日米首脳会談が英米メディアでも大きく取り上げられる時代に

日本時間の土曜日早朝に実施された日米首脳会談の最大の成果は、とにかく「中国を名指しした」ことと「台湾海峡」を明示したことでしょう。しかし、それだけではありません。日米同盟はいまや「軍事同盟」であるだけでなく、「経済・産業同盟」に発展しつつあるのです。日米豪印、日米ＡＳＥＡＮといった「多国間連携」への道も見えてきました。

日米首脳会談概要

ホワイトハウストップページに大きく掲載

米国時間の４月16日（金）夕方、つまり日本時間の17日（土）早朝に実施された日米首脳会談については、すでに各メディアが詳細を報じているため、ご存じの方も多いでしょう。

【参考】日米共同記者会見

（【出所】首相官邸ＨＰ『菅義偉総理の米国訪問』）

こうしたなか、個人的に注目したいのは、ホワイトハウスのウェブサイトにおける扱いの大きさです。

首脳会談の前、首脳会談の直後、それぞれについての両首脳の発言がトップページに掲載されているほか、普段の首脳会談ではほぼ毎回のように出てくる共同宣言、そして「コア・パートナーシップ宣言」、という４つのリンクを確認することができます。

Remarks by President Biden and Prime Minister Suga of Japan Before Bilateral Meeting

―――2021/04/16 15:09付　ホワイトハウスＨＰより

Remarks by President Biden and Prime Minister Suga of Japan at Press Conference

―――2021/04/16 17:05付　ホワイトハウスＨＰより

U.S.- Japan Joint Leaders’ Statement: “U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”

―――2021/04/16付　ホワイトハウスＨＰより

Fact Sheet: U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership

―――2021/04/16付　ホワイトハウスＨＰより

このうち共同宣言と「コア・パートナーシップ」に関しては、外務省のウェブサイトにも「仮訳」が掲載されています。また、外務省ウェブサイトには「日米気候パートナーシップ」に関する宣言文も掲載されています。

日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ（仮訳）【※ＰＤＦファイル】

―――2021/04/16付　外務省ＨＰより

晩餐会などは実施されず

かつて、日本の首相が米国を訪問しても、「注目された」という記憶は、あまりありません。とくに前世紀においてはそういう傾向が強かった気がします。

しかし、今回はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）、ワシントンポストなど、いくつかの米国のメディアを眺めてみたところ、多くの英米メディアが菅総理の訪米をトップか準トップで大きく報じています。

もっとも、今回の菅総理の訪米では、新型コロナウィルスやその感染症（武漢肺炎）への配慮からでしょうか、晩餐会などは実施されず、かわりにハンバーガーによる昼食会が実施されたようです（これについては本稿末尾で少しだけ紹介したいと思います）。

以下では、おもに米国政府の発表をもとに、今回の日米首脳会談の具体的な成果について、探っていきたいと思います。

価値同盟とＦＯＩＰ

共同宣言では「価値同盟」に焦点を当てる

前文の部分を当ウェブサイトなりにざっくりと要約すると、次のような具合です。

• 日米同盟はインド太平洋地域と全世界における平和と安全保障の礎石（cornerstone）である
• 日米両国は自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序などを含めた普遍的な価値と原則を共有している
• COVID-19や気候変動に加え、自由で開かれたルールベースの国際秩序に対する挑戦に立ち向かうよう、我々はすべての民主主義国に訴えかける

要するに、日米両国が「基本的・普遍的価値を共有している」という宣言です。

この「コーナーストーン」という表現は、オバマ政権時代から使われているものですが、ここでポイントがあるとしたら、日米同盟が単に二国間、あるいは北東アジアにおけるものではなく、「インド太平洋地域と全世界の平和と安全にとっての礎石」、という表現に大幅に格上げされたことでしょう。

原文は、つぎのとおりです。

“Today, the United States and Japan renew an Alliance that has become a cornerstone of peace and security in the Indo-Pacific region and around the world.”

バイデン氏が欧州各国の首脳でもなく、ボリス・ジョンソン英首相でもなく、ジャスティン・トルドー加首相でもなく、菅総理を初の外国首脳として招いたのは、米国の側で日本の重要性が飛躍的に高まっているという事情を感じ取ることができるのです。

イの一番に「ＦＯＩＰ」、そして中国を名指しで牽制

次に、 “THE ALLIANCE: FORGING A FREE AND OPEN INDO-PACIFIC” 、つまり『日米同盟：自由で開かれたインド太平洋の強化』の箇所の記載が、非常に充実しています。

「航行の自由」、「核兵器を含むあらゆる防衛力で米国が日本を守る」、「尖閣諸島への日米安保第５条の適用」、「サイバー空間や宇宙を含めたあらゆる分野における協力」、さらには「技術的優位性の維持」などに言及。

そのうえで、中国を名指しし、中国の「国際法秩序に反した活動」として、具体的には軍事力だけでなく「経済力を含め、他国に強制するような活動」に懸念を示したのです。

さらには、中国による「東シナ海の現状変更の試み」、「南シナ海における不法な海洋活動」などが「国際法に基づく航行の自由」の妨げとなってはならないと述べ、次のように踏み込みます（少し長いのですが、原文を紹介しておきます）。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The United States and Japan recognized the importance of candid conversations with China, reiterated their intention to share concerns directly, and acknowledged the need to work with China on areas of common interest.”

ここで固有名詞がハッキリと出てきました。

先ほどの東シナ海・尖閣諸島、南シナ海だけでなく、「台湾海峡の平和と安定の重要性」、「香港と新疆ウイグル自治区における人権状況への懸念」と述べたのです。中国に対抗するためにはＦＯＩＰが大切だ、とする日米の共通認識が、改めて示された格好です。

クアッド、ＡＳＥＡＮ、韓国に言及

この “THE ALLIANCE: FORGING A FREE AND OPEN INDO-PACIFIC” の節は、さらに続きます。

中国の次に来るのは北朝鮮です。

「日米両国は北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認した」、「北朝鮮の核開発プログラムや核拡散リスクに深刻な懸念を表明する」、「米国は日本人拉致事件を直ちに解決することにコミットする」、という具合に、これも明らかに従来の姿勢を完全に引き継いでいます。

一方で、中国や北朝鮮などに対抗するためには、仲間が必要です。

これについて共同宣言では、まずは「クアッド」、すなわち日米豪印４ヵ国連携に言及し、これがかつてないほど重要性を強めている、と述べています。ここについては原文を整えて紹介しておきましょう。

“The Quad, which has never been stronger, to build the free, open, accessible, diverse, and thriving Indo-Pacific we all seek.”

豪印両国に続いて言及されているのが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）であり、具体的にはＡＳＥＡＮの一体性などに加えて「ＡＳＥＡＮのインド太平洋アウトルック（ＡＯＩＰ）」への支持を表明しています。

また、クアッド、ＡＳＥＡＮに続いて今度は「韓国」が出てきます。具体的には、「安全保障と繁栄のためには日米韓３ヵ国連携が不可欠だ」、などとしていますが、韓国に言及された唯一の箇所、というわけです。

個人的には韓国が日米同盟において「不可欠なファクター」だとは思いませんし、むしろ話は逆で、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」ですらあるとも考えていますが、ただ、現時点において菅総理が日米韓連携の重要性に同意したことは、止むを得ない話でもあります。

（なお、日米同盟から見た日米韓３ヵ国連携の意義と、これに対する当ウェブサイトとしての意見については、『処理水問題が米韓同盟を消滅させる原動力のひとつに？』でも詳しく議論していますので、とりあえず本稿では割愛します。）

さらには、日米両国はミャンマーの状況に関する懸念とともに、暴力行為の停止と民主主義への速やかな回帰を求めています。

同盟は産業連合に！

新時代の日米関係は「コア・パートナーシップ」

さて、今回の日米会談での注目点といえば、この共同宣言で従来の立場を繰り返しただけでなく、「コア・パートナーシップ」でも合意した点です。今度は『コア・パートナーシップ』宣言についてもざっと眺めておきたいと思います。

この宣言では、冒頭で「ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックから世界を守ること」、「気候変動と戦うこと」などに加えて、「日米両国の人的交流をいっそう強化する」ことが謳われています。

ここで注目すべきは、 “Competitiveness and Innovation” 、つまり「日米両国が引き続き競争力を持ち、そしてイノベーションを達成し続けること」で協力する、という記述でしょう。

その際、特筆すべきは、「癌治療法の開発、バイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）、量子科学技術、民間宇宙開発協力」などに加え、「安全な通信技術（secure information and communications technolotgy, ICT）」が含まれている、という点でしょう。

具体的には、つぎのよなことがうたわれています。

• 「オープン・ラジオ・アクセス・ネットワーク」（いわゆる「オープンＲＡＮ」）を含めた５Ｇネットワーク開発での協力
• ５Ｇだけでなく、その次の世代（６Ｇまたは “Beyond 5G” ）などにおけるＩＣＴの研究で、米国が25億ドル、日本が20億ドルを投じること
• サイバーセキュリティ能力の強化、デジタル経済化の促進
• 日米のＩＣＴ分野における積極的な人材交流、連携、情報交換
• 半導体分野を含めた機微なサプライチェーンにおける相互協力と重要な技術情報の防衛協力
• バイオテクノロジー分野（ゲノム解析など）における研究開発の協力や統合

安全保障同盟から経済産業同盟へ

すなわち、上記の流れを確認していくと、今回の菅総理の訪米は、単に「尖閣諸島に日米安保の適用を確認してきた」というだけではない、日米同盟の極めて大きな変質を見ることができるのです。

ことに、産業面における情報は、かつてないほど安全保障と密接にかかわってきます。

2009年から12年にかけての民主党政権下でエルピーダメモリが経営破綻したことなどにより、「日の丸半導体」産業は韓国などに奪われ、すっかり落ち目になってしまいましたが、この半導体産業を取り戻すきっかけができるのかどうかについては、非常に気になるところです。

また、米国から見て、日本が防衛面だけでなく、産業面においても重要性が増している、という姿を見ることができます。

半導体産業、サイバーセキュリティ、民生宇宙開発、ゲノム解読などの機微な分野における日米交流の活発化とは、言い換えれば、協力できる国とそうでない国を選り分ける、という話でもあります。

もっとも、このあたりは拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、日本には産業スパイなどを包括的に取り締まる法律が存在しないなどの事情もあるため、日本が本当にこの宣言文どおり、米国から信頼されるかについては、やや微妙でしょう。

手放しで喜べない点です。

安倍政権の偉大な置き土産

いずれにせよ、今回の日米首脳会談について、ポイントをまとめておくと、次のとおりでしょう。

• 従来の日米同盟については、引き続き強化する
• 尖閣諸島は日米安保の適用対象
• 東シナ海、南シナ海、台湾海峡、香港、新疆ウイグル自治区を例に挙げ、中国を牽制
• 連携すべき相手のトップは豪印両国の「クアッド」
• ＡＳＥＡＮが掲げるＡＯＩＰに対する支持の表明
• 韓国にも（いちおうは）言及
• 日米同盟は単なる軍事同盟であるだけでなく、さらに産業・経済面にも発展する
• 機微情報に関しての日米交流の推進・強化

…。

当然、ここまで言い切った以上は、日本としても防衛力の強化からは逃れられません。

ことに、事実上、米国とともに台湾防衛にコミットした形となったため、やはり「敵基地攻撃能力」、「中距離ミサイル」などの議論を進めていかねばなりません。

いずれにせよ、話が動き始めた方が、国内の議論を進めていくうえでも有益です。菅総理を巡っては外交的に華やかさがあまりない、といった批判もありますが、今回の日米会合を眺める限り、「外交下手の菅政権」は杞憂だったのかもしれません。

ただし、今回の日米会談は、菅政権・バイデン政権の成果というよりも、やはり安倍晋三総理、ドナルド・Ｊ・トランプ前大統領の両名による働きを評価すべきでしょう。

米国でもバイデン政権になってから突如としてＦＯＩＰだの、クアッドだのの連携が進み始めたかのような論調が見受けられますが、これは大きな間違いです。昨年10月、菅政権発足直後に東京で日米豪印外相会談が持たれましたが、当時の米国はトランプ政権だったことを忘れてはなりません。

いずれにせよ、ＦＯＩＰと日米同盟の根本的な強化は、安倍政権の偉大な置き土産であり、かつ、これをきちんと承継し、発展させた菅総理の力量については、素直に評価するのが正しいのではないかと思う次第です。

バイデンさん、大丈夫ですか？

ちなみに記者会見録を読んでいると、ジョー・バイデン米大統領が菅義偉総理大臣のことを “Yoshi” と呼んでいるのも印象的ですが、あくまでも個人的には、“Ga-Su-” と呼んでほしかったな、という気がしないではありません。

一方、それと同時にバイデン氏の発言内容には、ちょっと不安な気持ちになります。

バイデン氏は開口一番、こう述べます。

Well, good afternoon.  The Prime Minister has brought the sun out, so he can do about anything.

「菅総理は晴れ男だから、何でもできる」、といったニュアンスでしょうか（もしかするとワシントンでは直前まで雨でも降っていたのでしょうか）。

また、バイデン氏は菅総理が「ホワイトハウスにやってきた最初の国家元首である（the first head of state in my administration to come to the White House）」と述べていますが、このあたりも菅総理のことを日本の国家元首だといわれると、個人的には強い違和感を覚えます。

（※もっとも、米国政府が日本の首相を “head of state” と呼んだ事例が過去にもあるのかどうかについては調べていませんが…。）

ちなみに共同宣言の方では、菅総理のことをちゃんと “the first foreign-leader visit of his presidency” 、つまり「バイデン大統領の任期が始まって以来、初めて訪問した外国首脳」と呼称しています。

ほかにも、バイデン氏の発言を読むと、言い間違いが大変に多いのです。

とくに、今回の日米首脳会談の「目玉」である「コア」、すなわち “Competitive and Resillience” （競争力と強靭性）の頭文字 “CO” と “RE” から取った “CORE” を巡っては、次のような言い間違いをしています。

So today, we’re announcing a new Competitive and Reliance [Resilience] partnership — CORE — between Japan and the United States that will enhance our ability — enhance our ability to meet the pressing challenges of our time — together meet those challenges.

実際、ホワイトハウスのウェブサイトでもバイデン氏の発言のうち “Reliance” の部分に取り消し線が付され、 [Resillience] という注記が付記されています。

また、バイデン氏が「菅総理と昼食を取った」際の話に関しても、「私が副大統領だったときに」、「総理大臣と」、などと言いたかったのか、菅総理を「副大統領（the Vice President）」と言い間違えたり、「大統…（the Pres…）」などと言いそうになったりしています。

In our private lunch, the Vice President — the Pres- — the Prime Minister and I talked about, when I was Vice President, visiting the families in the region to show support of the United States.

いちいちこういう細かい言い間違えを書き立てるのは、本来ならば良いことではないという点は承知しているつもりですが、やはりバイデン氏にアメリカ合衆国大統領としての任務が務まるのかどうか、個人的には不安感を抱いている次第です。