「倒産させるべきゾンビ企業とはマスコミ各社ですか？

昨日の『ワクチン接種で重症化が減り、意識は変わる＝尾身会長』や『ＦＯＩＰ・価値外交…菅外交、たった１年で多大な成果』でも説明しましたが、どうも総理大臣などの政治家の会見場にやってくるマスメディアの記者のレベルが、深刻なほどに低いようです。コロナ対策を妨げているのは、こうした低レベルすぎるメディア記者ではないか、との危機意識も、あながち間違ってはいないのではないでしょうか。

事実と意見は分けましょう

客観的事実は「正解」「不正解」が一律に決まる情報

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、世の中にある、およそありとあらゆる「報道」と呼ばれるものは、基本的にすべて、たった２つの種類しかありません。それが、「客観的事実」と「主観的意見」です。

客観的事実とは、誰がどう論じても、必ず同じ内容になることがらであり、主観的意見（あるいは主観的分析）とは、論じる立場によって結果が変わる内容のことがらです。たとえば、次の文章（Ａ）は「客観的事実」です。

（Ａ）「安倍晋三氏は2012年12月26日から2020年９月16日までの2822日間、内閣総理大臣の地位にあった」。

もちろん、これについては、微妙に表現が異なる可能性もあります。

たとえば、「安倍晋三氏は」ではなく「安倍晋三は」と呼び捨てにする人もいるかもしれませんし、「安倍総理は」、「安部元首相は」、などと肩書を付ける人もいるでしょう。さらに、西暦でなく元号を使う人もいるでしょうし、なかには皇紀を使う人もいるかもしれません。

ただし、それはあくまでも表現の違いであって、情報の受け手は自分の基準に「換算」することが可能です。「安倍晋三は」と呼ぼうが、「安倍総理は」と呼ぼうが、元号を使おうが西暦を使おうが、呼んでいる対象者がその期間、内閣総理大臣の地位にあったという事実は変わりません。

そして、これを次のように記述してしまうと、大間違い、というわけです。

（Ｂ）「安倍晋三氏は1912年12月26日から1920年９月16日までの2822日間、内閣総理大臣の地位にあった」。

つまり、客観的事実とは、記述内容が「正しい」、「間違っている」と決定することができる内容、というわけです。

客観的事実が途中で変わることもある

もうすこし、「客観的事実」の特徴を見ていきましょう。

「客観的事実」のなかには、途中までは「現時点では正しいが、未来永劫但しゐとは限らない」というものもあります。その典型例が、次の（Ｃ）のような文章でしょう。

（Ｃ）「安倍晋三氏が内閣総理大臣として連続在任した期間は、歴代で最長だった。」

この文章（Ｃ）については、現時点では「客観的事実」ですが、もしかしたら将来、変わるかもしれません。将来、連続在任日数で安倍総理よりも長く在任した総理大臣「Ｘ氏」が出現したときには、上記の文章は次の（Ｄ）のように書き換えなければならないでしょう。

（Ｄ）「Ｘ氏が登場するまでは、安倍晋三氏が内閣総理大臣として連続在任した期間は、歴代で最長だった。」

ただし、現在の菅義偉総理大臣の「連続在任日数」は本日時点で277日目ですので、たとえば菅総理が安倍総理の記録を抜くためには、明日以降も連続で2546日以上、すなわちちょうど７年ほど在任しなければならない計算です。

したがって、少なくとも（Ｃ）の文章は、現時点であと７年は「客観的事実」であり続けますし、菅総理が連続在任日数2823日に到達しないで辞任してしまえば、（Ｃ）の文章の有効性は、その時点から2823日、自動で延びる、というわけです。

主観的意見は「正しい」「正しくない」が決められない情報

さて、その一方で、次のように述べたらどうでしょうか。

（Ｅ）「安倍晋三は歴代で最高の総理大臣だった。」

（Ｆ）「安倍晋三は歴代で最低の総理大臣だった。」

この（Ｅ）、（Ｆ）は、どちらも実例がありますが、両者は真逆です。これは、どちらが正しいのでしょうか。あるいはどちらが間違っているのでしょうか。

結論からいえば、「最高」「最低」、「素晴らしい」「酷い」といった、発言者の主観的な感想を伴った形容詞が含まれた文章については、「正しい」、「間違っている」を一意に決めることはできません。これこそが、主観的な意見の特徴です。

実際、この（Ｅ）、（Ｆ）については、どちらもそのように主張している人がいます。

そして、この（Ｅ）にしても、（Ｆ）にしても、そう主張するうえで、なにより大事なのは「論拠」なのであり、これらの文章を読む人に、「ああ、なるほど、ＸＸだから安倍晋三は歴代で最高（最低）の総理大臣だといえるのか」と納得させられるかのゲームなのです。

当ウェブサイトにおいて、「今後の時代、客観的事実ではなく、主観的意見の方にこそ付加価値が生じる」と申し上げているのは、じつはこの（Ｅ）や（Ｆ）のような真逆の主張の論者が、自説を巡ってどこまで人々を納得させることができるかということ自体が、一種の知的ゲームでもあるからなのです。

オールドメディアｖｓネット

オールドメディア時代は「独占性」

さて、普段から当ウェブサイトでは、「社会のインターネット化が進めば、新聞、テレビに代表されるマスメディア（あるいはオールドメディア）以外から情報を入手する人が増えるはずだ」、と申し上げているつもりです。

インターネットが出現する直前の世の中では、多くの人が新聞を定期購読し、自宅にはテレビを設置していたはずですが、これだと取得する情報がどうしても偏りがちです。

新聞は購読料が高く、通常の家庭だと複数を購読することは非現実的で、主要全国紙５紙のうちどれか１紙、またはその地方の有力地方紙を１紙取り、それとは別にビジネスマンが別途日経を購読し、少し余裕がある家庭ではスポーツ紙も取る、といったパターンが多かったのではないでしょうか。

また、テレビを所有している家庭も、通常はリビングルームに１台設置しているのみではないかと思います（※ただし、余裕のある家庭などでは、まれに「子供部屋に１人１台」、「寝室に１台」といった具合に、複数のテレビを設置している事例もあるようですが）。

そして、新聞の場合、おなじ出来事について取り扱っていたとしても、論調がまったく異なることもありますし、テレビだと同時に複数のチャンネルを視聴するということは、あまり現実的ではありません。そういう機能はないわけではないのですが、人間、集中力には限界があるからです。

したがって、新聞、テレビには、「みずからの情報の受け手を独占することができる」、という特徴があったのです。言い換えれば、「多少、偏った論調を流したとしても、あまり批判されない」、ということです。

新聞、テレビは「排他性」にあぐらをかいてきた

たとえば、Ａ新聞を購読している人は、Ａ新聞の社説を読み、コラムを読み、Ａ新聞に掲載される「声」欄を読み、そしてマンガを読みます。それらの記事のなかで、多少、自分にとって納得がいかないものがあったとしても、おいそれとＹ新聞に乗り換える、ということはできません。

また、ひと昔前だと、半年ごとにＡ新聞、Ｙ新聞、と、購読契約を切り替える家庭が一般的に見られましたが、これはその新聞の購読契約をすることで、野球のチケットだ、ビール券だ、洗剤だ、といった景品がもらえることを当て込んだ行動でもありました。

つまり、「Ａ新聞・Ｙ新聞の論調が気に食わないから、他紙に切り替える」、というよりも、「限られた新聞しか存在しないなかで、購読契約をコロコロ乗り換えたら、半年ごとに商品がいっぱいもらえてうれしい」という、消費者なりの打算に基づくものだったと考えて良いでしょう。

（ちなみに、景品をチラつかせて新聞の購読契約を結んでもらうという行動自体、明らかに「新聞の値引き販売」に抵触していると思うのですが、そうした矛盾などについて、新聞が取り上げることは、まず、ほとんどありません。）

テレビにしたって、自局が流している番組を視聴者が視聴してくれている間は、基本的にはその視聴者は、他局の番組を視聴することができません（※もちろん、「録画して後で視聴する」、「同時に複数の番組を視聴する機能がついたテレビを使う」、といった手法を使えば、できなくはありませんが…）。

一般人にとって感想を共有する手段はなかった

そして、もうひとつ見逃せない要因が、「一般読者・視聴者の意見を、マスメディア自身のフィルターを通さずに共有する手段」がほとんどなかったことです。

実際、当時から「あの新聞の社説はちょっとおかしいんじゃないか」、などと学校や職場で話題になることはないわけではありませんでしたが、それが話題になったとして、その気持ちを全国の同じ日本人同士で共有する、ということは、ほぼ不可能だったのではないでしょうか。

結果、何が発生するかといえば、客観的事実と主観的意見を混ぜ込んで、論拠があいまいな報道をしてしまう、という行動です。なぜなら、多少、クオリティが低いコンテンツを配信したとしても、新聞が解約され、テレビが一切視聴されなくなる、という可能性は、現在ほどは高くなかったからです。

ましてや、新聞が偏向報道、誤報、捏造報道をしているという理由で解約運動が発生するということなどもほとんどあり得ませんでしたし、テレビ局の周囲を群集が取り囲んでデモをする、ということも、インターネットが出現する以前であれば、考えられない話だった、というわけです。

ラウンド１はフジテレビデモ

さて、社会全体のネット化は、おそらく、スマートフォンの急激な普及と無縁ではないでしょう。

もちろん、スマートフォンが出現するより以前からインターネットというものは存在していましたし、また、「新聞やテレビの報道は、どうもおかしいのではないか」、といった漠然とした意識を持つ人たちは、少なくとも2010年前後までには、社会で無視しえないほどの人数に達していたと考えられます。

たとえば、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、インターネットを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で自民党に投票したことが示されています（図表１）。

図表１　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

つまり、2009年の時点で、すでに「ネット層」に関しては、「新聞層」「テレビ層」とは異なる投票行為をしていた、というわけです。

そして、黎明期にあったネットが最初にオールドメディアと激突した事例が何なのかについては諸説ありますが、個人的には、2011年８月に発生した、東京・お台場にあるフジテレビの本社ビルを群集が取り囲むという、「前代未聞の」デモを「ラウンド１」と定義したいと思います。

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」　フジ、文書受取り拒否の高姿勢

―――2011年08月21日17時19分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』によると、このデモは、当時のフジテレビの「韓流偏重」に対して抗議するというもので、主催者はインターネットを通じてデモへの参加を呼び掛け、とくに８月21日のデモでは6000人（※主催者発表）という人数が集まったとのことです。

スマートフォンの爆発的な普及が始まる直前の時点で、すでにインターネットには限定的ながら、社会的影響力が生じていた、という状況を示唆しているのではないでしょうか。

ラウンド２は政権再交代と「カツカレー」

こうしたなか、民主党が300を超える議席を獲得した2009年８月の選挙と真逆に、2012年12月に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が300議席近くを獲得しました。

これについてはさまざまな分析がなされているのですが、個人的には、「ネットとオールドメディアのラウンド２」、あるいは「力関係逆転の始まり」だったのではないかと考えています。

当時から一部のメディアは、2012年９月の自民党総裁選で返り咲いた安倍晋三氏のことを揶揄するような報道を行っていましたが、このころにはすでに、オールドメディアの報道をむしろ批判するような意見が、インターネット上で散見されるようになったのです。

なかには某新聞社系のメディアが「安倍晋三氏が１皿3500円もするカレーを食べた」と報じたところ、その親会社である某新聞社の社食でも3000円前後という高級カレーが提供されていることが判明し、ネットで大炎上した、という「事件」もありました。

ちなみに安倍総理は12月の衆院選で勝利を収めた直後に、自身のＳＮＳにこれ見よがしに「例のカツカレー」の写真を掲載し、オールドメディア側を挑発したという「オチ」まで付きました。

（詳しく知りたい方は、検索サイトで「安倍晋三3500円カツカレー事件」とでも打ち込み、調べていただけると良いと思います。）

もりかけ・コロナでメディア破綻へ

ラウンド３は「もりかけ問題」

こうした騒動が「ラウンド２」だとすれば、「ラウンド３」は、「もりかけ問題」でしょう。

というよりも、「もりかけ問題」、「桜を見る会問題」のように、安倍政権を巡る「スキャンダル」が浮上するたびに、メディアの「権威」が低下してきたように思えてなりません。

「もりかけ問題」とは、当ウェブサイトなりに定義すれば、だいたい次のようなものでしょう。

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供した疑い」。

安倍総理が個人として、違法な便宜を提供したというのが事実であれば、場合によっては即座に内閣総辞職、あるいは安倍総理自身が衆議院議員を辞職しなければならないほどのインパクトがあります。

ただ、この「もりかけ問題」、メインで報じたいくつかのメディアの記事をいくら読んでも、事件の「核心」が、なにも記載されていないのです。

ここでいう「核心」とは、「いったいどういう法律の第何条にどう違反したのか」、です。

たとえば、他人の所有物を盗めば、刑法第235条でいう窃盗罪に相当します。

刑法第235条

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

では、安倍総理はこの「もりかけ問題」で、何らかの法律に反した行動をしたのでしょうか。

これについては、正直、よくわかりません。

安倍総理がいかなる法律にも違反していないのか、それとも何らかの法律に反しているのかは、私たち一般国民のレベルからは、なかなかうかがい知ることができません。

メディア報道の矛盾が凝縮されたのが「もりかけ」

しかし、一連の「もりかけ報道」のおかしさは、これを舌鋒鋭く追及しているはずのマスメディア自身が、「こういう法律の第何条に違反している可能性がある」、という、事件の一番大切な核心部分を、とうとう最後まで説明しなかったことにあります。

たとえば「加計学園『問題』」を例に挙げましょう。

メディアの報道を総合すると、これは安倍総理の個人的友人である加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を開設しようとしたプロセスに大きな問題があった、というものでしょう。

ただ、いったい何がどうおかしかったのか、もっと言えば、安倍総理がいかなる違法行為を働いていたのか、メディアは決して説明しようとしません。

あえていうならば、当時の文科省告示などで獣医学部の新設を認めていなかったのを、規制改革特区のプロセスを活用して突破した、というのが加計学園による十学部設置の経緯であり、むしろこのプロセスを妨害した疑いがあるという意味では、文科省の側にこそ、違法行政の疑いがあるのです。

そもそも論ですが、学校教育法では、特定の学部の設置を文部科学省が禁じて良い、という規定はありません。ということは、獣医学部の新設を事実上禁じていた文科省告示そのものが、文科省という組織による違法行為の証拠だ、という話でもあります。

この「加計学園『問題』」の例に見るとおり、マスメディアが主張する「安倍晋三の疑惑」とされるものの多くは、「むしろマスメディアがでっちあげたものではないか」、という疑いが濃厚、というわけです。

本当にお粗末ですね。

結果的には自民党が勝利

そして、「フジテレビお台場デモ」がネットとオールドメディアの力関係の逆転の「ラウンド１」（始まり）、2012年の衆院選とカツカレー騒動を「ラウンド２」と位置付けると、「もりかけ問題」を「ラウンド３」に位置付けた理由は、2017年10月の衆院選で自民党が勝利したことにあります。

この「もりかけ問題」が最も「盛り上がった」のが2017年７月ごろだったのですが、実際、いくつかのメディアの世論調査でも、安倍内閣に対する支持率が軒並み不支持率を大きく下回り、かつてならば「政権維持は危険水域」に達していました（図表２）。

図表２　内閣支持率（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各社報道より著者作成）

ネット世論調査であるニコニコ動画のものを除けば、どのメディアの調査でも、支持率が不支持率を大きく下回っていることが確認できます。毎日新聞の調査結果に至っては、支持率は26％しかありませんでした。

では、そのわずか３ヵ月後、2017年10月に実施された衆院選は、いったいどういうけっかをもたらしたのでしょうか。

結論的にいえば、自民党は改選後の議席数で284議席を占め、選挙前の議席をほぼ維持しました（ただし、議長が第１党から選出されるため、現実の議席数はこれよりも１議席減ります）。

対し、最大野党だった民進党は、解散総選挙当日に「候補を公認しない」と述べて「敵前逃亡」し、しかも全員が小池百合子・東京都知事の主導する「希望の党」への合流を図ったものの、小池氏の「排除の理論」の前に、四分五裂してしまいました。

もちろん、2017年の選挙で安倍総理が率いる自民党が圧勝した理由は、こうした野党側の混乱という「敵失」もあったことは間違いないでしょう。

ただ、あそこまで政権支持率が壊滅的に低下していた直後の衆院選で、ここまで手堅い勝利を収めたことは、たんに野党の問題というよりも、むしろマスメディアの報道が民意を動かせなくなってきた、そしてマスメディアが実施する世論調査が必ずしも民意を反映しなくなってきたという証拠に思えてならないのです。

ラウンド４は「コロナ」？そして解散総選挙は？

その意味では、安倍総理が昨年９月に辞任し、かわって内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が率いる自民党が、これから10月までに確実に実施される衆院選で、いったい何議席を獲得するのかについては非常に興味深いところです。

ことに、このコロナ禍を「ラウンド４」に位置付けるというのは、非常に興味深い発想でしょう。

余談ですが、菅総理自身が高齢であり、かつ、安倍総理の辞任後の「つなぎ」として登板したフシがあることなどを踏まえると、菅総理が９月の自民党総裁選に出馬せず、その後継者が10月に衆院選を戦う、という可能性もあります。

この場合は、菅総理がコロナ対策という「誰がやっても絶対に嫌われる大役」を果たし、最初から１年で辞めるつもりで内閣総理大臣を引き受けたという可能性はそれなりにあると考えているので、このシナリオも「あり得ない」ものではありません。

オールドメディアの限界露呈した記者会見

こうしたなか、昨日の『ワクチン接種で重症化が減り、意識は変わる＝尾身会長』と『ＦＯＩＰ・価値外交…菅外交、たった１年で多大な成果』では、６月17日に行われた菅義偉総理大臣と「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長の記者会見の様子をレビューしました。

大変厳しい言い方ですが、首相官邸に詰めかけ、菅総理に質問を浴びせかけたマスメディアの記者の面々を眺めていると、あまりのレベルの低さに唖然としてしまう、という状況です。大変に上から目線でかつ不勉強極まりない質問が、大変に多いのです。

質疑応答については、首相官邸ウェブサイト『令和3年6月17日　菅内閣総理大臣記者会見』というページに、文字起こしされた状態で公表されていますので、ご興味があれば直接お読みください。質疑応答はページの中ほどから始まります。

ちょっとまともに読むのも辛いのですが、本稿の末尾では、いくつかの記者の質問を選び、それらについてはバイアスがかからないよう、敢えて原文のままで紹介しています（※ただし前後の発言については切落している場合もありますので、必要に応じて首相官邸ウェブサイトで原文をご確認ください）。

あらかじめ、個人的な感想を先に申し上げておきますが、本稿末尾に転載した４つの質問事例については、どれも質問者の主観がかなり混じっているように見受けられるほか、文章が長すぎ、質問の要点がぼやけています。

もちろん、マスメディア業界の名誉のために申し上げておくと、文化放送の山本記者、テレ東の篠原記者などのように、簡潔かつポイントを突いた質問をしている記者もいないわけではありません。しかし、残念ながら、メディア記者の質問のレベルは、総じて低いと言わざるを得ません。

だいたい、せっかく尾身会長にも会場にご臨席いただいているにもかかわらず、肝心の記者の側が、感染症について何も勉強せずに質問をしている事例があるのは、本当に残念です。

おそらく、インターネットが存在しなかったころ、つまり自分たちの報道に大して責任を取らなくて済んだころであれば、この手の質問態度でも問題がなかったのでしょう。

私たち国民の一般投票により、レベルが低い質問を繰り返すメディア記者を、首相官邸の質問状から追放するような仕組みがあっても良いのかもしれません。これらの記者が低レベルな質問をすること自体、私たち国民が本当に知るべき内容を知る機会を失わせているという意味では、極めて有害です。

「役割終えた企業は廃業を」＝会計士

さて、おしまいにこんな話題を取り上げておきましょう。

新陳代謝促す中小企業支援策を

―――2021年6月18日 2:00付　日本経済新聞電子版より

記事を執筆したのは日経の記者ではなく、「事業承継専門公認会計士」と名乗る人物ですが、なかなか面黒いことが書かれています。

コロナ禍における国の補助金制度に中小企業からの申請が殺到している件などを巡り、「これらはコロナショックの一時的対応としては効果的」としつつも、「手厚い支援は生産性の低いゾンビ企業の延命措置になる」、などと批判しているのです。

ちなみに「ゾンビ企業」とは、「業績が悪く回復見込みが立たないにも関わらず、債権者や政府の支援により存続する企業」のことだそうで、「補助金でゾンビ企業を延命させるというのは（国の事業承継支援策などと）矛盾しているのではないか」と問題提起しています。

そのうえで、この方は、こう指摘します。

「役割を終えた企業は経営者の引退とともに廃業させ、他企業に事業承継させたほうがよい」。

なかなか強烈な発言ですね。

この発言が良いのかどうかは、本稿では議論しません。

ただ、この公認会計士の方がおっしゃる「中小企業」とやらが、いかなる企業を指しているのかはよくわかりませんが、「中小企業」と聞けば、かつては大手全国紙の一角を占めていた某新聞社が今年１億円に減資し、税法上の中小企業になったというエピソードを思い出します。

そして、「役割を終えた企業は廃業し」、という記述も、個人的にはマスメディア（さしあたっては新聞社、長い目ではテレビ局）に対する痛烈な皮肉に見えてしまう、という次第です。

おまけ：記者の質問事例

おしまいに、一昨日の菅総理の会見録から、噴飯物の記者の質問を引っ張っておきましょう（原文は下記リンクでもご確認いただけます）。

菅内閣総理大臣記者会見

―――2021/06/17付　首相官邸ウェブサイトより

事例①

「東京五輪・パラリンピック開催のリスクの認識について伺います。総理は、東京五輪・パラリンピックを安全・安心に開催すると繰り返されていますが、開催に伴い感染リスクがどれだけ増大するかについてはこれまで説明されていません。選手や大会関係者に限らず、国内全体で人の移動が増えるリスクや観客を入れた場合のリスクを、どう考えられますか。安全・安心の根拠を示さずに開催を強調されても、開催に不安を感じる国民は納得できません。国民の命に責任を持つ政府として、安全・安心との言葉を繰り返すのではなくて、総理としてのリスクの認識、評価をお示しください。　なお、今回も各社からの再質問があった場合、応じていただけるようお願い申し上げます。」

事例②

「総理は何度もワクチンを前提にせずに安心・安全な大会が可能だと言いましたが、結局、ワクチンなしには無理でした。でも、ワクチンがあっても100パーセント安全性を確保することはできません。したがって、マスコミも選手たちも自己責任で参加します。例えば無償でマスクを確保するのは難しい。ホテルも隔離施設ではなく、そのノウハウとか徹底した対策を採るのは無理があります。参加者の行動をＧＰＳで管理すると言われても、あくまでスマホの位置情報であり、人間の行動と異なります。結局、感染対策が不十分だと言う専門家が多い。なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と思っていますか。その理由は何ですか。ノーと言えないことでしょうか。それともプライドでしょうか。又は経済の理由であるでしょうか。よろしくお願いします。」

事例③

「総理、緊張する米中関係と日本の役割についてお伺いしたいのですけれども、今、米中関係はかつてないほどに緊張感を増しているというふうに言われています。専門家の中には、いつ軍事衝突が起きてもおかしくないとまで言う人もいるようですが、そうすれば当然、日本の目の前でそのようなことが起きることになって、日本も無傷ではいられないというか他人事ではないのは言うまでもないわけですけれども、ただ、４月の日米首脳会談、それから今週のＧ７サミットを見ても、日本はアメリカと歩調を合わせるということはこれまで明確にやってきていますが、緊張緩和に向けたイニシアチブというものを日本がとっているということが今のところ見えていないようなのです。日本にとっては明らかにステークホルダーであるにもかかわらず、日本のそういう動きがちょっと見えないことについて総理にお伺いしたいのですけれども、日本は黙ってアメリカの後をついていくだけで本当にいいのか、それとも、こじれた米中関係の平和的な解決のために、日本としてできることがあるのか、何ができるのか、できるとすれば、総理はそれをやるお覚悟があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。」

事例④

総理は、先ほど、Ｇ７サミットで民主主義国家が結束したと、このようにおっしゃられました。しかしＧ７サミット直前の６月１０日に、フランスのマクロン大統領は、記者会見において、インド太平洋戦略に関連して、我々は米国と連携しない、中国のしもべにもならないと、ＥＵ（欧州連合）と米国の対中外交の違いを説明したとロイターが報じております、バイデン大統領が対中強硬姿勢に傾くのに対して、ＥＵが距離を置くと姿勢を示した、インド太平洋を米中対決で粉砕してはならないと、このように述べたとロイターは伝えています。ちなみに、このマクロン大統領の発言を報じた国内メディアはわずか産経のみでした。ここで疑問が湧くのですが、サミットでは本当に対中包囲網について結束が図られたのでしょうか。サミットの共同声明を読みますと、台湾有事については確かに言及されているのですが、中国を名指しで非難することは慎重に避けられております。これはＧ７では分裂は避けられたものの、妥協が図られたというのが実情ではないのかというふうに思います。菅政権は、今国会で重要土地規制法に見られるように、総理の権限を異常なまでに強化しようとしております。これは内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われます。なぜかくも、戦時独占体制の確立を急ぐのか。ミサイル配備もそうですけれども、日本国民には十分な説明もありませんし、同意もありません。また、もし内閣独裁体制となれば、日本は先ほど総理がおっしゃった普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落することを意味してしまいます。（※ここで内閣広報官が「すみません、ご質問をお願いいたします」と警告する）米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出るような、原発を抱えたまま破滅的な戦争に挑むというのは避けるべきではないかと思います。ＥＵのように米中対立に冷静に距離を置く、そうした道というものも探るべきではないかと考えますが、それがまた従属国ではなく、主権国家の在り方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

…だそうです。