「旭日旗と似ている」という理由で、カニ料理は韓国では禁忌だったはずだが…

昨日の『文在寅氏「米国が韓国へのワクチン支援約束」、本当？』では「米韓ワクチンスワップの顛末」について少しだけ触れたのですが、本稿はその続きとして、私たち日本人が気にすべき米韓首脳会談の論点について振り返ってみます。ただし、本稿の前半では、先月の日米首脳会談についてしっかり再確認しておきたいと思います。なぜなら、「日米」と比べることで、今回の「米韓」における韓国の扱いの軽さが浮き彫りとなるからです。

先月の日米首脳会談

ここまで踏み込んだ日米首脳会談

『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』でも話題として取り上げたとおり、菅義偉総理大臣は先月、米国を訪問し、異例の「ハンバーガー昼食会」などを経て、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談に臨みました。

【参考】『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』（2021/04/18 05:00）

これについて、当ウェブサイトとして「最も注目すべき」と考えているポイントは、日米同盟、つまり日本にとっての米国と、米国にとっての日本が、お互いにとり、かつてないほど重要な存在として位置づけられたことにあります。

その間接的な証拠が、ホワイトハウスのウェブサイトにおける扱いの大きさです。

首脳会談の前、首脳会談の直後、それぞれについての両首脳の発言が、首脳会談が開かれた当日から数日間、トップページを飾っていたのもさることながら、「共同宣言」だけでなく「コア・パートナーシップ宣言に関するファクトシート」などのリンクも掲載されているからです。

Remarks by President Biden and Prime Minister Suga of Japan Before Bilateral Meeting

―――2021/04/16 15:09付　ホワイトハウスＨＰより

Remarks by President Biden and Prime Minister Suga of Japan at Press Conference

―――2021/04/16 17:05付　ホワイトハウスＨＰより

U.S.- Japan Joint Leaders’ Statement: “U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”

―――2021/04/16付　ホワイトハウスＨＰより

Fact Sheet: U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership

―――2021/04/16付　ホワイトハウスＨＰより

ちなみにこのうち共同宣言と「コア・パートナーシップ」に関しては、外務省のウェブサイトにも「仮訳」が掲載されているほか、外務省ウェブサイトには同時に採択された「日米気候パートナーシップ」に関する宣言文も掲載されています。

日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ（仮訳）【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

トランプ政権が終わっても引き継がれた日米同盟深化路線

正直、これらは本が１冊も２冊も書けてしまうほどの分量であり、すべてについて触れていると、時間がいくらあっても足りません。そして、それだけ多岐にわたる声明が採択されたこと自体、日米両国が単なる軍事同盟を超え、いまや、経済・産業同盟を目指す関係にまで高まったことを示唆しています。

まさに、安倍晋三総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領の「特別な関係」の置き土産でしょう。

この点、日本の菅総理は安倍政権時代の官房長官を務めていたため、いわば、安倍総理の後継者のようなものです（実際、副総理兼財相である麻生太郎総理を筆頭に、茂木敏充外相など、重要ないくつかの閣僚ポストは安倍政権時代からの留任です）。

一方、バイデン政権は民主党を出身母体・支持母体としており、共和党を出身・支持母体とするトランプ前政権とは異なります。

このため、日本国内でも一部の（自称）「保守派論客」などを中心に、「バイデン政権に変わることで、安倍－トランプ路線が全面否定され、日米関係は悪化する」、などと述べていた人がいたように記憶しています（その実名については、敢えて指摘しませんが）。

しかし、蓋を開けてみたら、バイデン政権は、少なくとも外交・安全保障政策としては、「安倍－トランプ政権」の掲げた「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは “Free and Open Indo-Pacific” （略してＦＯＩＰ）を方針として引き継いでいます。

また、マイク・ポンペオ前国務長官とアントニー・ブリンケン現国務長官のＦＯＩＰに対する発言を読み比べても、両氏のＦＯＩＰに対するコミット度合いには、ほぼ、遜色がありません。

したがって、「今後、日本の側で枝野幸男政権（や志位和夫政権）が成立する」、などといった極端なシナリオでもない限り、この日米同盟の深化、多様化という流れは覆らないのではないかと思います。

キーワードは「中国を名指しで牽制」

さらに、この共同声明では、「中国」という国名をハッキリと名指しした点に大きな特徴があります。

共同声明ではまず、「航行の自由」、「核兵器を含むあらゆる防衛力で米国が日本を守る」、「尖閣諸島への日米安保第５条の適用」、「サイバー空間や宇宙を含めたあらゆる分野における協力」、さらには「技術的優位性の維持」などに言及。

そのうえで、中国を名指しし、中国の「国際法秩序に反した活動」として、具体的には軍事力だけでなく「経済力を含め、他国に強制するような活動」に懸念を示したのです。

それだけではありません。

挙動声明では中国による「東シナ海の現状変更の試み」、「南シナ海における不法な海洋活動」などが「国際法に基づく航行の自由」の妨げとなってはならないと述べ、次のように踏み込みます（少し長いのですが、原文を紹介しておきます）。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The United States and Japan recognized the importance of candid conversations with China, reiterated their intention to share concerns directly, and acknowledged the need to work with China on areas of common interest.”

ここで、中国以外にも重要な固有名詞（地名、海域名など）が、ハッキリといくつか出てきました。「東シナ海」「南シナ海」「ウイグル」「香港」「台湾海峡」です。

日米両国が東シナ海・尖閣諸島、南シナ海だけでなく、「台湾海峡の平和と安定の重要性」、「香港と新疆ウイグル自治区における人権状況への懸念」に触れたということは、「中国に対抗するためにはＦＯＩＰが大切だ」、とする日米の共通認識が、改めて示された格好だともいえます。

クアッド、ＡＳＥＡＮに言及、韓国は「それ以下」

そのうえで、北朝鮮についても「完全な非核化へのコミットメントを再確認」、「北朝鮮の核開発プログラムや核拡散リスクに深刻な懸念」、「米国は日本人拉致事件を直ちに解決することにコミットする」、といった具合に、これも明らかに安倍－トランプ路線を完全に引き継いでいます。

そして、これらの脅威に対抗するための仕組みとして、共同宣言では、まずは「クアッド」、すなわち日米豪印４ヵ国連携に言及したうえ、日米豪印連携が「かつてないほど重要性を強めている」、と述べています。ここについては原文を整えて紹介しておきましょう。

“The Quad, which has never been stronger, to build the free, open, accessible, diverse, and thriving Indo-Pacific we all seek.”

この豪印両国に続いて言及されているのが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）であり、具体的にはＡＳＥＡＮの一体性などに加えて「ＡＳＥＡＮのインド太平洋アウトルック（ＡＯＩＰ）」への支持を表明しています。

ところが、ここで思い出しておきたいのが、韓国の位置づけの軽さです。

日米首脳共同宣言のなかで、韓国について触れられているのは、じつはこのＡＳＥＡＮのさらに次であり、「安全保障と繁栄のためには日米韓３ヵ国連携が不可欠だ」、などとしていますが、これが韓国に言及された唯一の箇所、というわけです。

いわば、日米にとっての重要性は、「中国」「台湾海峡・香港・ウイグル」「北朝鮮」「クアッド」「ＡＳＥＡＮ」であり、韓国はその次に「日米韓」という位置づけでやっと出てくる、というわけです。ちなみに「日韓関係」について言及はありませんでした。

（※余談ですが、個人的には韓国が日米同盟において「不可欠なファクター」だとは思いませんし、むしろ話は逆で、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」ですらあるとも考えていますが、ただ、現時点において菅総理が日米韓連携の重要性に同意したことは、止むを得ない話でもあります。）

米韓首脳会談と日本

「日米韓」と「日韓」の違い

さて、一部のインターネット上のサイト等を眺めていると、「最近、米国が再び日本に対し、日韓関係を『修復』するように求めている」、「したがって日本も韓国に対してはある程度譲歩し、関係の修復に動くべきだ」、といった主張を見かけることがあります。

結論的に言えば、少なくとも現在の米国政府は、公式にはそんなことを言っていません。いや、まったく言っていないわけではありませんが、少なくとも安倍政権時代／オバマ政権時代に見られた、米国政府から日本政府に対する「日韓関係を修復せよ」といった要求は、出てきていません。

この点、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などのシンクタンク界隈の主張を眺めていると、「日本が韓国に譲歩する形で日韓関係を修復し、日米韓３ヵ国連携を強化しなければならない」、といった思考が垣間見えるのも事実です。

これについては先日の『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」＝産経』でも紹介したとおり、「茂木外相が米国に対し、『日米韓３ヵ国』はしっかりやるから、『日韓』には介入しないでほしいと要求した」、とする産経ニュースの報道を紹介しました。

日米両国政府の動きなどから判断する限り、おそらくこの産経の報道は、事実なのだと思います。

というよりも、日本も米国も、すでに「日米韓３ヵ国」と「日韓関係」を別物と認識しているようであり、事実、日韓関係について、菅総理、茂木外相らの発言は、「日韓関係を正常に戻すためのきっかけを韓国が作らなければならない」というもので一貫しています。

少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）現韓国大統領にそれができるはずなどありませんから、日韓関係についてはおそらく、文在寅氏が退任する来年５月９日までの期間、悪化することはあっても劇的に好転することはないでしょう。

そして、もしも日韓関係が膠着していたとしても、おそらく米国としては、「北朝鮮問題に対処するための日米韓３ヵ国連携をキッチリとこなしてくれる」のであれば、日本に対して追加で何か要求してくる可能性は低いと考えて良いのだと思います。

もっとも、個人的な懸念を申し上げると、文在寅氏の次の韓国大統領に誰がなったとしても、「日韓関係が今より悪くなることはあっても好転することはない」という状況は、来年５月10日以降も続くように思えてなりません。

（※ただし、「文在寅以降」の日韓関係について議論するにはまだ少し早いので、これについては、当ウェブサイトではもう少し考え方を温めてから議論したいと考えている次第です。）

肝心の米韓首脳会談はどうだったのか？

さて、本稿で長々と、日米関係、日米韓３か国関係について議論したのには、大きな理由があります。

それは、現地時間21日午後に開かれた米韓首脳会談に関して、いくつかの際立った特徴がみられるからです。

ホワイトハウスのウェブサイトには、日本時間の昨日午前中に、次の３つのリンクが掲載されました。

Remarks by President Biden and President Moon Jae-in of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting

―――2021/05/21付　ホワイトハウスＨＰより

U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement

―――2021/05/21付　ホワイトハウスＨＰより

FACT SHEET: United States – Republic of Korea Partnership

―――2021/05/21付　ホワイトハウスＨＰより

このうち、共同声明（U.S.-ROK Leaders’ Joins Statement）やファクトシート（FACT SHEET）を眺めていて、とくに４月の日米首脳会談時と比べて真っ先に気付く大きな違いは、次の３点でしょう。

• 「中国」「香港」「ウイグル」「東シナ海」がない
• 「台湾海峡」「南シナ海」に言及はあるが、日米の時と比べトーンは下がっている
• 「日本」という単語は「日米韓３ヵ国」でのみ出てくる

このうち、「中国を名指ししない」という点については、基本的にはまったく予想どおりでした。

実際、３月の「日米２＋２」、「米韓２＋２」のころから、米国は日本との対話では「中国」や関連論点（香港、ウイグルなど）に言及し、韓国との対話では「中国」に言及しない、という姿勢で一貫しています。今回もその例に倣った格好です。

その一方、２点目については、不完全ながらもいちおう台湾海峡と南シナ海に言及したという点は、指摘しておく価値がある部分です。ただし、その言及は、日米首脳会談のときと比べると、かなり弱まっているのが実情でしょう。

日米首脳会談の際の「台湾海峡」

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.

米韓首脳会談の際の「台湾海峡」

President Biden and President Moon emphasize the importance of preserving peace and stability in the Taiwan Strait.

文字数はほぼ同じですが、その理由は「日米」で “We” の１単語で示されていた主語の部分が、「米韓」では “President Biden” と “President Moon” という固有名詞で分量が水増しされているからであり、それを加味すれば、台湾海峡へのコミット具合はまったく異なる、というわけです。

米国は「日韓関係修復」を要求せず

そのうえで、日米韓３ヵ国連携については、こんな具合です。

日米首脳会談の際の「日米韓３ヵ国連携」

We also concurred that trilateral cooperation with the Republic of Korea is essential to our shared security and prosperity.

米韓首脳会談の際の「日米韓３ヵ国連携」

We underscore the fundamental importance of U.S.-ROK-Japan trilateral cooperation for addressing the DPRK, protecting our shared security and prosperity, upholding common values, and bolstering the rules-based order.

日米首脳会談の際には、韓国は「日米韓３ヵ国連携」というくだりで登場したのみでしたが、米韓首脳会談の際にも同様で、日本は「日米韓３ヵ国連携」というくだりでのみ登場しています。

しかも、「日米」のときと比べ、「米韓」では「日米韓３ヵ国連携」の役割は「北朝鮮問題の解決」という分野などに限られていることが確認できます。

このことから、個人的な関心事のひとつである「米国が米韓共同声明を通じ、『日韓関係修復』を要求してくるのではないか」という点についてはある程度クリアになったと考えています。

改めて申し上げておくと、米国は日本に対し、日韓関係の修復を求めていません。

この点については、現段階ではいちおう安心して良い論点といえるでしょう。

ＦＯＩＰに頑なにコミットしない韓国

さて、米韓のファクトシート、共同宣言等を読んでいくと、いくつかきになる部分はほかにもあるのですが、ここではもうひとつ、こんな記述を紹介しておきたいと思います。

“We agree we will work to align the ROK’s New Southern Policy and the United States’ vision for a free and open Indo-Pacific and that our countries will cooperate to create a safe, prosperous, and dynamic region.”

意訳すると、「（文在寅政権が掲げる）韓国の『新南方政策』と、米国が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』の２つのビジョンを一致させるために努力する」、という、一見すると「米韓協力」で合致したかの記述に見えます。

しかし、これを「米韓が協力することで一致した記述だ」とみるのは、正しくありません。

この文章、意味を裏返してみると、「韓国が掲げている『新南方政策』は、米国が掲げているＦＯＩＰとは一致していない」、と読めてしまうからです。

いや、むしろそう読むのが正しいのでしょう。

さらには、先ほどの記述と前後しますが、次の記述にいたっては、正直、意味不明です。

“The United States and the ROK also reaffirm support for enhanced cooperation with Pacific Island Countries and acknowledge the importance of open, transparent, and inclusive regional multilateralism including the Quad.”

文章の前半は、「米韓両国は太平洋島嶼国との協力強化を再確認する」、といった意味でしょうが、ここで唐突に「太平洋島嶼国」といわれても、ちょっと戸惑います。

ただ、本当に困惑するのは、文章の後半部分にある、「クアッドを含めた地域の開放的・透明・包括的な多国間主義の重要性を確認する」、という記述です。

要するに、韓国のクアッドに対する姿勢を曖昧にしたままで、「クアッドのような多国間協力は大切だよね」、と述べているというものであり、ここまで空虚に響く文章というものは、なかなかお目にかかれません。

米国から見た韓国の「軽さ」

さて、今回の米韓共同声明や『ファクトシート』には、北朝鮮問題やミサイルガイドラインの話題、さらにはコロナワクチンに関する話題などもあり、それらについても紹介したいという気持ちもあるのですが、これらに関する論点ついては、本稿ではとりあえず割愛します。

おそらく、これらについては韓国メディアが強い関心を払うであろう話題であり、週明け以降、韓国メディアに関連する議論がたくさん出てくると思われるからです。

本稿で注目したいのは、「日米」との比較を通じ、「米韓」における韓国の扱いの軽さです。

口先では美麗字句が並んでいますが、その実、米国にとって最も重要な論点のひとつである「対中牽制」に関しては、韓国は「同盟国」としては極めて物足りない国だ、という姿が浮かび上がってしまうのです。

あまり憶測めいたことを申し上げたいとは思わないのですが、あえてうがった見方をすれば、米国としては今回の首脳会談で、「日本と比べて韓国の扱いはとても軽いよ」というメッセージを出そうとしたのではないか、という可能性はあると思います。

どう考えても、日米首脳会談のときと比べて、共同声明のメッセージは軽く、また、さまざまな枠組みに関しても具体性に乏しいからです。

この点、すでに一部の韓国メディアは、今回の米韓首脳会談を「韓米関係が正常軌道に復帰した」などと報じているようです。たとえば『中央日報』（日本語版）に掲載された『韓国経済新聞』の次の記事などが、その典型例でしょう。

【ニュース分析】ワクチン提携、ミサイル制限解除…韓米同盟が正常軌道復帰

―――2021.05.22 10:04付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

しかし、この記事を含め、この手の「自画自賛論」では、韓国がＦＯＩＰから逃げ回っているという事実をほぼ一様に無視しており、正直、韓国メディアの現状認識能力の乏しさには驚くばかり、というのが正直な感想なのです。

オマケ

論点①ワクチンスワップはどうなりました？

オマケです。

論点は２つありますが、まず１つ目は、「ワクチンスワップ」です。

昨日も『文在寅氏「米国が韓国へのワクチン支援約束」、本当？』で「速報」したとおり、一部メディアの報道によると、文在寅氏は共同記者会見で、「バイデン氏が新型コロナウイルスワクチンの韓国への直接支援を約束した」と述べた、というものです。

これについてはホワイトハウスのウェブサイト上、昨日の時点では掲載されていませんでしたが、いちおう、答えも出ています。

米が韓国軍５５万人分のワクチン支援約束　生産拡大へ協力＝韓米首脳

―――2021.05.22 10:19付　聯合ニュース日本語版より

なんのことはない、米国が提供すると申し出たのは韓国軍55万人分のワクチンだったのだそうです。

韓国メディアが先週を通じて一生懸命ヒートアップしていた「ワクチンスワップ」とは程遠いものだった、というわけです。まぁ、予想どおりでしたが。

論点②ハッピーセットはどうなりました？

ただ、それよりも韓国的にはもっと遥かに重要な論点があります。

「ハンバーガーか、ハンバーガー以外か、それが問題だ」。

以前の『【速報】韓国政府、米国に「ハンバーガー以外」を要求』でも報告したとおり、一部メディアの報道によれば、韓国政府は米国側に対し文在寅氏の好きな食べ物を伝えたうえで、「ハンバーガー以外の食事」を要求していたようです。

これについて当ウェブサイトでは『茂木氏、クアッドに韓国など加える議論は「全くない」』で、バイデン氏が文在寅氏に対し、「ハンバーガー以外のもの」（たとえばコーラやポテト、ハッピーセットのおもちゃなど）を提供するかどうかが大きな論点となり得ると予言しました。

答えは、カニだったそうです。

米韓首脳、昼食はカニ料理　韓国メディア「日米と対照的」

―――2021年05月22日18時40分付　時事通信より

時事通信によると、韓国大統領府は両大統領が昼食をともにし、「クラブケーキ」、つまり「カニ肉などを使った米国の名物料理」が供された、などと明らかにしたのだそうです。

あれ？

たしかカニって旭日旗みたいに見えるなどの理由で、最近の韓国では禁忌になったという話も聞いた記憶があるのですが…。

いずれにせよ、来年５月に退任する文在寅氏にとっては、とても良い昼食会になったのではないかと思い、一安心しています。これで心置きなく、青瓦台を去ることができそうですね。

もっとも、文在寅氏のその後の引っ越し先が監獄なのか、地上の楽園なのか、楽園なのかについては、正直、定かではありません。

これについてはコリア・ウォッチャーにとっての来年以降の大きな楽しみ懸念事項のひとつでしょう。