日本国民の７割が中国の領海侵入に対し毅然とした対処を求める

菅義偉総理がジョー・バイデン米大統領と「外国首脳としての初の対面首脳会談」に臨みます。ただ、「われらのガースーはバイデン大統領と初めて会う外国首脳だ」と能天気に喜んでもいられません。台湾有事のリスクが日々高まるなか、日本としての決断を迫られるものとなる可能性が高いからです。ただ、その一方で日本国民は冷静に、日米同盟の重要性と中国の軍事的脅威を見極めているようです。

ガースー訪米と台湾有事

菅義偉総理大臣の会見と訪米の意義

菅義偉総理大臣は昨日、訪米に先立って首相官邸で会見に応じました。

米国訪問等についての会見

―――2021/04/15付　首相官邸ＨＰより

このなかで、ジョー・バイデン米大統領との会談に関する部分を確認しておきましょう。

今度の訪米につきましては、バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟を更に強固なものにしたいと思っています。そして、会談では日米それぞれの国の関心事項について、幅広く議論していきたいと思います。そして、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けて、日米のリーダーシップを世界に示したいと考えています。

非常に簡潔な発表ですが、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現にしっかりと言及しており、菅義偉政権としての外交の針路を示すものとしては、これでも十分に理解可能です。要するに、日米同盟の枠組みを超えて、自由・民主主義などの普遍的価値をコミットする、ということです。

当たり前の話ですが、日本は自由主義国であり、民主主義国であり、人権を大切にする国であり、法が支配する国です。

もちろん、「100％そうなのか」といわれれば、そうでない部分もあります。

少しだけ余談を述べておくと、民主的に選ばれたわけでもない財務官僚が、国のカネの入口（国税庁）と出口（主計局）をガッチリ支配し、誤った増税原理主義で日本経済を破壊している点を踏まえると、民主主義の原理からは、財務官僚の政治的権力は排除されなければなりません。

また、自由経済競争の結果、勝ち残ったわけでもないＮＨＫが、年間7000億円という巨額の受信料収入を得て、明らかに問題のある報道や、時として低クオリティな番組などを垂れ流していることを踏まえると、自由主義の原理からは、ＮＨＫの社会的影響力は日本社会から排除されるべきでしょう。

ただ、こうした例外、あるいは課題はあるにせよ、日本はアジアと世界にも冠たる「自由・民主主義国」であり、人権と法の支配が尊重される国です。

そして、世界最大の経済大国にして軍事大国である米国と、この最も基本的な原理を共有しているというのは、日本の大きな強みであり、また、無法国家・中国の台頭を受け、日米関係がかつてないほど、お互いにとっての重要性を高めていることは間違いありません。

台湾侵攻が現実味を帯びるなかでの訪米

実際、菅総理はバイデン大統領にとっても、「大統領就任以来、初めて対面で会談する外国首脳」でもあります。これ自体、米国・バイデン政権が、いかに日本との関係を重視しているかという証拠でもある、と見て良いでしょう。

なお、外務省の『菅内閣総理大臣の米国訪問』によると、菅総理は現地時間の16日にバイデン大統領と会談し、17日にはワシントンを発って日本時間の18日に帰国する予定です（なかなかの強行軍ですね）。

もっとも、「バイデン大統領とと初めて会談する外国首脳がガースー（※）だ」、などと能天気に喜んでもいられません（※「ガースー」は主にインターネット上で観察される菅総理の愛称）。

ことに、台湾有事の可能性は非常に高まっており、数日前にはアントニー・ブリンケン米国務長官が中国による台湾侵攻を「深刻な過ち」と牽制する一方、中国共産党系の環球時報が米政権の台湾交流強化の新指針について、「台湾への軍事的な圧力による報復」をチラつかせる、というやりとりもありました。

台湾侵攻は「深刻な過ち」　米国務長官が警告

―――2021年4月12日 6:27付　日本経済新聞電子版より

軍事圧力で報復と中国紙、米台交流強化新方針で

―――2021.4.12 09:35付　産経ニュースより

こうしたなか、産経ニュースには13日、こんな記事も掲載されています。

中国の台湾侵攻の「手本」　ウクライナで試される米政権

―――2021.4.13 17:30付　産経ニュースより

これは、サキ米大統領報道官が12日の記者会見でウクライナ情勢について言及したことを巡り、米安全保障関係者の間では「ロシアのクリミア半島併合やウクライナ東部での行動について、中国が将来の台湾侵攻や尖閣諸島（沖縄県石垣市）占領に向けた参考事例にしているとみられる」と報じています。

やはり、こうした緊張状態を踏まえるならば、今回の菅総理の訪米は、日本が台湾有事に際し、いま一歩踏み込んでコミットすることを求められる機会となる、という可能性が極めて高いと考えて良いでしょう。

揚げ足取りの野党は邪魔でしかない

当ウェブサイトでは以前からしばしば、「新型コロナの蔓延状況次第」としながらも、「菅総理の訪米後に衆院の解散総選挙」というシナリオを提示しているのですが、そう判断する理由のひとつは、まさに台湾有事の緊迫にあるのです。

もっとも、日本国内だと、相変わらず立憲民主党を筆頭とする野党が、「もりかけさくら」だの、「法案の文言ミス」だのといった、本当にくだらない揚げ足取りに終始しているのを見ると、やはり暗い気持ちになってしまいます。

あくまでも個人的な気持ちを申し上げるならば、自民党に圧勝して欲しいとは思わないにせよ、せめて立憲民主党と日本共産党と社会民主党の勢力は現在よりも減ってほしいと思いますし、できれば立憲民主党が「野党第１党」という状況からは脱して欲しいとも思います。

いっそのこと自民党が「右派自民党」と「左派自民党」に別れ、どちらかが与党、どちらかが最大野党となれば、「野党が揚げ足取りをする」という状況は解消するのに、と思うこともないわけではありません（なかば冗談めかして、ですが）。

外務省世論調査に見る国民意識

外交に関する国内世論調査＝外務省

こうしたなか、昨日は外務省のウェブサイトに、興味深い調査が掲載されました。

令和2年度外交に関する国内世論調査

―――2021/04/15付　外務省ＨＰより

調査結果のページには、概要と詳細データが掲載されているのですが、まずは「２択の回答」に関する質問を列挙しておきましょう（図表１）。

図表１　２択の質問項目とその回答

質問項目	肯定的回答	否定的回答
１．「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組	評価できる…74.4％	評価できない…8.2％
２．東アジア地域を取り巻く安全保障環境（近年一層厳しさを増していると考えるか。）	そう思う…82.4％	そう思わない…10.5％
４．日本による国連の活用	役立つ…81.7％	役立たない…14.8％
５．日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組	評価できる…80.5％	評価できない…13.9％
６．国際的な気候変動対策への日本の取組（これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。）	良いと思う…88.6％	良いとは思わない…9.0％
８－２．日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与（寄与していると思うか。）	そう思う…68.5％	そう思わない…26.1％
10．ミャンマー情勢（日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。）	そう思う…72.3％	そう思わない…24.0％

（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙１を抜粋）

いかがでしょうか。

現在、政府が進めている「自由で開かれたインド太平洋」戦略に対しては、およそ４分の３の回答者が「評価できる」と回答。あわせて、東アジア情勢については８割超が「厳しさを増している」との見解に賛同しました。

また、あわせて自由貿易の推進についても８割超が「評価できる」としたほか、日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定に対する寄与度についても３分の２超が「そう思う」と答えた、というものであり、意外と日本国民は安全保障の現状をシビアに見ている、ということがわかります。

国民の多くは日米同盟を深く信頼

次に、３択以上の質問項目についても確認しておきましょう。

『問７．開発協力において優先すべき分野』、すなわち「開発途上国に対して日本が行う支援において、特に優先すべき分野はどれだと思いますか」に対しては、「教育や職業訓練を含む人材育成」を含めて６つの選択肢が示されたのですが、これについては図表２のとおりでした。

図表２　『問７．開発協力において優先すべき分野』（複数回答可）

項目	回答比率
教育や職業訓練を含む人材育成	59.0％
保健・医療（新型コロナ等の感染症対策を含む）	55.6％
気候変動・環境、防災	38.3％
交通、エネルギー、通信などの質の高いインフラ	37.9％
海洋安全保障	27.0％
女性の社会参画	25.9％
あてはまるものはない	1.7％

（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ11を抜粋・並べ替え）

これに関しては、個人的にはあまりコメントはありません。

一方、『問８－１．日米関係／今後関係強化を期待する分野』、すなわち「米国においてバイデン政権が発足しましたが、今後どのような分野における日米の関係強化を期待しますか」に関しては、図表３のとおり、安全保障を挙げた人が全体の３分の２に達し、ついで経済・貿易・金融などが続いています。

図表３　『問８－１．日米関係／今後関係強化を期待する分野』（複数回答可）

項目	回答比率
安全保障（テロ対策、軍縮・不拡散を含む）	67.6％
経済・貿易・金融	51.4％
新型コロナ対策	38.9％
エネルギー・環境（気候変動を含む）	34.5％
自由・民主主義・法の支配といった価値の推進	32.5％
人や文化の交流	29.1％
あてはまるものはない	2.5％

（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ12を抜粋・並べ替え）

いわば、日本国民の多数が、この局面における日米同盟の重要性を強く認識しているということであり、どちらかといえば日本の安全保障環境の悪化に対する危機意識が出ている、という言い方をしても良いのではないでしょうか。

中国に対して強く出ることを求める日本国民

そのうえで、興味深いのが『問9．日中関係』です。設問は、こうです。

「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、また、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、安定した日中関係は地域及び国際社会のために重要です。日中間には様々な懸案も存在していますが、今後、日本の対中外交において、特に重視していくべき点はどれだと思いますか。」

政府が実施する世論調査で、回答を誘導するような質問項目を設けるのはいかがなものかと思いますが、これに対する回答については、意外なことが判明します（図表４）。

図表４　『問9．日中関係』（複数回答可、２つまで）

項目	回答比率
領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと	69.3％
人権、自由・民主主義・法の支配の尊重を求めていくこと	50.3％
経済・人的交流を活性化させること	28.7％
新型コロナ対策に関する協力の強化	17.8％
あてはまるものはない	1.7％

（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ14を抜粋・並べ替え）

外務省が「日本にとって中国は大切だ」、といった誘導を行ったにも関わらず、回答結果は、７割近くが「領海侵入等に対して強い姿勢で臨むこと」を求めたほか、過半数が「人権、自由・民主主義・法の支配の尊重求めていくこと」を重視すべきだと考えているのです。

野党が国会で「もりかけさくら」にうつつを抜かしている間に、有権者は現状をかなりシビアに見ているという証拠でしょう。

自力国防に向けた議論を期待したい

さて、日本を取り巻く安全保障環境は「待ったなし」であり、日米同盟にあぐらをかくのではなく、日本は少なくとも自力で国を守っていくことができるような体制を構築しなければならないという点については、多くの方に賛同していただけることでしょう。

そして、日本が国防力を強化することで、同盟国である米国からの信頼も勝ち得ますし、日米同盟がより対等に近い関係となりますし、日米同盟を基軸としつつ、将来的には「日米豪」、「日米英」、「日米台」、「日米豪印」などの多国間の安全保障の枠組みを構築していくことができます。

ただし、そのためには、やるべきことはいくらでもあります。

北朝鮮という無法国家に国民を拉致されても、「軍事侵攻して自国民を取りかえす」ということもできないし、中国が台湾有事で在日米軍基地や自衛隊基地を攻撃してきた場合に反撃することもできない、というのでは、非常に困ります。

いずれにせよ、菅総理の訪米が今後の日本にとって、安全保障体制を見直すうえでの国民的議論の大きなきっかけとなることを期待したいところです。