この期に及んで対話求める日経、冷めたハンギョレ

東京五輪でもいちいちシャクに触る行動を目にし、ウンザリします。何の話なのかといえば、隣国との関係のことです。日経新聞が土曜日に公表した社説では、性懲りもなく、「対話を通じて問題を解決せよ」などとのたまっているのですが、その反面、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された記事に関しては、深く共感できる部分があります。日韓関係が変容しつつあるなか、日本としてやらねばならないのは、「関係破綻を避けること」ではなく、「関係破綻をコントロールすること」です。

東京五輪と韓国

政治的な横断幕、ＩＯＣから怒られる

以前からしばしば言及しているとおり、日韓関係においては、とくに近年、韓国の側からの一方的な不法行為が相次いでいます。

東京五輪の開幕に先立って、東京・晴海にある選手村の居住棟で韓国選手団が豊臣秀吉の朝鮮出兵当時の将軍・李舜臣（り・しゅんしん）にまつわる標語が書かれた幕を掲揚し、国際五輪委（ＩＯＣ）から撤去を求められたという事例がありました（下記記事参照）。

韓国、五輪選手村の応援幕を撤去

―――2021/07/17 13:08付　共同通信より

ちなみに、この幕自体は撤去されたものの、代わりに現在は朝鮮半島を虎に見立て、「虎が降りて来る」などと書かれた垂れ幕が設置されているのだそうです。

花を見てもけちをつける日本…大韓体育会「虎降りてくる」垂れ幕の「点」を説明

―――2021.07.21 17:08付　中央日報日本語版より

韓国の漫画家ユン・ソイン氏、東京五輪選手村に掲げられた「李舜臣横断幕」に続き「虎の垂れ幕」も非難

―――2021/07/21 18:09付　WoW!Koreaより

放射能フリー弁当というパワーワード

また、韓国選手団を巡っては、ほかにも、どうも私たち日本国民の神経を逆なでしているのではないかと疑わしき話題があります。その一例が、「放射能フリー弁当」でしょう。

｢放射能フリー弁当｣五輪選手団に提供と韓国報道／キムチなど韓国から持ち込み､日本食材は検査

―――2021/07/21 19:00付　東洋経済オンラインより【日テレNEWS24配信】

「放射能フリー弁当」とはまた強烈なネーミングです。

『日テレNEWS24』を含めた複数メディアの報道によると、韓国が東京五輪に出場する選手団のため、会場近隣のホテルを貸し切り、独自に給食センターを設置し、「放射能フリーの弁当」を選手団に提供しているのだとか。

まさに、わざと世界に対し、福島などの風評被害を与えるための行動そのものでしょう。

罵っているのは「お互い」ではない！

しかも、この「放射能フリー弁当」とやらを巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

日本の食材めぐる議論なのに…韓国フードコラムニスト「韓国弁当？　良くは見えない」

―――2021.07.25 09:14付　中央日報日本語版より

これは、韓国人「フード・コラムニスト」がフェイスブックに、こんなことを投稿した、という話題です。

「韓日間で感情が極端に良くない。小さなことでも互いにののしり争う。五輪期間に少し良くならないかと思う希望もなくはなかったが日本の良くない態度のため状況がさらに良くなくなった」。

お言葉ですが、少なくとも「垂れ幕」騒動と「放射能フリー弁当」騒動に関しては、「日韓がお互いに罵（ののし）り合っているもの」ではありません。「罵る」という単語をあえて使うならば、「罵っている」のはこの場合、一方的に韓国の側でしょう。

いずれにせよ、韓国は常々、自国の側に100％の過失がある場合であっても、得てして「お互いに悪い部分がある」などと言い募ります。まさに、当ウェブサイトで常々報告している「ゼロ対100理論」そのものでしょう。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

日本以外の国に対しても表面化しつつある韓国の傲慢さ

ただ、この「ゼロ対100」理論に見る韓国の傲慢さは、最近、日本以外の国に対しても表面化しているようです。

先週金曜日の五輪開会式では、韓国のテレビ局ＭＢＣが中継で、ウクライナ選手団の入場の際にチェルノブイリ原発を、ハイチ選手団の入場の際に最近の暴動の写真を、ルーマニア選手団の入場の際には映画「ドラキュラ」の一場面を、それぞれ使用したのだそうです。

ウクライナ入場で原発写真　不適切な紹介、韓国テレビ謝罪―五輪開会式

―――2021年07月24日11時44分付　時事通信より

Chernobyl for Ukraine, pizza for Italy: South Korean TV apologises for Olympic images

―――英国時間2021/07/24 12:59付　The Guardianより

これについて、ソウル在住のフリージャーナリストのラファエル・ラシードさんはツイッターにいくつかの証拠画像を投稿しているのですが、たしかにウクライナでチェルノブイリ原発事故を思わせる写真が使用されているのが確認できます。

これらの情報によれば、次の具合です。

• イタリア…ピッツァの写真
• ノルウェー…サーモンの写真
• ウクライナ…チェルノブイリを思わせる写真
• ルーマニア…映画ドラキュラの一場面
• ハイチ…暴動の写真
• マーシャル諸島…「米国の核実験場だった」との説明書き

ラシードさんによると、いちおう、ＭＢＣは番組の最後に謝罪文を出したのだそうです。

こうした描写、狙ってやろうとしても、なかなかできるものではありません。

日韓問題の要諦

未来志向の関係？

いずれにせよ、こうした細かい挑発行為に対し、いちいち目くじら立てていたらキリがありませんが、それと同時に、日本国民、あるいは全世界の一般市民というレベルでは、韓国に対する悪感情が浸透してしまうのも、ある意味では仕方がない話だと思います。

もちろん、韓国は私たちの国・日本にとっての隣国であり、「ともに手を取り合い、お互いに尊重し合い、未来に向けて一緒に発展していける」ような関係を構築することができれば、それは私たちにとって大変な幸いであることは間違いありません。

しかしながら、それと同時に、外交というものも人間関係と同じで、いくら「利害関係」が存在していたとしても、相手に言い様のない嫌悪感が募ってしまえば、信頼に立脚した協力関係を構築することは困難となります。両国の「草の根」レベルでの信頼関係を確立することはできないからです。

ましてや、相手が積極的にわが国の信頼を踏みにじるような行動を仕掛けてきているなかで、そうした重要な不法行為を放置したままで、未来に向けた友好関係を築いていくことなどできません。

あらためて繰り返すと、韓国は日本に対し、大小さまざまな不法行為を仕掛けています。放置すれば日韓関係を破滅に導きかねません。

自称元慰安婦・徴用工の展開

なかでも大きな不法行為群が、2018年の自称元徴用工判決を問題の中核とする「自称元徴用工問題」と、この30年間、日韓関係に「トゲ」として刺さってきた自称元慰安婦問題でしょう。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

便宜上、①～⑧まで番号を付してみました。これらの不法行為、どれひとつとして、「不問に付す」ことができないものばかりです。というのも、ここに列挙した８つの項目は、どれも国際的には違法行為・不法行為の範疇に属するからです。

このうち、「明確な国際法違反」が⑥と⑧、「明確な条約違反」が①と②と③、「国家間の約束破り」が⑤、その他一般的な不法行為が④と⑦、といったところでしょうか。

たとえば、自称元徴用工問題の中核にあるのは大法院判決であり、韓国側はこの判決を取り消すなり、特別立法措置を講じるなりして判決を無効化し、日本企業に累が及ばないようにする必要があるのですが、残念ながら、判決から３年近くが経過しているにも関わらず、韓国側でそのような動きは確認できません。

しかも、自称元徴用工問題がまったく片付いていないなかで、今度は自称元慰安婦問題に関しても、一方的の問題が大きくなり始めています。

「３つの落としどころ」、一部勢力が狙うのは②

通常の国であれば、こんな不法行為を外国に仕掛けたりしません。「国際法を守る」のも、「条約を守る」のも、「約束を守る」のも、近代主権国家としては最低限の必要条件であり、それを平気で破るという国は、極論すれば、国家の体をなしているといえるのかが疑問です。

いずれにせよ、これらの問題に決着を付けるための方法は、次の３つしかあり得ません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

ただし、瀬戸際外交や告げ口外交などが大好きな韓国のこと、おそらく日本が③の選択肢を取ろうと決断しようとしても、あれやこれやと屁理屈をつけて、日韓関係の決定的な破綻を先送りしようとするでしょう。

その間に、日本でも②の考え方が台頭するのを待つ、というのが韓国の基本戦略、というわけです。

昨日の『日韓関係巡って事実を無視し「文明論」に逃げ込む詭弁』でも取り上げた論考を含め、わが国では手を変え品を変え、上記②の考え方が登場してきています。「日本を代表するクオリティ・ペーパー」だと自称する日経新聞の次の社説などが、その典型例でしょう。

［社説］日韓は地域安定へ対話探れ

―――2021年6月15日 19:00付　日本経済新聞電子版より

普段の日経の記事も決してクオリティが高いとは言い難いのですが、この日経社説はそれに輪をかけてお粗末です（※もとっとも、その問題点についてはすでに『「日韓対話」呼びかける、的外れかつ無責任な日経社説』で詳しく説明したつもりですので、本稿で繰り返すつもりはありません）。

すなわち、日本経済新聞といえば、こんな社説を掲げている時点で、「日本に対して一方的に原理原則を譲るように強要するメディア」、と結論付けて良いでしょう。

懲りない日経社説…「よくこのレベルの社説でカネを取るものだ」

こうしたなか、東京五輪開会式の金曜日には、性懲りもなく、社説も出てきました。

［社説］日韓は対話継続で道を開け

―――2021年7月23日 19:00付　日本経済新聞電子版より

社説の冒頭では、相も変わらず、こう主張します。

「両政府は重ねた対話を生かし、外交で懸案を解決する機運を高めてほしい」。

そもそも自称元慰安婦問題に関しては、2015年12月の日韓慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的に解決済み」であり、それを韓国が一方的に反故にした時点で、これ以上の「対話」や「協議」は成立しません。

また、自称元徴用工問題に関し「対話と外交を通じた懸案の解決」を拒絶したのは韓国の側ですし、2018年12月の火器管制レーダー照射事件を発生させた際、日韓協議でメディアに対し、あることないこと勝手にリークしたのも韓国の側です。

「重ねた対話を活かし、外交で懸案を解決する」とは、現実を見ないたわごとそのものでしょう。

リンク先の社説は「有料会員限定記事」だそうですが、正直、このクオリティでカネを取るとは、なかなか面黒いことをする新聞社だと思う次第です。

ハンギョレ新聞が正鵠

ハンギョレ新聞自体は参考になる（こともある）

その一方で、個人的に最近、高く評価している韓国メディアがひとつあります。

読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、そのメディアとは、韓国の「左派メディア」に属するとされる、『ハンギョレ新聞』です。

よく、「中央日報や朝鮮日報などの『保守メディア』と比べ、ハンギョレ新聞のごとき『左派メディア』は非常に反日的だ」、と述べる人がいて、それはそれでひとつ、間違いないとは思います。

ただ、それと同時に、ハンギョレ新聞ほどに「純粋に反日的なメディア」だと、逆に、韓国政府などのホンネをうかがい知ることができ、却って有益となることもあるからです。。

そのハンギョレ新聞に土曜日、こんな記事が掲載されていました。

［記者手帳］韓日関係の構図が変わった

―――2021-07-24 07:28付　ハンギョレ新聞日本語版より

正直、記事を読んでいくと、ところどころ、日本に対する「逆ギレ」などの筋違いな批判や、私たち日本国民が読むと気分を害するような記述などが混じっていることは間違いありません。

たとえば、次のような具合です。

「韓日の国交正常化後、両国関係は『植民地被害国』韓国の道徳的優位と、加害国であり、国力の優れた日本の後ろめたさという枠組みの中で作動した」。

ただ、ハンギョレ新聞を個人的にどこか「憎めない」と思うのは、上のような文章をサラッと書いてみせる点にあります。実際、この文章に書かれている内容自体、1965年の日韓請求権協定以降の日韓関係における在り様を、ある意味では正確に描写しているからです。

「日本依存症の破綻」を指摘したハンギョレ新聞

では、なぜ最近の日韓関係は「うまく」行っていないのでしょうか。

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の訪日と首脳会談開催が流れたのには、いったいどういう背景があったというのでしょうか。

これについて、ハンギョレ新聞の提示する仮説は、これです。

「東京五輪が外交の機会として活用されなかったことには様々な事情があるが、根本的には韓日関係の枠組みが変わったからだ」。

この「日韓関係の枠組みが変わった」というのは、「過去の『植民地支配』（※原文ママ）に対する日本の『加害者』としてのうしろめたさ」を悪用した韓国のインチキ外交が通用しなくなった、という意味だと捉えるべきでしょう。

具体的には、「『被害者韓国』対『加害者日本』という認識」が、日本国内で共感を得られなくなったのです。ハンギョレ新聞は次のように指摘します。

「日本の戦後生まれの政治家の韓国に対する優越感は依然として強いが、後ろめたい気持ちは消えた。反日感情が依然として有効な韓国にとって、過去の対日外交パターンが働かなくなったのだ」。

要するに、日本の側が世代交代により入れ替わり、「後ろめたさがなくなった」ことが、最近の日韓関係の枠組み変更、というわけでしょう（※もっとも、日本側で対韓強硬論が増えた理由は、どちらかといえば「世代交代」ではなく、「韓国の実情を知る日本国民が増えたから」ではないかとは思いますが…）。

意外だが、ハンギョレ新聞の結論は、部分的にマトモ

ハンギョレは、続けます。

「韓国は、今回の韓日首脳会談開催の条件を、昨年の日本の対韓輸出規制撤回と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再稼働を交換する線に大きく下げたにもかかわらず、日本はこれを断った」。

ＧＳＯＭＩＡ「再稼働」と「対韓輸出『規制』撤回」が交換条件になると勘違いしている時点で、なんだか認識がズレているのではないか、などと思えてなりません（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。

ただ、ハンギョレが指摘するとおり、どうやら日本側は、「日韓ＧＳＯＭＩＡの安定的運用」と「輸出管理適正化措置の撤回」の「交換」については、当初からまったく歯牙にもかけていなかったようであり、これが同記事でいう「構図が変化したこと」そのものでしょう。

ハンギョレ新聞の記事にはなにかと問題点もあるのですが、最後の次の記述については、全面的に同意せざるを得ません。

「過去、韓日関係の課題は日本が解決してきたが、今や韓国がそれを引き受けることになった。従来の韓日関係はもう終わった」。

その意味では、日経よりもハンギョレ新聞の方が、結論自体は妥当なのです。

日韓断交を避けるのではなく準備することが大事

さて、先ほど紹介した日経の社説には、日韓首脳会談が開かれないことなどに関連し、こんな記述もありました。

「安全保障の最前線に立つ自衛隊と韓国軍や企業同士の協力関係に深刻な影を落とし、地域や経済のリスクになるのは見過ごせない」。

じつは、この点についてはそのとおりでしょう。

昨日の『日韓関係巡って事実を無視し「文明論」に逃げ込む詭弁』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度となく論じてきたとおり、「現時点では」日本にとって、韓国は経済的にも軍事的にも重要な相手国だからです。

ただ、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、「前提条件」を絶対だと考えてはなりません。

「現時点においては」、経済的にも軍事的にも、韓国は日本にとって必要な国でしょう。しかし、それとともに、「この関係が未来永劫続くと」いうのも、果たして適切な考え方といえるのか、疑っておく価値はあるでしょう。

先ほど、「日韓関係には３つの落としどころしかあり得ない」と申し上げたうえで、３番目に次のものを挙げました。

「韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する」。

これに関しては、「これを避けるためには」、韓国が国際法や国際約束などを守るか、日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩するか、そのいずれかしかあり得ません。

しかし、「これを受け入れる覚悟を決める」ならば、新たな選択肢が生まれてきます。

つまり、「日韓関係の破綻をどうやって防ぐか」ではなく、「日韓関係が破綻したときにどう影響を最小化するか」、です。

じつは、その方が、考え方としては遥かに大事ではないでしょうか。

関係破綻のコントロールが必要

以上までの議論を踏まえ、敢えて当ウェブサイトの見解を申し上げておきましょう。

日韓関係を巡っては、「どうやって破綻を防ぐか」を議論する段階は、もう過ぎたと考えています。日韓関係はいずれ破綻を余儀なくされるでしょうし、それは遅いか早いかの違いに過ぎません。

ということは、現在の局面は、「関係破綻のコントロール」、すなわち、「いかにして日韓関係破綻を先送りして時間を稼ぐか」を議論しなければならない、ということです。

だからこそ、経済的には「韓国より台湾」、「中国よりＴＰＰ１１」であり、軍事的には「日米韓３ヵ国」ではなく「日米豪印クアッド」であり、「シックスアイズ」であり、Ｇ７でもあるのです。

現在のところ、韓国は「現在の」日本にとってはかなり重要な貿易相手国であることは間違いありませんが、それと同時に、国を挙げてこの重要度を「下げる」努力をしていかねばなりません。

また、軍事的には在日米軍と在韓米軍の連携、米軍と自衛隊との連携、米軍と韓国軍との連携は密接ですが、それと同時に、徐々にこの「３ヵ国連携」が実効性を喪失しつつあります。

このことは、中・長期的に見れば、決して悪いことではないと思う次第です。