関係修復にせよ断交にせよ、「日米韓連携」は必要なプロセス

ロンドン時間の５日午前９時に開催された日韓外相会談を巡って、外務省からの概要発表が大きく遅れるなどの不自然な点がいくつかあった、などの論点については、昨日の『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』などでも触れたとおりです。こうしたなか、産経ニュースには昨晩、興味深い報道もありました。それは、茂木敏充外相が「米国による日韓関係への介入」を防ぐために「機先を制した」というものです。

韓国の虚偽発表をどう防ぐか

『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』でも取り上げたとおり、ロンドン時間の５月５日、訪英中の茂木敏充外相と鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）との間で、（やや唐突に）日韓外相会談が実施されました。

日韓外相会談は鄭義溶氏が外相に就任して以来初のことでもありますが、内容的にはお互いに原則的な立場を繰り返すのみであり、「完全な平行線」と呼んで差支えないでしょう。

しかも、昨日の『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』でも取り上げたとおり、日本側のプレスリリースがかなり遅れるという椿事もありました。

これについて当ウェブサイトでは「日韓外相会談の内容の発表がかなり遅れたこと」自体に何らかの意味があると考えています。それを説明する仮説はいくつかあるのですが、最も可能性が高いもののひとつは、「韓国側の虚偽発表を阻止すること」なのかもしれません。

じつは、韓国政府の報道発表を眺めていると、相手国の発表内容と比べて大きな齟齬を来すことが頻発しています。今年２月の米韓電話首脳会談で、米韓両国の報道発表内容があまりにも大きく異なっていた（『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』等参照）のがその典型例です。

また、今回のロンドン会合でも、日米韓３ヵ国外相会合が持たれましたが、『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された次の記事によると、やはり米韓双方の報道発表内容に齟齬があったのだそうです。

韓国外交部「韓日が肯定的評価」＝バイデン政権の対北朝鮮政策

―――2021.05.06 17:52付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、齟齬を来していた場所は、米国側の資料にあった「国連安全保障理事会の対北朝鮮決議の完全な履行が必要である点に日米韓３ヵ国が合意した」とする記述が韓国側の資料に含まれていなかった点だそうです。

これについて「韓国外交部の当局者」は６日、「安保理決議の履行は基本的な部分であるため（韓国側の資料に）含めなかった」と説明したのだそうですが、こんな屁理屈が通るはずはないでしょう。国際社会においてはプレスリリースこそ第一義的な政府公式見解だからです。

このように考えていくと、日本の外務省のウェブサイト上、日韓外相会談、日米韓３ヵ国外相会合の概要の公表が遅れた理由は、「韓国（や米国）の発表を見極め、わざと遅延させた」という可能性が出て来るのです。

もしこの仮説が正しければ、日本の外務省の行動も、良い意味で大変に狡猾です。

なにより、韓国がインチキ外交の数々を駆使して相手国を出し抜こうとしているのであれば、日本はそれ以上の賢明さを持ち、こうしたインチキ外交を封殺していかねばなりません。

「日韓問題への介入防ぐための先手」！

こうしたなか、もうひとつ残る疑問が、「なぜ、唐突にロンドンで日韓外相会談が開かれたのか」、です。

昨日の『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』などでも触れましたが、朝日新聞は５月５日付の『日韓外相が会談、対面では昨年2月以来　英国で20分間』という記事で、次のように報じました。

「日本政府関係者は『茂木氏が米側の顔を立てた』と解説した」。

報じたメディアが朝日新聞であるという点は多少ひっかかりますが、「個人的にはこの説明が最も腑に落ちる」と申し上げた次第です。

これに関連し、産経ニュースには昨日、こんな記事も掲載されていました。

「韓国との問題は日本に任せて」茂木氏、米国の介入防ごうと先手

―――2021.5.6 19:06付　産経ニュースより

結論的にいえば、「日韓外相会談はブリンケン氏の顔を立てるために行われた」とする説を裏付けるものですが、それだけではありません。ロンドンでの日米韓３ヵ国外相会合、日韓外相会談の「舞台裏」を明らかにする者でもあります（※ただし、記事中、情報源は明かされていませんので、この点については注意は必要ですが）。

産経ニュースは記事冒頭で、日米韓外相会合自体が「ブリンケン米国務長官の意向で実現した」としつつも、重要なことを指摘します。

すなわち、「対北をにらんだ３ヵ国の安全保障協力には前向きに対応する」一方、「慰安婦問題などで冷え込む韓国との関係では原則を譲らない方針」を堅持するために、「米国に対しては日韓問題への介入を防ぐための先手を打っている」、というのです。

「日韓問題への介入を防ぐための先手」！

何とも興味深い記述です。

ことに、ジョー・バイデン米大統領には日韓慰安婦合意で「仲裁者」を騙り、日韓問題に介入したという「前科」もあります。いや、「仲裁者」というよりも、単なる「おせっかい」と言うべきでしょうか。

水面下のインプット

では、具体的にいかなる「先手」を打ったのでしょうか。

産経によると、日本政府はバイデン政権発足当初、米国の北朝鮮政策の見直しを巡り、オバマ政権の「戦略的忍耐」への逆戻りや米本土には届かない（しかし日本列島などを射程に収めかねない）短中距離弾道ミサイルの容認などを警戒。

そこで、茂木敏充外相が水面下で米国に対し、日本側の問題意識を「インプット」したのだそうです。

この点、米国は北朝鮮政策の詳細を公表していませんが、産経は「完全非核化やあらゆる射程の弾道ミサイルを容認しない考えは堅持している」と指摘し、実際、茂木外相もこれに対し「『支持』を表明した」と述べています。

ただ、米国の北朝鮮政策については日本にとっても満足が行くものとなったようですが、日本側にはもうひとつの懸念点がありました。「同盟国の結束を重視する米国が日韓の仲裁役を買って出ること」です（ちなみにこれについては、当ウェブサイトでもくどいほど繰り返してきた論点です）。

産経はこれについて、「慰安婦問題やいわゆる徴用工問題で国際法や日韓合意を反故にする韓国に対し、日本が譲れる余地はない」としつつも、オバマ政権の国務副長官でもあるアントニー・ブリンケン国務長官が「非核化という大局のために日本に妥協を迫る可能性」という懸念があったと指摘。

これに対し、茂木外相が機先を制し、就任直後からブリンケン氏に対し、１月の電話会談や３月の「日米２＋２」における対面会談で、次のように繰り返したのだそうです。

「安全保障に影響が出ないよう３ヵ国の連携はしっかりやる。その代わり韓国との問題は日本に任せてほしい」。

また、ロンドンでの日韓外相会談についても、「ブリンケン氏の顔を立てる」という側面があったと指摘（※これが朝日新聞の報道と整合しています）。約20分の会談に臨み、「想定通り平行線をたどった」としています。

この産経報道をどう読むか

さて、この産経の報道、くどいようですが、情報源は明示されていませんので、100％正しいと決めつけるのは尚早でしょう。

ただ、読後感を申し上げるならば、この記事の内容が日本政府の行動や、バイデン政権発足以降の日米のさまざまな声明・発表（１月の日米電話外相会談、３月の日米「２＋２」、４月の日米首脳会談など）と、（完全ではないにせよ）ある程度の整合性があると考えて良いと思います。

ことに、「日米韓３ヵ国連携」に関しては、安倍晋三政権時代、あるいはドナルド・Ｊ・トランプ政権時代においても堅持されていた考え方であり、（公式には）対北朝鮮でこの考え方が有効だとする見解で日米政府が一致しています。

もちろん、この「日米韓３ヵ国連携」が「北東アジアの平和」から「北朝鮮政策」へと矮小化され、それに代わって日本は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」というビジョンを掲げ、「日米豪印４ヵ国連携」などの枠組みを「日米韓３ヵ国連携」と代替させようとしているフシがあります。

しかし、韓国側の不法行為で日韓関係が破綻しそうになっていることは事実ですが、残念ながら現時点において米韓同盟は（辛うじて）生きており、日本の側から「日韓断交」などを言い出すことができる状況にはありません。

もちろん、将来的に日韓関係が洙服されるのか、破綻するのかはわかりません。しかし、いずれの未来が待っていたとしても、「（形の上では）日米韓３ヵ国連携を主張し続ける」というのは、日本にとってはそれなりに合理的な戦略でもあるのです。

約束破りのウソツキと付き合えますか？

もっとも、客観的事実に照らし、韓国は「国際法を守らないウソツキ国家」でもあります。韓国が日本に対して行った、ウソツキ、約束破り、国際法違反、無礼などの行為のほんの一例については、次の図表のとおりです。

図表　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

＃	時期	出来事
①	2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
②	2018年９月頃	旭日旗騒動
③	2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決
④	2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
⑤	2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
⑥	2019年７月頃まで	慰安婦財団解散
⑦	2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
⑧	2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
⑨	2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動
⑩	2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す
⑪	2021年４月14日～	日本政府が決定した福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡って「汚染水」と誤った用語まで用いて激しく批判する

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載しています。）

こうした状況を踏まえるならば、形の上で日米韓３ヵ国連携を唱えるのも大事ではありますが、その裏で「日米韓３ヵ国連携に代替し得る国際的な連携の枠組みを開発する」、「安保・経済・金融などの面において韓国との関係を徐々に薄くする」などの行動を取ることが、日本にとってのリスク管理でもあります。

いずれにせよ、日本が韓国と将来的にいかなる関係を構築していくかに関しては、日本政府だけでなく、日本の経済界、ひいては私たち日本国民がどう考えているかにもかかっています。

個人的感想を述べるならば、約束を破るウソツキ国家と「ともに手を取り合い、未来に向けて発展していく」ような関係を構築することはできないと考える次第です（あくまでも個人的な感想ですよ！）。