インドのモディ首相は対面での参加見送り、クアッド対面首脳会合は実現せず

菅義偉総理大臣は昨日、英国・コーンウォールサミットに向けて出発しました。こうしたなか、現在の日本が掲げる「価値外交」が、大きく実を結びつつあるように思えてなりません。そして、「基本的価値を共有する国がどこかを確認する」ということは、裏を返せば、日米、日豪、日米豪、日英、日仏、日加、日独などの首脳会談を通じて、「基本的価値を共有しない国はどこか」をあぶり出す、という意味でもあります（どこか忘れている国もありますが、まぁ気にしないでおきましょう）。

2021/06/11 10:15追記

誤植を修正しております。伊江太様、ご指摘大変ありがとうございました。

菅総理の会見

菅義偉総理大臣は昨日、英国・コーンウォールサミットに向けて出発しました。それに先立って菅総理は会見に応じており、その様子が首相官邸ウェブサイトに掲載されています。

Ｇ７コーンウォール・サミット出席等についての会見

（Ｇ７コーンウォール・サミット出席について）

今回のＧ７サミットでは、新型コロナ対策、さらに気候変動、経済、地域情勢、こうした重要な課題について、普遍的価値を共有するＧ７のリーダーと率直な議論をして、その中で日本の立場を説明して、サミットの議論に貢献したいと思います。

また、東京大会については、感染対策を徹底し安全・安心の大会を実現する、こうしたことを説明して、理解を得たいと思います。

（緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用地域の今後の方向性について）

２０日を期限とする地域については、新規感染者というのは減少傾向にあると思っています。まずは、徹底して感染拡大を防ぐ、このことが大事だと思います。その上で、感染者数だとか病床だとか、そうした状況について専門家の皆さんと相談しながら、最終的には判断したいと思っています。

（昨夏の東芝の株主総会について）

全く承知していません。そのようなことはありません。

（昨夏の東芝の株主総会について（再））

今申し上げたとおりです。

―――2021/06/10付　首相官邸ＨＰより

価値観外交

普遍的価値、あるいは基本的価値

相変わらず関係のないことを聞くマスメディアのセンスのなさには呆れますが、この短い会見のなかでも、とくに注目したいのは「普遍的価値」という表現です。

この表現、日本政府関係者は、しばしば「基本的価値」と呼ぶこともあります。「普遍的価値」と「基本的価値」は、もともとは厳密には異なる概念だそうですが、見たところ、日本政府は両者をほぼ同じ意味で用いています。

そして、個人的理解に基づけば、価値観に着目した外交の重要性に気付いた政治家は、安倍晋三、麻生太郎の両総理でしょう。とくに、「価値外交」（あるいは「価値観外交」）という表現は、「自由と繁栄の弧」構想とともに、もとは麻生総理が提唱したものです。

具体的には2006年11月30日、すなわち小泉純一郎元首相が辞任し、安倍晋三政権（第１次）が発足した直後、当時の外相だった麻生総理が行った演説の内容を、外務省のウェブサイトにある『「自由と繁栄の弧」をつくる』というページで現在でも確認することができます。

当時の麻生外相は開口一番、「日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある」としつつも、「その先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようとする構想」だとして、次のように述べました。

「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」。

自由と繁栄の弧が形を変えてＦＯＩＰへ

麻生総理、当時からかなり冴えていたのですね。

2012年12月に第２次安倍政権が発足し、副総理兼財相に就任して以来、財務省の言いなりになってしまったように見受けられるのは、大変に残念です（※ただし、麻生総理の豹変については別途、個人的な見解がありますので、これについてはどこかで開陳したいと思います）。

この麻生総理の「自由と繁栄の弧」構想自体は、一見するとすぐに潰えてしまったかに見えます。

しかし、実際には安倍総理が再登板した際、アベノミクスとともに引っ提げてきた「セキュリティ・ダイヤモンド」構想が、その後継概念そのものでしょう。

そして、このセキュリティ・ダイヤモンドがさらに転じたものが、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」です。

以上を踏まえたうえで、この2006年11月30日の「麻生演説」が、そのまま今日の日本外交の骨格を形成している証拠を示しましょう。『外交青書　令和３年版』【※ＰＤＦ、大容量注意】の20ページ目に設けられた、『日本外交の七つの重点分野』とする一節です。

具体的には、「①日米同盟、②ＦＯＩＰの推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国、④北朝鮮をめぐる諸懸案、⑤中東情勢、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組みの主導、⑦地球規模課題への対応」――、という７項目です。

この「②」にいう「ＦＯＩＰ」こそが、「麻生演説」でいうところの「日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということ」そのものです。いや、もっと言えば、このＦＯＩＰは「①日米同盟」の次、「③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国」より上位に位置づけられているのです。

以上が重要な前提条件です。

ＦＯＩＰ≒価値外交

そして、あくまでも著者の理解に基づけば、日本外交がやたらとＦＯＩＰを強調し始めるのようになったのは、不思議なことに、むしろ安倍総理が辞任し、菅義偉政権が発足して以降のことではないでしょうか。

この「ＦＯＩＰ」と「価値外交」は厳密には一致するものではありませんが、ただ、菅総理が折に触れ、たとえば米国や他のクアッド諸国を「自由、民主主義、人権、法の支配などの価値を共有している」などと述べているのは、少なくとも菅総理が「ＦＯＩＰ」を「価値外交」の一環に位置付けている証拠です。

そして、価値外交が賢明である理由は、これが人種、民族、宗教などを超越する概念であり、これを日本が言い出している、という点に求められます。

もともと、自由主義も民主主義も法の支配も、西欧型の価値だといわれており、政治学者ないし思想家のなかには「日本などアジアにこれらの価値は根付かないに違いない」、などと偉そうに言い放つ人物もいるほどです。

しかし、現実の日本では、少なくとも「自由、民主主義、人権、法の支配（あるいは法治）」などについては、ほぼ完璧に定着していると考えて良いでしょう（もちろん、基本的価値に反する財務省やＮＨＫなどの組織も存在しているのですが、これについては今後も別稿で随時指摘していくつもりです）。

西欧社会が価値外交を言い出すのではなく、非西洋国家であり、かつ、（中朝韓などごく一部の国を除き）ほぼ全世界から良い印象を持たれている国である日本がこれを提唱することは、世界の平和と安定にも大きく貢献する可能性を秘めています。

価値外交は国を守る

さらにいえば、この基本的価値を日本が提唱することは、軍拡によらずに防衛力を強化する手っ取り早い方法です。

第二次世界大戦以前ならともかく、現代の国際社会においては、覇権主義的な侵略行為は国際社会から強く非難されますし、それを準備するだけでも全世界から警戒されます。何のことを申し上げているのかといえば、前近代的で危険な軍事独裁国家が、日本のすぐ隣に存在していることです。

中国と北朝鮮です。

ためしに、いくつかの「基本的価値」を列挙してみましょう（図表）。

図表　基本的価値の日中（＋北朝鮮）比較

基本的価値	日本	中国、北朝鮮
自由主義かどうか	自由主義国家である	共産主義国家である
民主主義かどうか	民主主義国家である	独裁主義国家である
法治主義かどうか	法治主義国家である	人治主義国家である
基本的人権かどうか	人権が大切にされる	人権が無視される
平和主義かどうか	平和主義国家である	軍事主義国家である

（【出所】著者作成）

いちおう、中国の言い分として、でしょうか、「わが国は法治、民主主義、和諧の社会だ」、といったスローガンを中国各地で見かけることができますが、そのようなスローガンが全土で掲揚されているという事実は、中国が法治国家でも民主国家でもなんでもないことを、中国共産党自身が認識している証拠でしょう。

また、自称「この世の楽園」である北朝鮮に至っては、日本人を含めた無辜の外国人の多くを拉致し、人民が飢えているにもかかわらず、ブクブク肥った独裁者が核・大量破壊兵器などの開発にいそしみ、最近だと暗号資産（仮想通貨）の窃盗などの犯罪行為で違法に資金を得ています。

中国や北朝鮮が地球人類の平和と安全にとって最も大きな脅威であることは間違いありません。

しかし、それと同時にとても厄介なことに、中国はいまや、（内情はともかくとして）ＧＤＰ規模で米国に迫る経済大国でもあります。産業面でも「世界の工場」として、さまざまなキーデバイスを握ろうと画策しているフシがあります。

とくに、少数民族などに対する事実上の奴隷労働を強いるなど、中国が国際社会の法秩序を破壊しながら商品をダンピングし、不当に得た富で軍拡に邁進するという姿は、まさに前近代的な覇権国家そのものでしょう。

今回のＧ７首脳会合では、５月のＧ７外相・開発相会合に続き、中国や北朝鮮に対する名指しでの批判を織り込むことができるかどうか、そして可能であれば、日本人拉致事件の解決の必要性を共同声明に織り込むことができるかどうかに、個人的には深く注目したいと思う次第です。

ＦＯＩＰは「含まれなかった国」も大事

ＦＯＩＰが具体的に念頭に置いているのは…？

さて、せっかくの機会ですので、例の『外交青書　令和３年版』21ページ『「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進』の記述を確認しておきましょう。

「インド太平洋は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であると同時に、各国の『力』と『力』が複雑にせめぎ合い、力関係の変化が激しい地域でもある。この地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要である」。

「複雑にせめぎ合い」、と書かれていますが、地域を不安定にしている要因は、だいたい中国とロシアで説明がつくと思います。いわば、「基本的価値を前面に打ち立てることで、それらの価値を共有しない中国の侵略を抑止する」、という基本思想が垣間見えるのです。

続きを読みましょう。

「こうした観点から、日本は、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取組を、考え方を共有する国々と連携しつつ戦略的に推進してきている。この構想は今や、米国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州の主要国とも共有され、国際社会において幅広い支持を得つつあり、様々な協議や協力が進んでいる」。

いかがでしょうか。

ここでハッキリ、①米国、②豪州、③インド、④東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、⑤欧州主要国が名指しされました。つまり、日本政府が公式に、ＦＯＩＰにおける協力対象国として、日本とともにクアッドを構成する米豪印３ヵ国やＡＳＥＡＮ、欧州などを列挙した、というわけです。

名前が挙がらない国はどうなのか？

もちろん、これらの地域のうち、ＡＳＥＡＮについては、ＦＯＩＰそのものを支持するとコミットしたわけではありません。

ＡＳＥＡＮは「ＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」という概念を公表しており、日米などが「ＦＯＩＰとＡＯＩＰの類似性」を絶賛しているという状況ですが、ＡＯＩＰはＦＯＩＰと一帯一路を両天秤にかけた、ＡＳＥＡＮなりの処世術、という可能性もありますので、注意は必要でしょう。

また、自由主義国のなかにも、名前が出て来ていないケースがあります。ことに、カナダ、ニュージーランドなどの名前がないことは非常に気がかりです。

この点、５月３日にロンドンで開かれた日加外相会談では、茂木敏充外相がマーク・ガルノー加外相とのあいだで、「日加両国は自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋国家であり、ＦＯＩＰをともにビジョンとして掲げている」という認識で一致しました。

また、ニュージーランドについてはこのＦＯＩＰについて、2019年９月19日に東京で行われた日・ＮＺ首脳会談で、安倍総理とアーデーン首相との間で、ＦＯＩＰに対するコミットメントで合意しています（詳しくは共同声明仮訳など）。

外交青書上、カナダとニュージーランドの名前が抜けている点については、理由はよくわかりませんが、いちおう、両国ともにＦＯＩＰの理念を共有していると信じたいところです。

欧州も一枚岩ではない

一方、「欧州主要国」とは、いったいどこのことでしょうか。

おそらく、これには英国とフランスが加わると考えて間違いないでしょう。

たとえば英国の場合、５月３日に開かれた「第９回日英外相戦略対話」では、茂木外相はドミニク・ラーブ英外相との間で、「ＦＯＩＰの実現に向けて協力していくことを再確認」し、さらには英空母打撃群のインド太平洋地域への展開と日本への寄港を「日本として歓迎する」と表明ました。

また、翌・５月４日の日仏外相会談では、茂木外相は「インド太平洋における協力のためのＥＵ戦略」を「歓迎する」と述べたうえで、やはりジャン・イブ・ルドリアン仏外相とのあいだで、「ＦＯＩＰの実現に向けた協力の具体化に取り組む」、などと述べているのです。

そして、英仏両国は日本との軍事協力を強化しつつあります。たとえば英国は空母打撃群を、フランスは艦船を、それぞれアジアに派遣し、５月には日米仏３ヵ国の合同軍事訓練も実施されています（『日本は「日米プラスアルファ」の同盟重層化を急ぐべき』等参照）

外交青書上は「欧州主要国」とボカされているものの、現実の外相会合などでは英仏両国の動きが目立つという点については、特記しておいてよいでしょう。

もっとも、大変残念な話ですが、Ｇ７のなかでもすべての国がＦＯＩＰの理念に同意しているわけではありません。

たとえば５月５日付の日伊外相会談では、茂木外相はルイージ・ディ・マイオ伊外相と意見交換し、「インド太平洋についてはイタリアとしても日本との連携を重視している」と述べたのだそうですが、英仏加３ヵ国と比べてトーンが弱いのは、それだけイタリアが中国に配慮しているからなのかもしれません。

また、ドイツはＦＯＩＰに関し、見たところ非協力的です。５月４日に茂木外相とハイコ・マアス独外相との間で開かれた日独外相会談には約30分間の時間が割かれたそうですが、ＦＯＩＰに関してはたんに「意見交換」がなされただけでした。

たとえば欧州連合（ＥＵ）内でもフランスのようにインド太平洋に海外領土を所有している国もあれば、ドイツのように中国とかなり強い結びつきのある国もありますし、さらにはＥＵから離脱した英国のような事例もあります。

つまり、欧州も一枚岩ではない、というわけです。

このあたりは、ゲスト国（とくに豪州、インド、南アフリカの３ヵ国）を含め、Ｇ７サイドラインでの２ヵ国会談にも要注目、といったところでしょう（そういえば何か忘れている気もしますが、まぁ気にしないでおきましょう）。

良い面と悪い面で注目すべき国がある

以上を総括すると、今回のＧ７は日本にとって、「基本的価値を共有する国がどこか」を確認する、という意味があります。

いや、「基本的価値を共有しない国」をあぶり出す、と言い換えた方が良いでしょうか。

あくまでも個人的な理解もベースに、重要な国との関係を簡単にまとめておきましょう。

米国、豪州、インド

米国はいうまでもなく、日本にとって最も大切な同盟相手国です。

また、豪州やインドは、米国とともに「クアッド（４ヵ国）連携」を構成する相手国であり、現時点で何らかの条約機構が存在するわけではないにせよ、将来的な同盟関係の発足にも含みがあると考えて良いでしょう。

ただし、インドのモディ首相は感染増大の影響で対面でのＧ７参加を見送る方針を示しているため、今回は対面での「日米豪印クアッド首脳会談」は期待できません。しかし、日米、日豪、そして「日米豪３ヵ国首脳会合」については実施されるかもしれません。

英国、フランス、カナダ

その一方、個人的に今回、「良い意味で」最も注目しているのが、英仏両国との首脳会談です。

上述のとおり、英仏両国は日本との個別具体的な軍事協力も始めていますし、また、両国ともに日本からは地理的に遠く離れていますが、それと同時にインド太平洋の安定に重大な利害を持つ国でもあります。

ＦＯＩＰへのコミットメント、中国や北朝鮮問題などを巡って、どこまで合意できるかについては期待して待ちたいと思っています。

また、外交青書の「ＦＯＩＰ」の項に記載がなかったカナダについても、個人的にはさほど心配していません。すでに外相会合でＦＯＩＰへの確約が取れているからです。

独伊両国

さて、今回のＧ７、「悪い意味で」最も注目しているのは、独伊両国との首脳会談です。

それが実施されるのかどうかもさておき、やはり、独伊両国、なかんずくドイツとの見解のすれ違いがどの程度出て来るのかについては、非常に興味深いところです。

アンゲラ・メルケル独首相こそが、緊縮財政原理主義者でインチキ会計基準・ＩＦＲＳや金融危機の「影の主犯」と見ている、というのは、「新宿会計士」の長年の持論でもありますが、菅総理のような「仕事師」とメルケル氏のような「詐欺師」がどういう相互作用をもたらすのか、少し見てみたいと思う次第です。

何か忘れているような…

以上、菅総理のＧ７参加は、コロナ禍のなかで対面会談がなかなか実施できなかったなかで、ジョー・バイデン米大統領とともに本格的な外交デビュー戦でもあります。

日米、日豪、日米豪３ヵ国会合。

日英、日仏、日加の各首脳会談。

そして、隠れたテーマである日独首脳会談…。

これらについて何らかの発見があるのかどうかについては、続報を待ちたいと思う次第です（ちなみにここでイタリアを抜いたのはわざとです）。

…。

よもや今回のＧ７で基本的価値を共有しない国が参加するとも思えませんが、それでもやっぱり何か忘れているような気がしますね。ただ、著者自身もそれが何なのかについてはよくわかりません。

もしよろしければ、コメント欄でご指摘を賜れば幸いです。