読売新聞社が６月４日から６日にかけて実施した世論調査によれば、菅義偉内閣に対する支持率は政権発足以来最低の37％に沈みました。やはり、コロナ対策の不手際、ワクチン接種の遅れ、東京五輪の「強行」などの要因が嫌気されたからなのでしょうか。ただし、「菅義偉政権のコロナ対策の不手際」に関しては、データで見るとまた違った姿が浮かび上がって来ます。コロナ対策の現状、私たち国民は正しく理解しているのでしょうか？
目次
菅内閣、支持率は「危険水域」に？
内閣支持率調査の限界
当ウェブサイトで「定点観測」しているもののひとつが、内閣支持率調査です。
普段から申し上げているとおり、内閣支持率は多くのメディアが世論調査の一環として調べているものであり、異なるメディアの同時点における調査、同じメディアの異時点における調査などを比較することで、ときの政権の浮沈を間接的に読む手掛かりとなり得ます。
ただし、これも普段から申し上げているとおり、内閣支持率というものには全幅の信頼を置くべきではありません。その理由は、調査実施方式自体で支持率はいくらでも「操作」できてしまうからです。
もちろん、世の中のありとあらゆる調査には、ある程度のバイアスが掛かるのは当然のことでもありますが、メディアの世論調査の場合、バイアスを除去する方向ではなく、むしろ増幅する方向で
たとえば、多くの場合、電話調査方式で行われていますが、少し前までほとんどの調査では携帯電話が調査対象に含まれていませんでしたし、また、いくつかのメディアでは「誘導質問」のような方式が行われていた、という話も聞きます。
酷いケースだと、メディアは過去に、この内閣支持率調査などをつかい、むしろ「国民は政権の退陣を望んでいる」とばかりに、世論形成を歪めようとしていたフシもあります。麻生太郎政権末期、すなわち2009年８月の衆議院議員総選挙直前のころが、その典型例でしょう。
したがって、内閣支持率についてはその特徴ないし「限界」をわきまえつつ、うまく付き合っていく必要がある、というのが現時点における当ウェブサイトの見方、というわけです。
読売調査では支持率がさらに低下！
こうしたなか、読売新聞がこの週末、世論調査を実施しているようです。
菅内閣の支持率、発足以降で最低の３７％…読売世論調査
―――2021/06/07 07:17付 読売新聞オンラインより
現時点において、当ウェブサイトで「定点観測」している６つの調査（読売新聞、時事通信、産経・ＦＮＮ、朝日新聞、共同通信、日経・テレ東）のなかで、2021年６月分を公表したのは読売新聞のみです。
そこで、読売新聞については６月分、それ以外については５月分について、一覧にしておきましょう（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年５月～６月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 時事通信（5/7～10） | 32.2%（▲4.4） | 44.6%（＋6.9） |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 43.0%（▲9.3） | 52.8%（＋10.9） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 33.0%（▲7.0） | 47.0%（＋8.0） |
| 共同通信（5/15～16） | 41.1%（▲2.9） | 47.3%（＋11.2） |
| 日経・テレ東（5/28～30） | 40.0%（▲7.0） | 50.0%（＋6.0） |
| 読売新聞（6/4～6） | 37.0%（▲6.0） | 50.0%（＋4.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
これで見ていくと明らかですが、こちらに掲載した６つの調査に限定すれば、どれも内閣支持率が不支持率を下回っており、また、前回と比べて支持率が落ち込み、不支持率が上昇している、という共通点があります。
そして、読売新聞という、政権には親和的なメディアの調査でさえ、支持率は政権発足以降最低、という状況です。政権支持率は、マスメディアが好む用語でいえば「危険水域」に突入しつつあるかにも見えるのです。
はて、なにか不手際でもありましたっけ？
ただ、このような結果を目にして、やはり首をかしげてしまうのもまたたしかです。
あくまで私見ですが、一般に、内閣支持率は、衆院選の直後には上昇し、衆院の任期満了が近づくほどに低下するという傾向がります。また、内閣改造が行われれば行われるほど、総理大臣が交代すれば後退するほど、やはり低下する傾向があります。
もちろん、常にそうだというわけではなく、単なる傾向の話です。
しかし、この傾向に当てはめるならば、衆院の任期満了を４ヵ月後に控えているタイミングでもあり、また、前回衆院選で安倍晋三内閣が発足して以来、2019年９月11日に内閣改造が行われ、2020年９月16日には安倍晋三総理大臣が辞任し、菅義偉内閣が発足しています。
つまり、内閣改造や総理の交代を伴っているという事情に照らすなら、「そろそろ支持率が低下する」というのは、ある意味では不自然な話ではありません。
しかし、こうした一般的な傾向もさることながら、最近、いくつかのメディアは、「菅義偉政権はコロナ対策に完全に失敗したにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしている」、といった印象を植え付けけようとしているようにも見受けられるのです。
その典型例が、朝日新聞の５月26日付の社説でしょう。
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
―――2021年5月26日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
朝日新聞の社説では、冒頭で、このように主張します。
「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ」。
この一文を読むと、「あぁ、たしかにコロナの勢いが止まらないなかで、大規模なスポーツ大会を開催するのは危険だなあ」、と思う人も多いでしょう。
ファクトを無視するマスメディア
新規陽性者数は大きく低下
では、これらのメディア報道、問題はないのでしょうか。
結論からいえば、少なくとも５月26日付朝日新聞の社説、「新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない」の記述について、ファクト（事実）と照らし合わせておきましょう。
この社説が公表される直前・５月25日の時点で、日本全体の新規陽性者数は3898人で、「第４波」のピークである５月12日時点の7057人と比べて約55％の水準に低下しています。また、７日間平均値は4826人で、前日の4964人から100人近く減っていたのです。
少し長い期間でグラフ化したものが、図表２です。
図表２ １日の新規陽性者数と７日間移動平均値
（【出所】厚生労働省『オープンデータ』より著者作成）
ちなみに６月５日（土）の時点では、新規陽性者数は2648人（前日比＋62人）、７日移動平均は2627人（前日比▲135人）です。土曜日であるにもかかわらず、新規陽性者数が前日比で増えているのは気になりますが、長い傾向として見れば、感染抑止には成功しつつあるのです。
さらに、これを東京都だけに限定すると、また興味深いことがわかります（図表３）。
図表３ １日の新規陽性者数と７日間移動平均値（※東京都）
（【出所】東京都『オープンデータ』より著者作成）
６月６日（日）時点において、東京都の新規陽性者数は351人（前日比▲85人）、７日移動平均値は426人（前日比▲14人）です。また、社説の直前、５月24日時点の東京都の新規陽性者数は340人、７日間移動平均値は638人でした。
さきほどの朝日新聞社説の、「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない」という主張を眺めていると、「果たしてこの社説の主は、ちゃんと『ファクト（事実）』を踏まえているのだろうか」と、他人事ながらやや心配になります。
高齢者ワクチン接種、１回目完了は「５人に１人」に！
さて、多くのメディアが無視する「不都合な事実」は、ほかにもあります。
『政府ＣＩＯポータル』で提供されている『オープンデータ』（※以下のＵＲＬをウェブブラウザのＵＲＬ欄に入力すば取得可能）をもとにすると、65歳以上高齢者などに対する接種が急ピッチで進んでいることがわかります。
https://vrs-data.cio.go.jp/vaccination/opendata/latest/prefecture.ndjson
これもわかりやすくグラフ化しておきましょう（図表４）。
図表４ 累計接種数・接種率（65歳以上）
（『新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等）』オープンデータより著者作成。なお、「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の日本の65歳以上人口3548万6339人で割った数値）
「65歳以上」に限定すれば、土曜日の時点で、すでに第１回目接種を終えた人は、対象者のうち20％を超えています。
（※なお、このデータについては、取得する時点で微妙に数値が変わったりするようですので、もしかするとデータの公表状況次第では、のちほど別記事にて最新状況を改めて報告するかもしれません。）
先行する医療従事者等へのワクチン接種とあわせれば、現在、日本全体における１日当たりの接種能力は55万回～60万回程度と考えられ、また、今後は職域接種の流れが広がれば、もしかすると１日当たり70～80万回も視野に入ってくるかもしれません。
支持率低下要因はひとつづつ潰れていく
いずれにせよ、図表１に列挙した６つの調査では、いずれも①内閣支持率が前回比で低下し、②内閣不支持率が前回比で上昇し、③内閣支持率は内閣不支持率を下回っている、という共通点があります。
各社の世論調査に関する記事を読むと、「新型コロナ対策への不満」、「ワクチン接種の遅れ」、「東京オリパラを強行しようとしていること」、など、政権に対する不信感が内閣支持率を引き下げ、不支持率を押し上げている、といった状況が伺えます。
しかしながら、これらのうち、「新型コロナ対策への不満」と「ワクチン接種の遅れ」という要因については、「言い掛かり」に近いものであり、少なくとも上記データからは菅義偉政権が怠慢と無能さをさらけ出しているようには見えないのですが、いかがでしょうか。
（なお、どうでも良い話かもしれませんが、朝日新聞社が社説で五輪中止を求めておきながら、社告で五輪オフィシャルパートナーを続けると述べた話については、『新聞のブログ化とブログの新聞化』などもご参照ください。）
立憲民主党は相変わらず「ヒトケタ」
さて、冒頭に紹介した読売新聞の記事を含め、世論調査で興味深い点に、もうひとつだけ触れておきましょう。
それが、政党支持率です。
最大野党といえば立憲民主党ですが、直近の各メディアの調査で見ると、いずれも自民党の支持率が20～30％台であるのに対し、立憲民主党の支持率はヒトケタ台に留まっているのです。
今回の読売報道をもとに、政党支持率の最新状況をアップデートしたものが、図表５です。
図表５ 政党支持率（2021年５月～６月）
| メディアと調査日 | 自由民主党（前回比） | 立憲民主党（前回比） |
|---|---|---|
| 時事通信（5/7～10） | 21.4% | 4.4% |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 35.3%（▲3.9） | 7.7%（＋2.2） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 30.0%（▲5.0） | 7.0%（＋1.0） |
| 読売新聞（6/4～6） | 33.0%（▲4.0） | 5.0%（▲2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成。なお、時事通信の「前回比」が空欄である理由は、「前回」についての報道記事が見つけられなかったため。）
読売の６月４日～６日の調査では、自民党に対する支持率が33％で、前回と比べ４ポイント低下しています。しかし、立憲民主党に対する支持率が伸びているという事実はなく、それどころか前回比で２ポイント低下しているため、結果的に立憲民主党は自民党と７倍近く（！）の差をつけられているのです。
先週の『立憲民主・枝野代表「政府与党こそ対案がない」と批判』などを含め、これまで何度となく取り上げてきたとおり、枝野幸男代表を筆頭に、どうも立憲民主党関係者には、しゃべればしゃべるほどにボロを出す人が多すぎるように思えてなりません。
マスメディアの多くは、立憲民主党の関係者の失言を一生懸命に報じないで頑張っているフシがありますが、世論調査の結果だけを見る限りにおいては、そうした試みが必ずしも成功を収めているとは限らない、と申し上げて良いと思う次第です。
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1 2 次へ »各種業種が影響を受けていますので、緊急事態宣言の延長が、不満の元では無いでしょうか。
同じ読売新聞のニュースで
東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
が有ります。
開催が近づくにつれて増加でしていますので、国民は「やるしか無い」方向に傾いていると思います。
反対8割とか、つい最近でていましたよねｗ
（ったく世間という奴は）
支持率調査におけるバイアスや印象操作などの側面は否定できませんが、結局、菅政権の支持率は落ち込んでおり不支持率が上昇している、ということが現時点でのファクトでしょう。
仮に、コロナ対策への不満やワクチン接種の遅れについて、それが言い掛かり的なものであったとしても、政府はそれを国民にきちんと理解できるよう説明を尽くしていないから、ということかと思いますね。
五輪開催にしても、「安心、安全なオリンピック」というスローガンを繰り返し呪文のように唱えるだけで、”国民が安心する説明を菅総理からきちんと聞かされていない”のですから、五輪を強行しようとしているように見えるのは当たり前ですね。
菅総理の容貌と弁舌力が吉村知事のようでしたら、支持率はここまで落ちていないでしょう
口下手で高齢な点がマイナスに響いていると思います。
秋田人らしい朴訥さが裏目に出ている感はありますね。内閣官房長官時代は、飾らずバッサリ言い切る様が好感を呼んだものでしたが、総理大臣は国民感情にも一定の配慮がないと浮動層の支持が下がっていきます。
Thさま
容貌はともかく、口下手な面は大きなマイナスだと思いますね。
国会答弁書もまともに読まれたことがない、などという記事も見かけます。
私は「上の立場、特に公人は弁が立つ者でなければならない」と思っています。
喋りが下手なのは安倍元総理も同様で。
ただし、与党の劣化はそれどころじゃないように見えます。
本来は、国民の側が「この人は何を言っているのか」と、自分の頭を使って考えて判断するのが民主主義の基本つーか前提のはずです。
野党がよく言う「説明が足りない」というイチャモンは何なのだろう。
論理的に「あなたの主張について我々はこのように考える。我々の考えを受け入れないのならその理由を説明せよ」という議論は成立し得るでしょう。
政府が本当に説明不足で、判断材料が足りないという話ならまだわかります。
しかしそのようには思えない。
彼らがいう「足りない」とは、「国民への説明」ではなく「野党の利権」と読み替えると、彼らの気持ちがよくわかってしまったりするのです。
菅総理の答弁はつまらないけれど、いかに野党が揺さぶろうとしても感情的に口を滑らせて言質を与えたりしないという点においては鉄壁と思います。
饒舌でないことを批判されるぶんには、まったく問題ないでしょう。
それぐらいしか批判材料がないのだから。
そりゃマスメディアがコロナウィルス対策でアンチキャンペーンやってるんですもの。
確かにイケてない施策もありますが、野党（特に某枝野氏とか）のdisりはゼロですからね。
そりゃ相対的には、支持率は下がりますわな。（かといって野党の支持率もじり貧なのは笑える）
菅政権の支持率低下、コロナワクチン対策の遅れや、東京オリンピックの開催の是非などが話題になる度に、まるで判を押したように出てくる「政府は国民が理解できる、安心できる説明を怠っている」という主張に対し、いつも何とも言えない違和感を覚えています。
そもそも「政府は国民が理解できる、安心できる説明」とは、具体的にどのような説明のことを指しているのでしょうか。またどのような基準を満たせば「理解できる、安心できる説明」になるのでしょうか。
1億2000万人の国民一人一人は、それぞれ立場も理解度も千差万別であり、例えばコロナ対策について政府が業界レベルの専門的な説明をしたと仮定すると、それを以て疑問が解消できる人もいれば、何を言っているかさっぱりわからない人もいるでしょう。では、万人が分かるようにできるだけ平易な説明をしたとすると、奥歯にモノが挟まったような説明を期待していたのではないと感じる人もいれば、それでも政府が何をしたいのよくわからなかったという人もいることでしょう。
私が菅政権に期待したいことは、「できる・できない」はとりあえず脇に置き、日本のトップリーダーとして、方向性をはっきり示すことです。例えば、「東京オリンピックは開催する」「コロナワクチンは100万回／日の接種を実現する」「台湾にはＡＺワクチンを提供する」等々、簡潔で良いので言い切っていただきたい。
あくまで個人的な見解ですが、「国民が理解できる、安心できる説明」というのは、ある意味「悪魔の証明」のような「無理筋」に近いものではないでしょうか。
立憲共産党の首脳陣を始めとする「ああ言えば、上祐」が跋扈している今日において、安易に「国民が理解できる、安心できる説明」を求めすぎると、結果としてアジテーターに活躍の場を与えかねず、また将来にわたり「決して得られることのない」要望に過ぎないのではないかと思う次第です。
確かに。状況が判然としない中で明確な方向性を示すのは、政治家の責任ですね。まさにリーダーシップが問われるところです。
日本の場合、揚げ足取りが異様なレベルなので、他国に比べてかなり難しいとは思うのですが。
このブログに以前投稿されていた「安心より安全を」を再び想起する必要がありますね。
まだまだマスコミの影響力は大きいようですね。マスコミや左翼はとにかく日本を弱くすることに邁進しているようですね。
コロナ対策については失敗とも思いませんが、唯一の汚点は度重なる緊急事態宣言ですね。緊急事態宣言が必要だったか、そしてそれが有効に機能したかには甚だ疑問です。もちろん、緊急事態宣言発令せざるを得ないように政府を追い詰めたのも、マスコミの過剰な騒ぎ方ですが。
このブログのような冷静な情報発信の場が世の中に広がることを期待しています。
私も安倍後継として期待はしてたんですが、のっけから２Ｆの支援が丸見えになってしまって、国際的にも国内的にも、対中で盛り上がってる時にこれは不味かったですね。
２Ｆの支援を断っても、安倍氏の後押しがあれば総裁に成れたと思うんですが、人が良いのか、計算が下手なのか。
因みに大阪では、人の良いのも阿保のうち、と言います。
コロナ対策も決して手際が良いなんてものじゃありません。司令塔を１本化して拙速（？）に進めなければならないのに、コロナ担当として西村・田村・河野と並べて、更に専門家会議も残して、ワクチン接種に防衛相まで駆り出して、これじゃ足並みは乱れますって。内閣一丸となってと言うのは少し違うように思います。
他国に比べて感染数が少ないのも、単に結果論で、その原因を分析してコロナ対策として発信する訳でもなく。
アビガンやイベルメクチンも財務省に気兼ねして、折角の治験の機会を逃してしまうし。
朴訥と言えば聞こえは良いが、他国のトップ、あのバイデンと比べても、なんとも風采が上がらないし、決断力があるようには見えない。
バエを求める現代では、決断力があるのも、有るように見えるのも同じように重要なんだと思います。
安倍氏が進言したと言われる年明け早々の解散も、とうとう出来なかった。
五輪まで２か月を切ったと言うのに、開催するのか規模はどうするのかまだグダグダやってる。
これで支持率が上がれば不思議なくらいです。
野党がだらしないから、それでも野に下る事は無いでしょうけど。
内閣支持率が下がった要因の一つに現幹事長の貢献は「大」だと思います。
確かに、内閣とは関係ない自民党の幹事長なのですが、この人物を含めての「内閣」と勘違いしている国民は多いのではないでしょうか。
オリンピックの開催や解散総選挙に対して「拙いコメント」を出したりとかで、目を覆いたくなることが多々あります。 例えば最近では
二階幹事長、内閣不信任提出なら「首相は直ちに衆院解散」
https://news.yahoo.co.jp/articles/14ac44efb7ea7fd6d7cf624d4a602ce7117ee7ea
安倍政権の時は、まだ大人しくしていたと思うのですが、新政権になって急に態度がデカくなっていますね。
まともに話すこともできず、会見も林副幹事長やその他の議員とセットでなければ、対応できない老人を飼っていることは大変問題と思います。
体を傾けて揺すりながらしか話せない（それも拙いコメント）人物を幹事長に据えていることに、私は怒りを感じています。
死者で災害を測れば東日本大震災死者15,899名に、コロナ13,523名と迫りつつあります。
世の事象の不満が時の政権に向かうのは止むをえないとして、対応のマズさもあって低支持率に悩んだ菅(ｶﾝ)内閣に比べれば、支持率はかなりマシな数値に思えます。
とりわけ日経の5月世論調査時点ではコロナ災害下にあって小泉・安倍内閣に次ぐ値を保っていることは注目に値するでしょう。
そこからすれば、菅(ｽｶﾞ)総理大臣の個人的資質が支持率に影響しているとまではいえない気がします。下衆の扱いに手慣れてるのでマスコミは暖簾に腕押し感で苛立つでしょうけれど。
接種の進捗と台湾ワクチン供与は支持率には側方支援にもなり、立場上支持率にナイーブな二階幹事長を飛ばして迅速にコトが為されたのは政治力学的に面白い現象だと思います。
歴代内閣支持率平均及び中央値
平均 中央値
支持率 不支持率 支持率 不支持率 総理大臣
53 36 52 36 安倍 晋三(第2期)
49 39 49 41 安倍 晋三(第1期)
52 34 48 38 小泉 純一郎
51 40 45 46 菅 義偉
48 44 45 47 鳩山 由紀夫
40 48 40 48 福田 康夫
34 40 36 39 小渕 恵三
36 53 33 56 野田 佳彦
37 54 29 61 菅 直人
29 64 25 65 麻生 太郎
22 61 19 66 森 喜朗
※数値は全てパーセント
※就任時は支持率が跳ね上がるのが通例なので中央値を併記
日本経済新聞：支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
あと、一か月以上前のツイートですが、今回のワクチン供与も含めてこちらには笑わせていただきました。
菅さん、ここに見れば、こども庁にしても学術会議にしても良いことをやっていると思います。ワクチンもアメリカとの良好な関係を作って確保したし。
しかし、とにかく庶民受けするようなパフォーマンス、演説ができない。マスコミが報道したくなるようなことが不得手。田中角栄のように、新潟弁丸出しでも笑いの取れるような演説ができればいいのにと思います。
更新ありがとうございます。
何で菅総理の支持率が下がってるのでしょうか？不思議だ（笑）。コロナ禍の対応が遅いとか景気回復のメドが立って無いとか、理由というかイチャモンをマスコミや野党、情弱の人は言いますね。
でも、今は例え安倍総理でも菅総理でも麻生総理でも、大して状況は変わらないと思う。よくやってます(安倍さん嫌いな方、絡まないで下さい 笑。ご意見は拝聴します)よ。
コレが枝野氏や志位氏なら、どうなってますか？もっともっと酷い状況なのは間違いないでしょう。というか、国民が許さないです。
>でも、今は例え安倍総理でも菅総理でも麻生総理でも、大して状況は変わらないと思う。
>よくやってます(安倍さん嫌いな方、絡まないで下さい 笑。ご意見は拝聴します)よ。
自民党は戦後の日本の大半の期間、与党であり続けたのだから、たかが
給付金を配る、ワクチンを接種する程度の事が他の先進国と比べて
（それどころか新興国と比べても）馬鹿みたいに遅く、更に遅い上に
不正確でミスとエラーばかりという、衰退国家ニッポンの現状への
責任を問われるのは仕方ないでしょう。
「他の先進国と比べて（それどころか新興国と比べても）馬鹿みたいに遅く、更に遅い上に不正確でミスとエラーばかり」
とは、「給付金を配る、ワクチンを接種する程度の事」をどの程度の事業と考えているのか。
どの先進国や新興国と比較して遅いのか。
それが「馬鹿みたい」とはどのような心象に基づく感想なのか。
「馬鹿みたい」に重ねて「更に遅い」とは、何が「更に」なのか。
どこが「不正確」で、いかな「ミスとエラー」があり、「ばかり」と言い切る根拠は何か。
ついでに、文中で唐突に責任を問うておられる「衰退国家ニッポン」とは一体どこから出てきて、それはいかな事実を「現状」と定義して「衰退」と評価したのか。
気分的に「もうちょっと何とかしろよ」という感情をお持ちなのはわかります。
しかし、不満だからって口先だけでクサしても何にもならんです。
ひとつひとつの事柄をブレークダウンしたうえで、何のどこにどのような問題があるのか、そのひとつひとつをいかに改善し得るのか、考えませんか。
「自民党は戦後の日本の大半の期間、与党であり続けた」が原因だって話で途中を端折ってはダメです。
情弱という言葉を使うようになったら危険信号だね。
自称・情強は自分が賢いと錯覚しているただのマイノリティーで
情弱層と比べると圧倒的に少数派で、社会に対する影響力はない。
自分の価値観がズレているという事を自覚出来ない。