X

日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経

「危機の日韓関係」、無理に危機打開を図る必要はない

日韓関係がギクシャクしているという点については、おそらく論者が日本人であろうが韓国人であろうが、保守派であろうが左派であろうが、あまり認識は変わらないと思います。ただ、その関係を「改善」しなければならないと考えるか、「このまま疎遠であっても良い」と考えるかについては、議論が分かれるところでしょう。こうしたなか、韓国メディア『韓国経済新聞』は昨日、「最悪の韓日関係の突破口」と題する記事を2つほど配信したようです。

人間関係と外交関係

言葉を尽くしても伝わらない相手

人生、「どんなに言葉を尽くしても、絶対に伝わらない相手」に出会うことがあります。

本当にもどかしいものです。

たとえば、私たちの多くは何らかの社会生活を営んでいますが、会社勤めをしていたら、「物わかりの悪い上司」との関係に悩むこともあるでしょうし、昇格して部下ができたらできたで、今度は「物わかりの悪い部下」との関係に悩むかもしれません。

また、客商売をしていたら、最近話題の「クレーマー」と称される人たちと付き合わなければならないケースもあるでしょうし、ご近所に「大声を出す」、「他人の家に向かってゴミを投げ捨てる」、「歩きながらタバコを吸う」などの迷惑行為ばかりする人が住んでいたら、本当に困ってしまうでしょう。

私たちは社会生活を営むに際し、そういった「物わかりの悪い人たち」にも、最低限の「伝える努力」はしなければなりませんが、やはり限界はあります。

どうしても迷惑行為をやめない者に対しては、その迷惑行為が受忍限度を超えるのであれば、第三者(町内会、役所、弁護士など)を介在させて法的措置を講じべきでしょう。

また、最近だと、自社の従業員の健康を守ることを重視する企業が増えているとも聞きます。上司・部下の関係についてはいかんともしがたい部分がありますが、少なくとも客商売においては、あまりに悪質なクレーマーに対してはクレーム対応を打ち切って法的措置を講じる場合もあるようです。

外交も人間関係の延長

さて、普段から当ウェブサイトでは、「外交も人間関係の延長で議論すべきだ」と申し上げているつもりです。国自体が人間の集合体である以上、国同士の関係も、人同士の関係と同じような原理が成り立つと考えられるからです。

その「原理」とは、「相手のことが好きかどうか」という感情の議論と、「相手との関係が自分にとって必要かどうか」という利害の議論です。

人間関係には「好き嫌い」「必要性の有無」という軸から、少なくとも次の4つのパターンが存在するはずです。

人間関係の4パターン
  • ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
  • ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
  • ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
  • ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない

(【出所】著者作成)

そして、外交関係も同様に、相手国に対する国民感情の良し悪しと、国益に照らして付き合う必要があるかどうかという2つの軸で、次の4つのパターンに分類できる、というのが、以前からの党ウェブサイトでの持論なのです。

外交関係の4パターン
  • ⑤その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要がある
  • ⑥その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
  • ⑦その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要はない
  • ⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない

(【出所】著者作成)

中国との付き合いと「対中感情」

ちなみに「国益」とは、難しいことばを使えば「軍事的安全保障と経済的利益」という2つの目的のことです。もっとわかりやすく言い換えれば、「国民みんなが平和で豊かに暮らせること」、です。

たとえば、日本にとって中国は、基本的な価値の部分からして一致していませんし、かつては中国で、理不尽な反日暴動を通じ、現地に住む日本人、現地に進出している日本企業に不当な損害が発生したこともあります。

現在、日本国内で「中国は好きですか?」とアンケート調査を実施して、「はい」と答える割合が高いとは思えません。そう判断する根拠のひとつが、内閣府がほぼ毎年秋ごろに実施している『外交に関する世論調査』です。

この調査では、米国、ロシア、韓国と並んで、中国に対してもほぼ毎年、「親しみを感じるかどうか」について質問が行われているのですが、「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」を合算した数値が、「親しみを感じない」と答えた割合と比べ、明らかに低いのです(図表)。

図表 中国に対して親しみを感じるかどうか

(【出所】内閣府『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる」、「親しみを感じない」は、それぞれ「どちらかというと~」を含めた数値。なお、2020年10月分の調査については、新型コロナウィルス感染症蔓延の影響で調査方式が変更されているため、「単純比較はできない」との注記が付されている)

しかし、『深まる日台関係:5月の合計貿易高も「台湾>韓国」に』などでも触れたとおり、そんな中国も、(とても残念ながら)現時点においては日本にとって、「切っても切れない関係」にあります。貿易額が日本にとって最大だからです。

ただし、ここで重要なのは、「中国との関係は、切っても切れませんね」、で終わりにしないことです。

そもそも論ですが、「基本的な価値」を共有していない国とは、経済的な関係を深めるべきではありませんし、そんな相手国と経済関係が存在するならば、日本が国を挙げ、中国との経済相互依存関係を少なくする方向に舵を切るべきだ、というのが個人的な主張なのです。

関係が「断絶」するとしたら…?

先行事例はすでにある

そして、基本的な価値を共有していない相手との関係を整理するうえで、じつに参考になる「先行事例」があるとしたら、それは韓国ではないでしょうか。

何度も申し上げてきたとおり、韓国は日本に対し、国際法違反、条約破り、約束破り、ウソツキ、外交的侮辱などの不法行為を何度も何度も繰り返してきました。

文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の自称元徴用工判決、自称元慰安婦「主権免除」違反判決がその2本柱ですが、これら以外にも、2018年12月の火器管制レーダー照射等、本当にさまざまな不法行為をしてくれたものです。

ひと昔前だと、「そうは言っても韓国は日本にとって大事な国だ」、「安全保障上も経済・金融上のつながりも深い」、といった主張が提起されたものです。

こうした主張はたいていの場合、「日韓関係は切っても切れない」、「だからこそ日韓問題を巡っても、日本は韓国に対し、原理原則をある程度譲歩して、外交的な解決を図らねばならない」、などの結論につながります。

個人的に、そもそも韓国が日本にとって「軍事的にも経済的に重要な国」だったのかどうかを巡っては、若干の疑問点もあるのですが、いずれにせよ、ある時点まではこの認識が、日本の政府、財界のコンセンサスだったことは間違いないでしょう。

(そして、おそらくそのコンセンサスが破られる契機を作ったのが、2015年12月の「日韓慰安婦合意」だったのだと思いますが、この点についてはどこか別の機会に触れたいと思います。)

なぜ韓国はウソをつき、約束を破るのか

こうしたなかで出て来るのが、次のような疑問です。

ではなぜ、韓国が日本に対し、ウソをついたり、約束を破ったりするのか」――。

これについて、当ウェブサイトとして深く立ち入るつもりはありません。ブロガーのシンシアリーさんを筆頭に、すでに優れた研究事例がたくさんあるからであり、また、ウェブ主「新宿会計士」自身はあくまでも金融評論家であって「韓国専門家」ではないからです。

ただ、これについて少しだけ触れておくならば、自分たちが「被害者」、すなわち「道徳的上位者」である一方、日本は「加害者」、すなわち「道徳的下位者」だ、という勝手な思い込みが彼らの行動を貫いている原理なのかもしれません。

あるいは、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が著書『中国4.0』で述べた、韓国人の心理に関する次の記述なども、非常に参考になります。

日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」(同P129)。

つまり、自分たちに「日本に勝った」という歴史がなく、また、例の「道徳的優位」理論を持ち出して日本に対し精神的優位を感じるためには、ときとして歴史を捏造してでも、日本に対し謝罪を要求し続けなければならない、というわけです。

これこそ先ほど申し上げた、「どんなに言葉を尽くしても絶対に伝わらない相手」の典型例ではないでしょうか。

韓経「韓日関係改善」論

さて、韓国を巡って、もうひとつ不可解なのが、自分たちで関係を破壊するようなことをしておきながら、ここにきてやたらと「和解」を演じる動きが出ていることでしょう。

これに関し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、『韓国経済新聞』(韓経)が配信した2つの記事が掲載されていました。

1つ目の記事が、これです。

<最悪の韓日関係 突破口は>両国間で経済・文化は解氷

―――2021.07.03 11:00付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

記事タイトルに「両国間で経済・文化は解氷」とありますが、残念ながら、記事は事実誤認だらけであり、解釈も穴だらけ、というわけです。

たとえば「2018年10月に韓国大法院の強制徴用被害者に対する賠償判決で始まり、2019年7月に日本政府の韓国輸出規制とこれに対抗する『ノージャパン』運動、2020年の両国間短期ビザ免除措置の中止につながる『氷河期』」、とありますが、この短い記述、事実誤認だらけです。

そもそも2018年の判決における原告は、「強制徴用被害者」ではありません。「自称元徴用工」です。また、2019年7月に日本政府が発表した措置は「輸出『規制』」ではなく「対韓輸出管理適正化措置」です。

ただ、韓経の主張は、こうした「韓日氷河期にあっても、お金は動き、文化は流れ、人は交わっている」とするもので、日韓間の文化コンテンツの交流事例などがひたすら列挙されている、というものです。

これなどむしろ、「日韓関係が悪化しても、文化交流はいきなり断絶したりしない」という典型例に過ぎないように思えてなりません。

また、韓経は日韓の経済交流についても、「今年1-5月の両国間の貿易量は輸出規制前の水準に戻った」、などとしていますが、これについては『深まる日台関係:5月の合計貿易高も「台湾>韓国」に』などでも触れたとおり、むしろ「そもそもノージャパンの影響などなかった」と述べた方が正確でしょう。

こうした矛盾が凝縮されているのが、次のような記述でしょう。

大学生のチェさんは『一時は不買運動に積極的に参加したが、日本の製品だから無条件に買ってはいけないと考える私自身が非理性的に感じられた』とし『対話で問題を解決してこそ未来があり、それが本当の克日の道』と述べた」。

「対話を通じて克日」というのも、なかなか支離滅裂でメチャクチャな主張ですね。

統計的事実を勘違いしていませんか?

そして、韓経が配信した記事の2つ目が、これです。

<最悪の韓日関係 突破口は>「NOジャパン」不買運動は弱まり…韓日貿易が回復傾向

―――2021.07.03 12:25付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

1つ目の記事と同じく、こちらの記事にもタイトルの冒頭に「最悪の韓日関係の突破口」とありますが、長さ自体は1つ目の記事の倍ほどです。

これによると、最近、韓国では「ノージャパン」などの「日本不買運動の雰囲気が弱まっている」、などとしているのですが、これが事実だとすれば、なかなか意味がわかりません。

日本政府が2年前に対韓輸出管理適正化措置を発表して以来、日本政府が求めた日韓政策対話は2回開かれただけで終わってしまいましたし、それどころか、韓国は日本を世界貿易機関(WTO)に提訴しています。

また、自称元徴用工判決問題については何ら解決していませんし、それどころか今年1月には、自称元慰安婦問題に関する「主権免除違反判決」という、新たな対日不法行為が仕掛けられました。

どうしてこういう状況で、韓国側で一方的に「雰囲気が変わっている」のでしょうか。

韓経の記事には、こんな記述もあります。

韓国と日本の政治・外交関係の中で停滞していた両国間の経済交流は、徐々に正常化の道に向かっている。今年に入ってからは両国間の貿易規模が増加傾向を見せている」。

日韓貿易高(というよりも、日本から韓国への輸出高)が延びていることは事実ですが、これについては当ウェブサイトで何度も指摘しているとおり、べつに日韓関係が「好転」したからではありません。

単純に日本の貿易構造に照らせば、韓国の全世界に対する輸出高が増えれば、日本の韓国に対する輸出高が増えるという相関関係が存在しているだけの話です。

しかも、「不買運動が弱まり、日本産の自動車・ビールをはじめとする一部の品目は販売量が回復に向かっているという分析も出ている」、などとしていますが、もともと日本産の自動車やビールの対韓輸出高に占めるシェアは微々たるものでもあります。

いずれにせよ、表面的な数字だけを見て、「韓日関係が改善する兆候が生じている」と決めつけるのは、分析としてはあまりにお粗末でしょう。

実際の日本の動き

さて、冒頭でも触れた、「言葉を尽くしても通じない人」に対しては、結局のところどうすればよいのでしょうか。

これも結論からいえば、「どんなに努力をしても言葉が通じない」ならば、そんな相手とは、「対話しなくても良い状況」と作らざるを得ないのではないかと思います。

この点、実際の日本政府の動きは、興味深いものがあります。

日本政府が現在、全面に出しているのは、「価値外交」と呼ばれるものです。

これは、「自由主義、民主主義、法の支配、人権尊重」といった「基本的価値」(あるいは「普遍的価値」)をもとに、これらの価値を共有する国との関係を強化しましょう、という考え方で、そのひとつのあらわれが、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」です。

このFOIPに強くコミットしている4ヵ国が「クアッド」、つまり日米豪印ですが、日本政府はこのFOIPを巡って、「理念に共感する国の参加」を歓迎する意向を示しています。つまり、「FOIP構想」自体が「オープン」だ、というわけです。

そして、現在のところ、FOIPは単なる協議体に過ぎず、何らかの条約機構などが発足したというものではありませんが、個人的にはこのFOIP、将来的には「インド太平洋版NATO」を目指すのではないかと勘繰っています。

もしそうなれば、日本が韓国と仲良くしなければならない理由のひとつである「軍事上・安全保障上の必要性」は、間違いなく弱まります。

さらに、『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』や『深まる日台関係:5月の合計貿易高も「台湾>韓国」に』などでも触れたとおり、日本企業は貿易という経済・産業面、国際与信という金融面で、ちょっとずつ韓国のウェイトを落としています。

自然に考えたら、国際法をないがしろにする国でビジネスを営むこと自体が大きなリスクです。

日本企業、日本の金融機関の判断ないし動きはまだまだ鈍いですが、それでも日韓断交時に日本に生じる損害は、最盛期と比べれば、確実に少なくなってきているのです。

以上より、大変申し上げ辛いのですが、韓経が昨日配信した「韓日関係打開」論は、いずれも韓国側からの一方的な思い込み、あるいはデータやロジックを無視した机上の空論であると考えて良いのではないかと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (52)

  • 半導体素材を初めとして日本依存脱却が進んだと隣国の新聞が書きまくっている一方、対日赤字拡大という矛盾した記事を見て、隣国人はどう考えているんでしょうね。本当にムンの言っているとおりと考えているのなら完全に病気ですね。

    • まったくその通りだと思います。
      ですが、効く薬が見当たりません。

  • 話でわかりあえない相手は、サイト主さんのいうように会わずに済むようにできればそうすればいい。
    それでもちょっかいを出してくる相手への対処法は、いちばんは征服・支配(中国流)、それができないなら残りは一つしかない、
    外交でいう「相互主義」、ゲーム理論でいう「応報戦略」です。
    こちらから先に手出しはしない、やられたらやられた分だけやり返す。
    そんなの相手と同じレベルに下がるだけとかいう人もいるかもしれないが、
    こちらから関わる必要はないが、相手が手出ししてきた案件を「無視していればいい」とか言ってきちんとやり返してこなかったツケがいま来ていると理解すべきだと思います。
    韓国の日本資産差し押さえは、相応の対抗措置をとると予告しているから抑えられている(今のところだが)。
    同じように外交上の非礼や国境の不法行為には、「それをやったらこれをやり返す」という相応の対抗措置をわかりやすく断固として示して、「日本に手を出してやりあうのは損だ」と彼らが理解できるまでやるしかない。
    ほとほと面倒ではあるが、滅ぼすことなどできないのだから、やり返し続けるしかない。

    • 同感です。ただ輸出管理の際は、日本のマスコミまでもが事実から目を逸らし暗に政府の方針に否定的な意見も少なくなかったと記憶します。今でもそうで何故か経緯を忘れたかのように日本も譲歩すべきという意見が日本側からも出ます。
      差し押さえた資産の現金化も、報復すると予告していることが抑止力になっているのだろうと思います。韓国はやり返さない相手には踏み込んで来ますが、ファイティングポーズを取れば腰が砕ける相手です。これも仰せの対応を根気よく繰り返し、襟を正すように学習してもらうしかないですね。

    • 一般に「しっぺ返し戦略」は、最も有効なはずですが、韓国の場合、日本のしっぺ返しが、SM プレイの快楽のムチになってると思うことがしばしばですね。
      無視したら無視したで放置プレイとして喜んでるようですし。
      なお、現実のマゾは物凄くワガママで、底なしの欲望を持っています。

  • 毎日の文章ありがとうございます。
    反日学校教育が積み重ねられ、それにより大きくなった人々が大半を占め
    半島における日本感は今後半世紀は変化ないと思います。
    ネットにより多くの日本人がその歴史を認知することが更に広まっていくことと思います。
    お付き合いは困りますという国民が一人でも多くなっていってほしいです。

  • 韓国経済がいよいよお尻に火が着いて来たので、こう言う発言が飛び出して来そうとは思っていたが。いざとなれば最後はまた日本に泣きつくつもり、即ち寄生ありありの前振り発言か。

    もうこっちは知らないよ、今までの様な手助けは無いよ自分でやれよ、あんた達判ってる。

  • 韓国側だけの思い込みなら良いんですけどね、
    日本のリベラル側も、その「思い込み」に同調したくてミスリード記事を流すと思いますよ。
    他国には他国の都合があるけど、日本には日本の都合で動かない反日メディアが多数あります。

    • 日本の自称lリベラル(Livera)は、
      劣化してみっともなくなった左翼を
      Re-Lacelしたという表示偽装のたぐいの、
      本来のリベラルとは本質的に異なるもので
      「リベラルモドキ・ニッポニア-コリアン」
      と分類されるのが妥当なものです。

      だいたい、左翼とはいっても
      その目指す先は幻想だったとはいえ
      純粋に理想を求めた
      昔のインテリ左翼とは
      その流れを異にする
      他国の捏造加担して日本の道を
      左に西に踏み外した立ち位置の
      「どぶ-サヨ」と分類されてしまってる
      左翼さんなのですから。

      • 本質でないことですいません。
        リベラルの綴りは liberal では?

        Re-Lacel は、relabel のことですかね?

  • 私もここ6〜7年で韓国ウォッチヤーの端くれになりました(北朝鮮に対してはもっと以前から得られる情報を探してましたが)。

    韓国は自分たちが被害者、つまり「道徳的上位者」であり、日本は加害者すなわち「道徳的下位者」だ、という勝手な思い込みが支配しています。1945年迄は日本人だったんですがネ〜。それが日韓関係でも約束破り、嘘を言う、悪口を言いふらす等スグ表れ、日本人としては理不尽な仕打ちを受けて来ました。

    ところで、日本人が他国の方に対して、例えば米国人は素晴らしい、英国人もさすが長い事世界のトップを行く国だっただけある、しかしベトナムは日本より劣っている、台湾も日本より下であるーーなんて心底思っていたり、その気持ちが態度に出るでしょうか?(聞いたことネー)

    もちろん韓国人や中国人に対しては、今や「NO」の拒否感はありますよ。でも相手の出方次第で、友邦関係を構築する覚悟があるなら、おめでたい日本人は、今迄も、また今後も胸襟を開いたでしょう。しかし襟元を緩めると、即、刺しに来るか、首を締め上げに来るか分からない蛮国なので、ガードしています。

    これも結論からいえば、「どんなに努力をしても言葉が通じない」ならば、そんな相手とは、「対話しなくても良い状況」を作らざるを得ないのではないかと思います。中国・韓国には工業用モノを作り出す機械、工具、部品等を控えめに控えめにして、それ以外の友邦や本国での手配をお願いします。工場は、たたんでください。

    お付き合いは無理ーー!です。

    • 日本人も一般的には他のアジアの国を見下してるところありますよ。
      欧米人(白人)相手とは明らかに態度が違うのが頻繁です。私自身も何度も経験してきました。(私自身は日本人ですが、アジア系の人と極めて近いところで仕事や生活をしています)

      普通の日本人は自分が差別していると意識していないかもしれませんが、それだけに深刻です。
      アジアから日本に来てる人の多くは差別を日夜感じながらも、声をあげると不利になるので黙ってるだけです。
      彼らからみれば、韓国人の日本に対するヒステリックな態度は迷惑に思う面もあると同時に胸がすく思いをしてるのも確かでしょうね。
      日本人の他のアジア人に対する態度は大いに反省すべきだと思いますよ。
      白人コンプレックスは日本に限らずどこの国でもあることですが。

  • >日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経
    勘違いでは有りません、「擦り寄りのポーズ」です。

    韓国は、「日韓関係は、必ず日本が解決する」と信じているんです。
    その根拠は、日本に対する貿易赤字で、それが増えているんだから、日本から関係改善しろという話です。

  • お疲れさまです。

    私の意見です。

    戦後最悪の日韓関係と言います。
    しかし、騙されてたり、おとしめられたりしている状態が最悪で、それを気づき初めた時点で最悪からの脱出の一歩になっていると思います。
    経験から学んで、最悪の関係から脱出しはじめたのではないかと思います。

  • 強がってはみても、サプライチェーンの "多角化" は日系海外拠点からの迂回調達だったり、革新的品目の “国産化” は日本から輸入した原料で進められてたりするんですよね。

    彼らの論旨は「買ってやるから、水に流せ!」ってことなのかな?
    あゝ、流しますとも、使い終わった後のトイレのようにね・・。

      • 門外漢様
        >紙は流すと詰まる
        新しいペーパーでも、良質でなければ使い物にならないのですね。
        紙でさえあればいい(おつり対策?)時代ではないのですし・・。

        返信ありがとうございました。

        • カズ 様
          おつりの意味が分る人も少なくなったんでしょうなあ。
          良い国になったもんです。

  • 真の危機は、「韓国以降」にやってくる。

    わが国と韓国との現状は、危機でもなんでもない。メディアは視聴してもらいたいからあおるような見出しをつけるし、ブログはクリックしてもらいたいからセンセーショナルなアイキャッチを付ける、ただそれだけのこと。
    中国の経済規模が大きくなったことで、人民解放軍がその武力を行使したくてたまらず、習近平指導部がその冒険心を抑えるのに四苦八苦しているのと同様に、経済的な離陸を果たした韓国は、その不幸な近代史を払拭したいがために、身もだえしている、というわけだ。

    中国の場合は、その近代史から現状に至る過程が世界中から注目され続けているために、近代史を隠すことができない(あるいは、そのプライドゆえ、または清朝の出来事ゆえに隠さない。けれども現代史である共産党時代の出来事は隠したり歪めたりする)。そこで、アメリカ・ドルの覇権に正面から挑戦する姿勢を見せることで、世界中の世論の風向きを計測している、これが米中対立の基層だろう。

    韓国の場合は、中国とはちがって、民族の栄光の発露が、なかった。日本を倒したアメリカが朝鮮半島を占領し、朝鮮人に行政能力がないとして日本の警察機構をそのまま維持し、その後で大韓民国と(それに従わない北朝鮮もあるが)いう政権をつくってもらった。韓国には、スカルノ や ホー・チ・ミンに値する人物がいなかったのだが、こういう史実を次世代を担う子供たちに教える勇気を持たなかった。そのかわりに、願望をウソで塗り固める作業を続け、いまの韓国、その国民、その世論がある。

    わが国、そして韓国ともに、アメリカの指導下にあるから、その外交や国防政策は制約される。そうした中で日韓国交正常化が行われたのだが、あれしか選択肢がなかっただろう、とも思う。
    戦後のわが国保守政党の大きな流れとして、吉田茂・池田勇人・佐藤栄作と続く「対米従属派」と、石橋湛山・大野伴睦・重光葵・岸信介・鳩山一郎らの「自主独立派」がある。対米従属派はまとまりはよかったが、自主独立派の方はそうではない。日韓国交正常化以降、対韓政策に大きく関わったのが岸信介のグループで、相手が朴正煕・金錬秘ということだが、オフレコの場面でどのような対話が重ねられたのかを知るすべはない。

    わが国が1980年代に生産性の頂点を示して以降、その国力は衰亡に向かっており、これと歩調を合わせるように保守政治の流れは「対米従属派」で固まっている。二階のような自主独立派もいるのはいるが、その影響力が低下していることは、石破の姿をみればわかりやすい。このままいけば、300年もするとわが国はアメリカと合同する可能性すら、ある。

    ところが韓国の場合は、李朝という、これは明・清に属する地方政府であって、「知府・知県」という役職名のかわりに「王」を名乗っていたのに過ぎないのだが、こういう状況を数百年続けてきたことが、現在の朝鮮人韓国人のメンタリティに「中国に従属することこそ常態」とする意識を刻み込んでいる。

    アメリカと中国がどのような「手打ち」を構想しているのかは見え難いが、取引の一例として、
    「台湾は中国の主権下にあるが、その統治は連合国を中心とする各国顧問団によって行われる」
    という落としどころが考えられる。この原型は、満州国に対する国際連盟調査団報告書という先例がある(日本は蹴ってしまったが)。
    こういうまとまりができれば、他の国境係争地・例えば尖閣・北方領土・竹島・などに適用される可能性もでてくる。
    次に、北朝鮮がアメリカと中国との協議のテーブルに乗ってくる。ロシアはオブザーバー以外の参加ができないだろう。そのことは先のバイデン、プーチン会談で垣間見えた。プーチンが定刻以前に到着(まあ、あたりまえのことだが)したにもかかわらず、「あんたの国には(資源と軍備以外には)政治も経済も何もないじゃないか」と一発かまされてしまった。

    北朝鮮の核兵器は、周辺国のだれもが望んでいない。ゆえに、北朝鮮軍部をアメリカ、中国、ロシアが面倒みることを密約して「核兵器廃絶、北朝鮮住民の人権回復」を高らかにうたいあげれば金王朝は消滅し、関わった三首脳にはノーベル平和賞が授与される、だろう。これこそ、米中対決終息を示す、最高の演出だろう。
    北朝鮮の後始末には、日本(と韓国)のカネが求められる。そのことに、日本の政府、その国民、が絶えられるだろうか。

    • 少々差し出がましくて申し訳ありません。m(_ _)m

      <相手が朴正煕・金(錬秘)ということだが、
      相手が朴正煕・金(鍾泌)ということだが、

      金さんの名前がちと違うのでは、,,,,,

    • お虎様

      概ね同意ですが、石破氏が自主独立派とは思えないこと、北朝鮮の核兵器は韓国の民族派(事実上圧倒的主流派)が望んでいるであろうこと、以上2点が同意できません。

      • 大国のはざまにある中小国が、外交防衛領域において、自主性を高めようとすると、どうしても二股外交のような外形になります。いまの韓国がそうであるように。そういう目線で自民党、非主流派の人々をみれば、理解できるでしょう。

        核兵器について、わが国も核兵器保有が有意義だと思っていますが、それには技術、資金に加えてタイミングを要します。数年前のトランプ政権の頃に、そのチャンスがみえたのですが、いまは無理でしょう。韓国うんぬんの場合も同様で、大国の承認をどうやって得るのか、という課題がクリアできる状況には見えません。

    • お虎さんの意見はいつも各論はその辺の陰謀論並に支離滅裂(失礼)としか感じられないのですが、不思議なことに結論は同意できることが多いです。(ユニークな視点の豆知識もなかなか楽しませてもらってますが)

      > 「台湾は中国の主権下にあるが、その統治は連合国を中心とする各国顧問団によって行われる」
      > という落としどころが考えられる。

      同感です。中国共産党の台湾侵攻が失敗すれば、これに近い形で落ち着くでしょうね。

      • >各論はその辺の陰謀論並に支離滅裂(失礼)としか感じられないのですが、不思議なことに結論は同意・・・

        たしかに失礼ですな。失礼ですが、各論がなぜにこのように書かれるのか、そのメカニズムを一考されると、よりおもしろい時間を過ごすことができるかも知れません。
        ものごとについて意見を書きこもうとするならば、そのプロセスは、
        ①前提となる事実(これは、たいていあいまいなものだが)、噂、与太話などを材料として、
        ②学んだこと、経験、前例などと照合して、
        ③事実なるものの解析を試み
        ④一定の結論(あるいは中間報告的なモノ)に至る
        というものでしょう。

        各論というものは、前述の②③の行動の一部が文章化されたものと考えることが可能です。かぎられた文字数の中において、わかりきったこと、共通知と思われる事項は書く必要が薄い。他方、そうではなさそうな事項は、思考の材料の一部ということで知らしめる意味が一定程度あるだろう、と。

        あなたが不思議とされることは、このように考えることで相当程度解消すると思いますが。

        • 奥ゆかしい書き方をすると
          全くわかってもらえなさそうなので、もうはっきり書きますね。

          お虎さんの論が支離滅裂な原因は、お虎さんの事実誤認があまりに多いからです。
          というか、ほとんどの項目で事実誤認があります。

          上記にご自身があげられてる、1, 2, 3, 4 の 1 からして間違ってる。つまり土台からして崩れてるんですよ。

          ついでに言うと、論理構成もめちゃくちゃです。話が飛躍しすぎて過ぎですし、繋がってないことが多すぎです。

          多くの人がお虎さんのコメントに否定的な根本原因はそれです。

          で、私はそんな否定的な人たちに与するつもりはなくて、お虎さんの良いところに注目したいと思って先のコメントを書いたわけですが、ネガティブなところに食いつかれてしまいましたね。

          お虎さんの論のどこがおかしいか山のように書けますし、その気になればフルボッコにする自信はありますよ。でも、それは私の望むところではないのです。

          私がお虎さんを評価しているポイントは、そういう理屈や事実誤認が大量にありながらも、結論部分は不思議と鋭いところをついているセンスです。そこには本当に感心しています。

          広範な知識も感心してますよ。事実誤認だらけですけどw でも、私が知らない世界の話も多く、そういう点では新たに調べ物をする材料を提供して頂いて感謝もしています。これは本当。

          すいません、ハッキリ書いてしまって。もう少し婉曲に書きたかったのですが、少しでも婉曲に書くと事実誤認されそうなので、やむを得ずハッキリ書かせて頂きました。

          繰り返しになりますが、他の人はお虎さんのコメント内容に否定的ですが、私はお虎さんの良いところにもに気づいてますよ、というのが主題です。

          ポイントを誤解されませんよう願っております。

          • うん、あなたの場合は、この(↑)の書き方のほうがいいですね。

            「失礼・・・」を冒頭の書き出しに用いたことがお気に召さないようだが、このことがすでに対話というものが容易でないことを示している。

            各センテンスに脈絡が薄い(あるいは飛躍)するのは、先に書いたように「わかりきったこと、共通知と思われること」を省くことが多い故。論理構成うんぬんについては、「はい、よくできましたね」みたいなことを、そもそも期待していないから、書き方は当面、希望通りにはならないと思う。

            事実誤認うんぬんについては、わたしは、これまで一般的に伝えられたり教えられたりしてきたことについて、時にそれを疑うのです。たとえ、「ほら、このアドレスでPDFになってる論文、報告書がありますぜ」と示されたとしてもね。

            べつにひらきなおるつもりはないのだけれども、限られた字数で体裁をととのえることに夢中になると、述べたいところに行きつかないことが少なくないとも思う。否定されようと肯定されようと無視されようと罵詈雑言が飛んで来ようと、そのようなことは書く人それぞれ。

          • なんか頭の悪い僕が言うのもなんだけど、正直、この「寅」とかいうコメント者のコメント、読んでいてイライラする。「ぬるぬる」とか「パヨクの工作員」とかと同じ匂いがする。何か壮絶な勘違いというのかな。自分が頭が良いと思って自分に酔ってるというのかな。

        • お虎様、

          ちょっと試しにお虎様の上のコメントの一部を評論してみましょうか。

          https://shinjukuacc.com/20210704-01/#comment-171731
          
> 中国の経済規模が大きくなったことで、人民解放軍がその武力を行使したくてたまらず、

          因果関係が不明瞭。「経済規模が大きくなると、軍が武力行使をしたくなる」という定説はない。
          自分の想像を事実のように書いているところが問題。

          > 習近平指導部がその冒険心を抑えるのに四苦八苦しているのと同様に、

          「習近平政権が冒険心を抑え込んでいるのに四苦八苦している」のは事実かどうかわからない。事実に近いとは思われるが、証拠はない。それを事実/前提条件であるかのように書いているのは問題。

          > 経済的な離陸を果たした韓国は、その不幸な近代史を払拭したいがために、身もだえしている、というわけだ。

          「経済的な離陸」と、「不幸な近現代史を払拭するための身悶え」の関連が不透明。

          > 中国の場合は、その近代史から現状に至る過程が世界中から注目され続けているために、近代史を隠すことができな

          「世界中が中国の近現代史から現状に至る過程を注目している」ことの証拠はない。

          > そこで、アメリカ・ドルの覇権に正面から挑戦する姿勢を見せることで、世界中の世論の風向きを計測している、これが米中対立の基層だろう。

          「米ドル覇権に挑戦する姿勢」と「世界中の世論の風向きの計測」との関連が不透明。証拠の提示もない。

          > 日本を倒したアメリカが朝鮮半島を占領し、朝鮮人に行政能力がないとして日本の警察機構をそのまま維持し

          「韓国の警察機構は日本の警察機構そのまま」という証拠はない。むしろ日本とは違う点が Wikipedia にも書かれている。

          https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F

          また、韓国の警察機構を作ったのがアメリカという証拠も提示されていない。軍政下の時代に作られたことと、アメリカが作ったということは別ということを理解していないのかもしれない。

          一方、お虎さん自身がおっしゃっている自分自身の論の構成の仕方は以下のとおりです。

          1. 前提となる事実(これは、たいていあいまいなものだが)、噂、与太話などを材料として、
          2. 学んだこと、経験、前例などと照合して、
          3. 事実なるものの解析を試み
          4. 一定の結論(あるいは中間報告的なモノ)に至る

          1. の前提となる「事実」が事実ではなくて、ただの噂話や思い込みあたりなのが問題かと思います。

          長年積み上げてきた自分のスタイルを変えるのは容易ではないとは思うのですが、1. が事実かどうかを検証する時間をもうちょっと増やされたほうがいいのかな、と感じます。

          繰り返しですが、結論部分は以外にハッとさせられることが多いです。お虎さんのこの結論を導くセンスには結構感服しております。

          ベースになる 1. の事実性が高くなるだけで、説得力も随分かわってくるのじゃないかと思います。

          あるいは、1. を述べるときに断定口調ではなく、「〜という論がある」と書くだけでも文章全体の信頼度がぐっと上がってくるかと思います。

          単なるうわさ話を断定口調で書いていると、そのへんの安っぽい陰謀論と同じかと見下されてしまいますから。

          長々と書きましたが、私はお虎さんのコメントを結構楽しみにしておりまして、結論部分の意外な鋭さや、また私が全然しらない領域の噂話(中には事実も含まれている)で新しい学びができるのに大変感謝しております。

      • 念のために追記。
        「台湾は中国の主権下にあるが、その統治は連合国を中心とする各国顧問団によって行われる」
        という文言は、老獪さを極めたかつての英国外交を参考にしながら、ちょこちょこっとひねってみたモノですが、これはこれなりに癖玉というか変化球のつもりでしてね。

        台湾は中国の主権下にある=「一つの中国」論に寄り添う考え方。アメリカも日本も、中国との国交正常化の際に、これを認知した。
        統治は連合国を中心とする各国=連合国には中華民国政府を含めることができる。現在の米中対立を第二次大戦の延長と規定すれば、中国共産党と日本は参加できない。しかし、新たな闘争と規定するならば、中国共産党も日本も参加が可能になる。
        つまり、この二つの考え方を議論し合うことで、現状を維持しつつ問題を先送りできる。

        そして、空想レベルだが、数十年後に合意に達したあかつきに、台湾議会に関する法令を改定して、例えば、
        総議席数を100とする
        連合国=国連とし、安保常任理事国枠として、アメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシアが各2議席づつ
        周辺国枠として、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが各1議席づつ
        残る85議席を台湾住民が選挙によって選出する。
        連合国、周辺国は、議員派遣を辞退することができる。その場合は、その枠を台湾住民枠に加算する

        とかね。

1 2