本稿は、「小ネタ」です。時事通信の昨日の記事によれば、韓国の民間シンクタンクが日韓両国で実施した世論調査で、「日韓両政府が協力関係構築のためにさらに努力すべきだ」とする回答が韓国で８割近くに達したのだそうです。なんだか驚いてしまいます。日韓関係を破壊している側は、一方的に韓国なのですから。
当ウェブサイトではこれまで何度も申し上げてきたとおり、現在の日韓関係は、韓国が現在進行形で、絶賛「破壊中」です。
当たり前の話ですが、近代国家において国同士の関係はお互いに対する信頼と尊敬から成り立つはずであるところ、韓国は日本の信頼を踏みにじる行動を続けているからです。
文在寅（ぶん・ざいいん）政権下に限っても、自称元徴用工判決問題、自称元慰安婦に関する主権免除違反判決問題などの国際法違反、慰安婦合意破り、外交欠礼、その他のさまざまな不法行為の数々は、列挙していくとキリがありません。
ただし、気を付けねばならないことがあるとすれば、こうした行動は、べつに韓国の政治家だけが行っているものではない、という点でしょう。このため、よく「韓国で政権が代われば日韓関係は良くなる」などと述べる人もいるのですが、個人的にはその意見には一切賛同できません。
韓国の市民団体、あるいは「一般市民」（？）のふるまいも、私たち日本人を地味にいら立たせているからです。
私たち日本人が大切にしている旭日旗のことを「戦犯旗」などと呼称し、全世界で侮辱して回っていること、日本海の呼称を無理やり「東海」にしようと世界中で活動していること、軍艦島などを「強制労働の現場」などとするウソを広めようとしていることなどは、その典型例でしょう。
こうしたなか、先ほどの『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』と混ぜて議論しようと思った記事が、次の話題です。
韓国８割「関係改善に努力を」 日韓とも好感度は２割―世論調査
―――2021年05月25日17時08分付 時事通信より
時事通信によると、「韓国経済研究院」が25日、日韓両国民に対し行った世論調査結果を発表したそうですが、これによると「両政府が協力関係構築のためにさらに努力すべきだ」と答えた人が韓国で78.0％、日本でも64.7％に達したのだとか。
なんだか「両政府が」の部分に大変な違和感を覚えます。
日韓関係を破壊しようとして、さまざまな不法行為を仕掛けているのは、ほぼ100％韓国の側だからですし、日本政府にできることはほとんど何もないからです。
たとえば、自称元徴用工判決問題では、もはや日本政府にできることはまったく残されていません。日本政府は2019年１月から７月にかけ、日韓請求権協定に基づいて問題を解決しようと努力し、韓国側がこれに応じなかったからです。
また、自称元慰安婦問題でも、2015年12月28日の日韓慰安婦合意をもち、問題は「最終的かつ不可逆的に」解決していますので、日本政府に何らかの追加措置を講じる余地は１ミリも存在していない、というわけです。
ちなみに時事通信によると、「協力すべき分野」で韓国側の１位が「歴史問題共同研究」（23.5％）、２位が「通称・貿易」（21.7％）だったそうですが、この期に及んで「歴史問題」とは、つくづく後ろ向きな人たちです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうしたなか、時事通信の記事の末尾には、少し興味深い分析も掲載されています。
2018年10月の自称元徴用工判決（記事原文では「韓国最高裁判決確定」）以降の日韓貿易高は、韓国全体の貿易高と比べさらに大きく落ち込んでいる、というものです。
日韓の貿易構造などを踏まえると、「両国関係が悪化したから貿易が落ち込んでいる」という単純なものとも言い切れないとは思いますが、それでも2019年～20年の韓国の貿易額全体は、2017年～18年のそれと比べ7.6％減だったのに対し、対日貿易額が11.9％落ち込んでいるのは興味深いです。
同時期、対米貿易は6.3％増、対中貿易は4.7％減、対ＥＵ貿易は4.8％減だったため、対日貿易の落ち込みの大きさが目立つ、ということですが、これが自称元徴用工判決を受けた日本企業の行動に地味な変化をもたらしていると言えるのかどうかについては、見極める必要はあります。
もっとも、当ウェブサイトの側でも、貿易に占める韓国の重要性が徐々に低下する反面、台湾の重要性が増している、とする点については、『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』、『反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』などで、繰り返し指摘しています。
意外と貿易の世界における「台湾と韓国の逆転」は、今年中に見られるのかもしれませんね。
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1 2 次へ »時事通信は、根底から間違っています。
「協力関係構築のため」
韓国が協力関係を構築できない国だから、こうなっているのです。
出発点が間違っているのだから、時事通信の記事に一片の価値なし。
まぁ、いつものことですけどね。
最近の時事通信、共同通信は、配信社といいながら、結構、中国韓国よりな視点での記事が目につきますよねぇ～
「歴史問題共同研究」は、韓国側の歴史認識を日本に押し付けるだけの話です。
「通称・貿易」は「通商・貿易」の間違いでしょう。
日本政府は、関係改善のため、韓国を制裁せねばなりません。
というのも、政府に期待になるのかな。
ご存じの様に「歴史問題共同研究」は一度やって（小泉政権時）失敗（仰る様に韓国側の歴史認識を日本に押し付けるだけの話となってしまい）しています。
歴史に学びましょう。
通称・貿易、にクスッとしてしまいました。誤字だと思いますが。貿易が防疫の間違いですね 笑。
基本的価値観も言語の定義も違う国で同じ設問をかけても、無意味ですね。協力の意味が違う以上、回答の意味も一致しないのですから。
ゼントラーディやサイヤ人と「交流しましょう」と合意しても、戦争になるだけです。
ご存じないのですか？
ゼントラーディならK-POPを聴かせておけばイチコロだということをw
発狂後に地球滅ぼしそうですね参謀……
ソロアイドル(初)、バンド(7)、シンガー(F)、声優アイドル(Δ)と各放送時の流行が反映されているっぽいので、【マクロスK】とかならなくて良かったですわ。
コリア88というアニメもありましたな・・・。
日本からの投資も減少しているそうです。
https://money1.jp/archives/52357
善きかな、善きかな。
ぷー様、的確な記事をご紹介頂き、有難う御座います。
日本企業の経営者は、国際感覚と危機意識に欠ける、お人よしと呼ばれる無能者ばかりで、この期に及んでも、韓国との取引や新たな投資を続けているのではないかと懸念しています。
少しは韓国リスクを理解し行動に表している日本企業経営者が居るのが、ご紹介頂いた記事で確認が出来ました。
匿名様、K国で事業をすることのリスクを如実に表す記事です。
・サンケンで不当逮捕事件！／抗議行動つぶしを狙った会社・警察の連携プレー
http://www.labornetjp.org/news/2021/0518sanken
ストーカーのごとく、日本にまで押しかけて物乞いします。
こんなことする暇あるなら、仕事探せって話です。
関係改善への努力が必要ですか必要じゃないですかと質問されたら、どんな状況だろうと8割くらいは必要と答えると思います。公正な世論調査と考えると意味のない質問です。まあ、そういう雰囲気をアピールしたいので、そういった結果のわかりきった質問をして、その結果を大きく報じるのでしょう。
韓国→日本の貿易が減少したのは慶事ですね。
「最終的かつ不可逆的に」⋅⋅⋅
この言葉、何度聞かされ、読まされ、唱えたでしょう。
もしかして日本限定ですかね？韓国人は無視してるのか、理解できないのか、それともそういう合意があった事を知らされてないのか⋅⋅⋅
餅もつきすぎると、食べられなくなりますよ！
(なんだか韓国のことわざみたいになっちゃった)
そもそもこの手の「世論調査」なるものを信用できません。対象者を選ぶことで如何様にもバイアスをかけて結果を操作できるからです。韓国シンクタンクが日本国民を無作為に抽出しようとしたら、いったいどのような方法で出来たのでしょう。公式には韓国が日本国民のデータベースを持っていない筈のLINEデータベースにアクセスして個人情報を盗み見たとか？
日本の民間調査企業に依頼したのでしょうが、民間調査企業といっても実態はアルバイトを使って適当にやるところもあり（学生時代にその適当なバイトしたことあります）、愛知県知事のリコール運動で摘発されたような実態でなければよいですが。
百歩譲って世論調査結果が正しいとしても、例えば「日韓両政府が協力関係構築のためにさらに努力すべきか」という質問があったとしたら、日本人の誤解を招く質問です。韓国人の考える「日本政府が協力する」というのは日本が妥協して韓国へ謝罪・金・その他を貢ぐという意味であり、日本人が考える対等な関係の元における協力とは全く意味が異なります。
そのような共通の価値観を持たない国民に同じ質問をして結果を云々すると、本質を見誤ることになります。極端な例ですがトナカイを家畜として魚類を食べる習慣がなく、魚を可愛いと思っているサーミ人（ラップランド人）に「魚を食料とすべきですか」という世論調査を行って、結果、魚を食料とするのは考え直すべきだと日本人に報じるのと同じようなものだと感じます。
韓国側で「韓国政府"も"努力すべし」というのが８割を超えたというのは、韓国的常識からするとだいぶ変化があったというべきなんでしょうね。ちょっと前だったら、「一方的に日本が悪いのだから、日本が努力しろ」というのが過半数を超えていたでしょうから。韓国人からすれば、「韓国政府"も"」という両非論に持ち込むのは、最大限の譲歩をしているつもりだろうと思われます。
もちろん、日本としては「韓国政府"が"努力すべし」としかなりませんので、まるでお話になりません。なので、「へー、ふ～ん」でやり過ごすだけのことです。
ただし、日本にはいまだに談合主義者、「なんでも話し合って足して２で割る」ことを善しとする連中がいますので、そういう害虫分子を撲滅する必要があるでしょうが。