regions_az/
上記で「サーバの物理的場所が完全に担保されているのだと勘違い」であるなら反証を提示してください。
メジャーかつリージョン選択可能なクラウドサービスで物理サーバがリージョン外に設置される例でも構いません。
ヘチマ様、
上で AWS の例を書きましたが、見えませんか?
表層的にしか物事を理解できないヘチマ様には、まだまだ足りないところがあります。
1. データとビジネスロジックは別
データの保存場所とサーバーの処理は必ずしも同じ場所とは限りません。
2. 規約に書かれてない「データ」がある
この一つの例は上記に書いた IP アドレスです。
GDPR に違反するデータを保存しているのかと思われるかもしれませんが、GDPR の規約がそもそも非現実的なので、実際にはどのベンダーも2日間(だったと思う)という短時間データの保存を行っています。簡単に白黒はっきりつけれる世界ではないということです。
ろくにソフトウェアも触ったことない方にはわからないと思いますが。
3. データの保存場所が明記されてないクラウドサービスも少なくない
上記で GitHub の例をあげましたが、GitHub がメジャーなサービスじゃないとおっしゃってますか?
さすがソフトウェアをろくに触ったこともないのに偉そうに語る人ですね。
4. 規約をベンダーが守っているとは限らない
これは、実際のところなんとも言えません。LINE のような例もあります。AWS, Azure, GCP が本当に規約を守ってデータをリージョン内にとどめているかといえば、その保証はありません。
ただ、これは明確な証拠もないので、議論しても仕方ないでしょう。
おそらく、へちま様が意識しているのは 4. のケースだけで、1, 2, 3 のケースがあることを思いもつかなかったのでしょう。
はっきりいって無知です。現実を知らなさすぎます。
多分、ソフトウェア開発したことないんじゃないかな。知識と理解があまりに表層的なので。
チキンサラダ 様
私は事業者たるazure、awsのサイト表記を引用した上で、データストアの物理サーバは選択したリージョン内でないと言うならば反証を求めたところです。
反証を提示できないならばチキンサラダ様の理解の誤りと言う他ありません。
1.データであれアプリであれ指定リージョンに格納されます。
2.IPアドレス等例外的事例を持ち出すのは苦し紛れに過ぎません。
3.Githubは運用環境でもなければ、リージョン設定もありません。
4.論外です。
> 反証を提示できないならばチキンサラダ様の理解の誤りと言う他ありません。
はい、上記で4つのケースとそれぞれの例を書いています。日本語が読めませんか?
GitHub はクラウドサービスではないとでも言うつもりですか?
AWS が保存する IP アドレスは別世界の AWS とでも言うつもりですか?
1. 話をすり替えています。あなたはビジネスロジックの実行とデータストアが同じサーバーだと思いこんでいたのでしょう。現実は別です。そして全く違うリージョンに存在することも十分にありえます。
ブロックチェーンなんかが良い例です。サーバー=物理的なサーバーと思い込んでるんでしょうね。仮想化とかコンテナってわかります?
2. 例を出したら例外よばわりですか。都合の悪い話は全部例外にしておくってことですかね?
3. GitHub が運用環境じゃない? ド素人過ぎますね。呆れます。顔を洗って出直してください、と言われるレベルですよ。
GitHub は運用環境でもあるのですよ。GitHub Actions 使ったこともないのがバレバレですよ。
自分がたまたま AWS あたりのほんの少しかじったことがあるから、クラウドと言うとそれ以外にないと思いこんでますよね。
4. これは私が言うべきではないのかもしれないけど、クラウドベンダーを過信しすぎです。
またまた、へちま様を木っ端微塵にしてしまいました。何度でもやってあげますよ💗