長年、会社でサラリーマンをやっていると、「組織そのもの」と「個別の担当者」は別人格である、という、ごく当たり前のことに思いを致す次第です。こうしたなか、昨日の『「ゴールポストを動かす国」を韓国メディア自身が証明』でも取り上げた、「韓国自身がゴールポストを動かす」という説が、韓国メディアにも大きく取り上げられているのですが、これがまた噴飯物です。

会社の事例

Ｚさん、元気かな？

それなりに規模が大きな企業であれば、ある部署の担当者がなにか新しいことを始めようとしても、ほかの部署でそれに抵抗する人も出て来ることにより、プロジェクトがなかなか進まないということがよくあります。

こうしたなか、サラリーマン時代のとあるエピソードを、最近になってふと思い出すことがあります。

今から何年も前、当時勤めていたＸという会社（※申し訳ないのですが、実名、業種などを明かすことはできません）で、とある小さな会社との取引を始めようとしたことがありました。

便宜上、この会社を「Ａ社」とし、その担当者がＢさん、上司がＣ社長としておきましょう。

一方、当社は従業員数が１万人に達するほどの大規模な企業であり、なにか新しいプロジェクトを始めようとすれば、多くの部署が絡んできます。このＡ社と「ぜひ取引をしたい」と言い出した担当者がＺさんでしたが、取引を始めるためには、Ｙ部長をはじめ、さまざまな関係者を説き伏せる必要がありました。

当時20代と若かったＺさんは、Ａ社という新しい業者との取引を始めようとして、意気揚々と社内の関係部署に根回しをし、自分の上司や他部署の同期などを味方につけていきます。

ただ、Ｙ部長は、このＡ社という会社が規模も小さくて実績もないことから、「いきなり契約するのは早いんじゃない？」と反対。ＺさんはＹ部長に、「この業者のＢさんという人は、信頼に足る人物なんです」、「Ａ社は小さいけれどもしっかりした会社なんです、お願いします」、と何度も掛け合いました。

Ａ社のＣ社長、大丈夫ですか？

こうした苦労のかいもあって、足掛け２ヵ月、強硬に反対してきたＹ部長も、「よし、君がそこまで言うのならやってみなさい」と折れてきて、やっと取引にゴーサインが出るというタイミングで、とんでもない事態が発生しました。

いきなり、Ａ社の側が契約条件を吊り上げてきたのです。

当初のＢさんの話によれば、年間100万円で仕事を請け負うことができるという話だったはずなのに、Ｃ社長が「やっぱり御社は年間200万円にしてほしい」と言い出したのです。

それを知ったＹ部長は「最初と話が違うじゃないか」と大激怒し、一転して首を横に振り、Ａ社と取引を始めるという話は潰れてしまったのです。

それだけではありません。

当社の担当者のＺさんはＹ部長からの信頼を失い、異動させられてしまったのです。

この点、会社に勤めていれば、似たような例はいくらでもあるでしょう。

この事例だと、ＺさんがなんとかＡ社との取引を始めるべく、社内の関係部署を駆けずり回ったにも関わらず、結局、Ａ社のＣ社長本人が肝心のＹ部長を怒らせたため、それによってディールが完全に流れてしまいました。

後日、ＺさんがＢさんに聞いてみたところ、このＣ社長という人物が土壇場でいきなり条件を変えてくるのは今に始まったことではなく、そのせいで取引先を失ったことも何度もあったそうです。その意味で、Ｃ社長はそもそも経営者失格だったのかもしれません。

大企業のサラリーマンに見る２つの教訓

いずれにせよ、このエピソードで知ることができるのは、次の２点です。

• 「会社対会社」の付き合いの下には、「担当者対担当者」という付き合いがある。
• 担当者は会社内で相手の会社の立場を代弁するため、会社対会社の関係になにかまずいことが発生すれば、その担当者自身も社内でまずい立場に立たされる。

それなりの規模の会社でまともに働いたことがある人ならば、「自分自身が交渉している担当者（Ｚさん）」と「Ｘ社」は別物であるということくらい、なんとなく認識できるはずです。

そして、自分がＺさんに無茶なお願いをすれば、自分自身がＸ社を相手を裏切るような行動を取った際に、Ｚさんに多大な迷惑がかかるであろうことくらい、想像がつくはずでしょう。

じつは、「新宿会計士」は、このＹ部長の同期という立場です。そして、このエピソードは以前、Ｙ部長から直接、飲みの席で愚痴がてら聞かされたのですが、Ｙ部長はもうひとつ、気になることを言っていました。

「あのＺというやつ、俺の知らないところで客と勝手に口約束をしてきちゃうんだよねー。あいつ、自分がＸ社の人間ということを理解してんのかな？」

これは、非常に興味深い指摘です。

Ｚさんの立場に置かれた人は、自分が常にＸ社の利益を最大化しなければならない、ということを強く意識する必要があります。しかし、Ｙ部長によると、Ｚさんはときとして自分自身がＸ社の人間であるということをすっぽり忘れ、相手の会社の立場に立って動いてしまう癖があったのだとか。

つまり、担当者はときとして、自分の会社の利益よりも、自社と相手の会社との関係や、会社内における自分自身の地位の保全を気にして、自社の利益に反するような行動を取ってしまうこともある、ということなのです。

外交に応用できる「会社の理論」

外交の現場にもそのまま応用できる！

なぜ今になってこのエピソードを思い出したのかといえば、この話、もっと大きくして「国と国との関係」にも応用できるように思えるからです。

Ｙ部長を日本の総理大臣や外務大臣、Ｚさんを外務省の担当者、Ａ社を韓国、Ｂさんを韓国外交部の担当者、Ｃさんを韓国大統領に当てはめてみれば、本当に構図がそっくりなのです。

あくまでも想像ベースですが、日本の外務省の歴代韓国担当者（たいていの場合はノンキャリ）は、「日韓友好が日本のためになる」と信じていたフシがありますし、もっといえば、その「日韓友好」を進めることで、韓国担当者である自分自身の外務省における地位が高まるという期待をしていたのではないでしょうか。

1990年代、いわゆる「慰安婦問題」が日韓間で外交問題として浮上した際、外務省が韓国に対し、本来は譲歩してはならない点で譲歩してしまったのも、結局は「担当者・Ｚさん」が韓国に対し、過剰な配慮を示してしまったからではないかと思います。

そして、1990年代初頭といえば、日本では自民党が下野し、多数の新興の野党が連立して細川護熙政権が誕生するなど、政治が大きく混乱した時期でもあります。

宮澤内閣の官房長官だった河野洋平が1993年８月、下野する直前のドサクサに紛れて「河野談話」を発表したように、政治の方の指導力が低下していたがために、外務省がメチャクチャな暴走をしていたのではないか、というのは個人的な仮説でもあります。

（もっとも、メチャクチャな暴走をしていたのは外務省だけではなく、大蔵省、つまり現在の財務省も同じようなものだと思うのですが、このあたりは論点が別ですので、いずれじっくり取り上げたいと思っています。）

このように考えていくと、2012年12月に第２次安倍政権が発足して以降、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を例外として、日本が韓国に対し、目に見えて明らかに理不尽な譲歩をしなくなったことは、、企業経営でいえば「まともな判断を下すＹ部長があらわれた」のと同じようなものではないでしょうか。

いずれにせよ、「外務省の省内では外務省の省益が日本の国益であると勘違いされている」という仮説を置くと、「外務省は『韓国に譲歩してでも日韓関係を良好に保つことが日本の国益だ』と信じているからこそ、韓国に対して理不尽な譲歩をするのだ」という説明が付くのかもしれません。

李明博元大統領の驚くべき行動

さて、先ほど挙げた、「Ａ社がいきなり契約条件を吊り上げてきた」というエピソードは、「韓国がいきなり日本に対し、とんでもない要求を突き付けてきたこと」に相当するかもしれません。

たとえば、2011年12月、京都で行われた日韓首脳会談で、当時の李明博（り・めいはく）大統領は当時の野田佳彦首相に対し、突如として慰安婦問題を蒸し返しました。

韓国大統領、「慰安婦問題の解決に勇気を」 日韓首脳会談

―――2011年12月19日 11:22付　ＡＦＰＢＢニュースより

なぜ李明博元大統領が野田元首相に突如として慰安婦問題を提起したのかについては諸説あるのですが、ひとつのヒントがあるとすれば、この会談の直前、2011年12月14日にソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が建立されたことではないでしょうか。

また、その慰安婦像を設置した団体の代表を務めていたのが、最近、詐欺容疑で起訴されている尹美香（いん・びこう）現国会議員である、というのも因縁めいたものを感じます。

いずれにせよ、李明博元大統領としては、国内向けのアピールなどもあり、それまで（一見すると）良好だった日韓関係に対する要求水準をいきなり引き上げてきたわけです。

日本としては同年10月、韓国に対し総額700億ドルという異常に破格の通貨スワップを提供したばかりであり、野田元首相としては、きっと、「ハシゴを外された」という思いがあったのではないでしょうか（騙される方も騙される方ですので、野田元首相に対し、同情は一切できませんが…）。

韓国と「まともな交渉」は成り立たない

改めて本質的なことを考えておくと、このように「いきなりハードルを上げてくるような行動」を取る人たちとは、そもそも「まともな交渉」自体が成立しません。

2011年10月、前月に就任したばかりの野田首相が李明博大統領に対し、700億ドルの「野田佳彦スワップ」を約束したことで、野田首相の頭の中には「これで日韓関係は正常に進むはずだ」という意識でもあったのかもしれません。

しかし、実際にはそのわずか２ヵ月後に李明博大統領が突如として慰安婦問題を蒸し返し、翌年８月には現職大統領として史上初めて島根県竹島に不法上陸しただけでなく、天皇陛下を侮辱し、野田首相の親書を郵便で返送するという暴挙に出ました。

李明博元大統領といえば、大阪生まれの人物として知られ、企業に勤務した経験もあったことから、就任する前は「ＣＥＯ大統領」などと呼ばれるなど前評判も高い人物だったのですが、その李明博政権ですら、政権末期には日本との関係を大きく損ねたというのは、大事なエピソードです。

つまり、「韓国とは、ゴールポストを動かす国」というのは、今に始まった問題ではない、というわけです。

ゴールポストを動かす

ムービング・ゴールポスト

さて、茂木敏充外相が５月31日の参院予算委員会で、自民党の有村治子議員の質問に対し、「韓国がゴールポストを動かしている」などと答弁したという話題については、昨日の『「ゴールポストを動かす国」を韓国メディア自身が証明』で取り上げました。

タイトルにある「韓国メディア自身が証明」という表現には、茂木外相が「韓国はゴールポストを動かす」と述べたと報じた韓国メディアの記事自体が、この「ゴールポストを動かす」ことの意味をまったく理解していなかった、という、ある意味では笑えないオチのことを含ませたつもりです。

この「ゴールポストを動かす」とは、わかりやすくいえば、問題が解決しそうになったときに、いきなり問題解決のハードルを引き上げるような行動のことであり、日本語でいえば「裏切り」のようなものでもあります。まともな企業に対しては、ゴールポストを１回でも動かしたことがあれば、もう２度と信頼してもらえません。

日本側が過去に何度も何度もゴールポストを動かされているにも関わらず、それでも韓国をまともに相手にし続けたこと自体、非常に信じられない話ではありますが、これも安倍政権以前は政治側に指導力が弱く、「無能なＺさん」のような外務省が韓国のために働いていたからなのかもしれません。

不満げな中央日報の逆ギレ

さて、この「ムービング・ゴールポスト」論を巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

「ゴールポスト論」再び取り出した日本…「問題は韓国」対米世論戦に出るか

―――2021.06.01 15:43付　中央日報日本語版より

端的にいえば、茂木発言に対し「逆ギレ」したような記事です。そして、こんな記事が出てくる理由もおそらく、茂木発言が韓国にとって、「図星」だったためでしょう。

中央日報は茂木氏の「ゴールポスト発言」を巡り、「日本が歴史問題で韓国を狙い撃ちにしたもの」と批判したうえで、「韓日米３ヵ国安保協力の１つの軸である韓日関係は構造的葛藤が固定化局面に入ったとの懸念がある」、などと述べています。

中央日報の記事の、この書き出しを読むと、「ムービング・ゴールポスト」という批判を、あたかも何らかのレッテル張りかなにかだと勘違いしているようです（※もっとも、「韓国がゴールポストを動かしてきたという事実を、韓国メディア自身が認識していない」のは今に始まったことではありませんが…）。

中央日報の記事には、事実誤認もたくさん含まれています。

たとえば、茂木氏の答弁を引き出した有村治子参議院議員の質問を、「慰安婦被害に対してゆがめられた主張を行った」などと決めつけていますが、慰安婦問題を巡って事実を歪曲しているのは、間違いなく、中央日報自身を含めた韓国のメディア、政治家、市民団体の方でしょう。

また、中央日報の記事は、有村議員を「極右」と決めつけていますが、客観的事実と主観的表現をわざと混同させる手法は、いかがなものかと思います。

こうしたなか、中央日報は朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代、この「ムービング・ゴールポスト」理論を「対米説得のために使っていた」、「実際、オバマ政権を説得するのに功を奏した」、などと述べていますが、肝心の「韓国がゴールポストを動かしている」ことへの言及は、ほとんどありません。

問題を解決する義務が韓国にあるのは当たり前では？

そのうえ、噴飯物の記述が、これでしょう。

「このような状況を考慮すると、結局韓日関係の悪化の原因は韓国にあるという点を浮き彫りにすることが日本の狙いとみられる」。

日韓関係がギクシャクしていることも、その原因が韓国にあることも、紛れもない事実です。

ただ、中央日報の指摘どおり、「日韓関係を破壊している責任は韓国の側にある」という点については、強調し過ぎても決して悪いものではありません。とくに、もし次の記述が本当なのだとしたら、日本政府を全力で応援したいと思います。

「韓日米安保協力に集中するバイデン政府に対しても『問題を起こしたのは韓国だから、解決策も韓国が出さなければならない』という立場を貫徹しようしているとも考えられる」。

「問題を起こしたのは韓国側だから、解決策も韓国が出さねばならない」。当たり前のことじゃないですか。

また、日本政府が「問題を解決する責任は韓国の側にある」との姿勢で一貫している点を巡り、中央日報は「新型コロナウィルス感染症拡大と東京五輪開催強行などで支持率が落ちている菅義偉政権が『韓国たたき』を政治了しているとの指摘もある」、などとも述べますが、心外です。

普段、日韓問題を政治利用しているのは韓国の側ですし、菅義偉総理大臣、茂木敏充外相らが主張する「問題を起こした側が問題を解決しなければならない」という立場は、政治利用でも何でもなく、きわめて当たり前の話です。

ゼロ対100％理論

こうしたなか、当ウェブサイトでときどき触れるのが「ゼロ対100理論」です。

これは、自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、「相手にも落ち度がある」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持ち込もうとする、中国や北朝鮮、韓国に特有の屁理屈のことです。

あるいは、平たいことばでいえば「どっちもどっち論」、とでも称すればよいでしょうか。

日本人の感覚からすれば、いや、世界のほとんどの国の感覚からすれば、自分たちが全面的に悪いならば、それを素直に認めたうえで「ごめんなさい」と謝罪すれば済む話でしょう。そうすることで、問題解決に向けて動き出すこともあります。

しかし、韓国の場合はとくに、全面的に韓国が悪いという事例において、「日本にも反省点がある」、などと言いだすのです。中央日報の今回の記事も同じで、ソウル大学国際大学院の朴喆煕（ぼく・てつき）教授のこんなコメントを取り上げています。

「突然、日本外相がゴールポストを再び取り出したのは、国内政治的要因に加えて、これまで韓日米協力の弱化および韓日関係の悪化の責任を韓国に転嫁しようとする意図など、複合的要因があるようにみえる」。

こんな見解を偉そうに示す人物が、「ソウル大学」という、おそらく韓国で最も偏差値（？）が高いはずの大学で教授を務めているというのにも驚きます。正しくは、「責任を韓国に転嫁しようとしている」のではなく、「韓国に責任があることを明らかにしている」だけではないでしょうか。

そのうえで、中央日報にはこんな発言も記載されています。

• 「日本の主張通り歴史問題で韓国がゴールポストを動かしてきたとすれば、事実、日本は『センターライン』を動かしてきた」。
• 「日本も歴史問題に対して謝罪した立場を否定するようなわい曲された見解をたびたび見せてはならず、韓国も日本の誠意ある謝罪はそのまま受け入れるなど、バランス感覚のある態度が両国共に必要だ」。

これらの記述、本当に意味不明です。

「センターライン」云々も、自分たちが「ゴールポストを動かした」ことを認めざるを得ない状況に追い込まれたがために無理くり持ち出してきた屁理屈でしょう。また、後半の文章に至っては、「韓国も悪いかもしれないが、日本にも悪いところがある」という意味では、まさに、「ゼロ対100理論」そのものですね。

日韓関係はどこに行く？

個人でどうにかなるレベルを、すでに遥かに超えている

最後に、同じく中央日報に昨日掲載された記事から、気になった話題を２つほど選んで紹介しておきましょう。

日本経団連新会長に知韓派…韓日経済関係改善なるか

―――2021.06.01 16:30付　中央日報日本語版より

これは、６月１日付で日本経済団体連合会（経団連）の会長に就任した十倉雅和（とくら・まさかず）住友化学会長が「知韓派」だ、などと述べる記事です。

十倉氏が「知韓派」なのかどうかは知りませんが、現在の日韓関係は、「経団連会長」などの肩書を持つ個人が動いたくらいで、どうにかなるものではありません。

日本の財界にとっては、自称元徴用工問題のように、メチャクチャな歴史問題という言いがかりにより日本企業の在韓資産を差し押さえられてししまうという状況を何とかしてもらわないことには、安心して韓国に投資することも、韓国企業とビジネスを展開することもできません。

この点を是正することができるのは韓国政府だけであり、韓国政府がやるべきことをやらない状況で、いくら経団連会長が骨を折ったとしても、日韓関係のギクシャクを除去することなどできっこないのです。

中央日報は、そんなことすら理解していないのでしょうか。

ボイコットこわい

それからもうひとつは、『韓国が東京五輪を「ボイコット」する可能性はあるのか』などでも触れた、例の「竹島地図・東京議論ボイコット問題」です。これについては記事のリンクを２つ紹介しておきましょう。

韓国外交部、駐韓日本総括公使を呼び出し…東京五輪地図「独島表記」強く抗議

―――2021.06.01 16:48付　中央日報日本語版より

韓国文化体育観光部、ＩＯＣに「東京五輪ホームページの独島表示仲裁要請」

―――2021.06.01 17:44付　中央日報日本語版より

リンク先のうち１つによると、「日本政府が東京オリンピック組織委員会ホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土のように表示したこと」に関連し、韓国政府・外交部（外務省に相当）は１日、相馬弘尚総括公使を呼んで強く抗議し、早急な是正を要求したのだそうです。

そもそも記事には重篤な事実誤認があります。島根県竹島は韓国が国際法に違反して不法占拠中ではありますが、紛れもない日本の固有の領土であり、「独島（とくとう）」などと称する島ではありません。

ただ、これについてはすでに加藤勝信官房長官が記者会見などの場を通じ、韓国の主張を「受け入れられない」と一蹴しています。日本政府が譲歩する可能性はないでしょう。

一方、もうひとつの記事では、韓国政府がこの「竹島地図問題」を巡り、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に仲裁を要請する、という、たった１行の記事です。

もしもＩＯＣから門前払いを喰らった場合、韓国国民からの「東京オリパラ不参加圧力」が強まることも想定されますし、また、すでに北の片割れは東京オリパラへの不参加を表明しています。

これについて、当ウェブサイトのコメント主の皆さまの多くは、「五輪不参加は韓国の瀬戸際外交だ」、などと指摘されているのですが、ウェブ主自身としては、ここはあえて「逆張り」にチャレンジしてみたいと思います。

具体的には、「饅頭とボイコットが怖い」などと意味不明なことを叫びながら、「韓国が五輪への不参加決定すること」に1000KPWを賭けてみたいという誘惑に駆られてしまう今日この頃です。