外交とは仲良しごっこではなく、あくまでも国益の最大化のための手段に過ぎません。こうしたなか、昨日は韓国で行われたソウル・釜山両氏の市長選で、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の出身母体である左派政党の候補者が惨敗する勢いを見せています。残り１年少々となった文在寅氏の残り任期は「レームダック化」する可能性も高く、そうなると支持率を挽回するために、「例の困ったときの反日」が出てくるかもしれません。

ご都合主義的な話題

普段から当ウェブサイトで提唱していて、今年２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも反映させた論点が、「みせかけの日韓友好論」です。

なぜそんなことを改めて申し上げるのかといえば、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日夜、こんな記事が掲載されているのを発見したからです。

韓国経済副首相　日本大使と面会＝「多国間通商分野で韓日の協力必要」

―――2021.04.07 18:42付　聯合ニュース日本語版より

400字詰め原稿用紙１枚分という非常に短い記事ですが、これは、相星孝一「駐韓大使」が韓国の洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官と７日に面金した際、洪楠基氏がＴＰＰやＲＣＥＰなど「多国間通商分野で両国が協力する必要がある」と述べた、という話題です。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、「韓日両国は協力する必要がある」などとするセリフが韓国政府関係者の口から発せられる場合、それは「日本が韓国に対して協力する必要がある」、という意味ですので、注意が必要です。

聯合ニュースによると、洪楠基氏は「韓日経済は相互補完性と依存性が高く、新型コロナウィルス危機による経済構造の急変に迅速に対応する必要がある」、などと述べた、ということです。ちなみに今夏の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けても「韓国政府も協力する」とも述べたのだとか。

そもそも論ですが、以前の『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』でも指摘したとおり、日韓経済は「相互依存」構造にあるわけではありません。あえて言えば「一方的な依存関係」です。

すなわち、韓国の産業・生産活動に必須の「モノを作るためのモノ」（生産装置や中間素材など）を日本が韓国日報的に輸出している、という方が、実態に近いのです。韓国が日本を必要としていることは間違いありませんが、日本は韓国をそこまで必要としているわけではありません。

もっとも、近年、日韓両国の産業面でのつながりが深まっていることも事実でしょう。

しかし、当ウェブサイトとしては、「だからこそ日韓両国の関係改善が必要だ」、などと述べるつもりはありません。むしろ話は逆で、「日韓関係が断交に至っても困らないように、日本としては準備を進めなければならない」、という方が正確な表現ではないでしょうか。

そもそも外交って…？

人間関係は「２つの軸」で考えるとわかりやすい

さて、ついでに以前からの当ウェブサイトの持論をざっと振り返っておきましょう。

そもそも古今東西、国家というものが追及しているのは、国民の平和と繁栄を追求しています（金一族のために国民のすべてが犠牲となる北朝鮮のような独裁国家は例外ですが…）。そして、この「国民の平和と繁栄」のことを、「国益」と呼びます。

言い換えれば、本来、国家のありとあらゆる行為は、この「国益」を追求することに向けられなければならない、ということでもあります（余談ですが、不要な増税に邁進する日本の財務官僚は、国益の実現を妨害しているという意味で、まさに「国民の敵」であり、日本社会から排除されねばならない存在です）

外交も、例外ではありません。そして、その際に考慮しなければならないのは、外交には「基本的価値を共有しているかどうか」という軸と、「戦略的利益を共有しているかどうか」という軸です。この２つの軸は、私たち一般人の人付き合いにたとえてみれば、理解しやすいでしょう。

たとえば、私たちは自分の利益になるのであれば、「嫌な相手」、「ウマが合わない相手」であっても付き合わざるを得ません。（たとえば職場の上司、学校の先生など）。これが俗にいう「利害関係による付き合い」です。

一方で、自分の利益になる、ならないを度外視して、その相手とおつき合いすることが「楽しい」と感じるような付き合い方もあります（たとえば恋人、親友など）。このような人付き合いが「ウマが合う相手との付き合い」です。

つまり、人付き合いは、次の４つの種類に分けられるはずです。

• ①ウマが合うし利害関係的にも付き合うべき相手
• ②ウマが合わないが利害関係的には付き合わなければならない相手
• ③ウマが合うが利害関係的には付き合う必要がない相手
• ④ウマも合わないし利害関係的には付き合う必要がない相手

国同士の関係もまったく同じ

人間、①のような関係を構築することができれば、とてもハッピーです。しかし、社会人をやっている方であれば、多くの場合、②のような関係についても、持たざるを得ません。「嫌な相手とどうやって付き合えばよいか」を議論すれば、それだけで本が１冊書けてしまいます（書きませんが…）。

一方で③、すなわち恩師、昔の職場の上司、学生時代の友人などのように、もう利害関係は切れてしまっているけれども、人間的におつき合いしたい相手とは、利害関係を越えて旧交を温めることができます。このような関係を持つことができれば、人生を精神的に豊かにしてくれるでしょう。

そして、④のような関係は、消滅します。「その相手と付き合ってストレスを感じる」、かつ、「実生活において付き合う必要もない」という相手と、好きこのんで付き合い続ける人などいないからです（いや、なかにはそういう奇特なことをする人もいるかもしれませんが…）。

そして、国同士の外交にも、まったく同じことが言えます。国が人間の集合体である以上、国同士の付き合いも人間同士の付き合いの延長線上で考えることができるからです。

先ほどの「ウマが合う／合わない」を「基本的価値を共有する／しない」に、「利害関係がある／ない」を「戦略的利益を共有する／しない」に置き換えたら、見事に外交関係を説明することができてしまう、というわけです。

• ①基本的価値を共有するし利害関係的にも付き合う必要がある国
• ②基本的価値を共有しないが利害関係的には付き合う必要がある国
• ③基本的価値を共有するが利害関係的には付き合う必要がない国
• ④基本的価値を共有しないし利害関係的には付き合う必要がない国

日本はどの国と付き合うべきか

では、現在の日本の例でいえば、上記①～④は、具体的にどの国が該当しているのでしょうか。

まず、日本にとっての①の典型例は、米国でしょう。

また、安倍晋三総理の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」にコミットしている国という意味では、豪州とインドも①のカテゴリーに含められるかもしれません（※ただし、個人的には日本とインドが必ずしも「基本的価値を共有している」とは思いませんが、これはまた別の論点です）。

さらには、日本にとってはＧ７諸国（※ただしドイツなどを除く）や「ファイブアイズ」諸国、さらには台湾が、この①のカテゴリーに入るべき国ではないかと思います。もしも香港が中国から独立すれば、香港も①のカテゴリーに入るかもしれません。

これに対し、付き合うのが難しいの相手国が②であり、その筆頭が中国とロシアでしょう。

とくに中国に関しては、日本の最大の貿易相手国でありながら、まことに残念なことに、日本と基本的価値をまったく共有していません。わかりやすく、日中両国の基本的価値を比較しておきましょう（図表）。

図表　日中両国の基本的価値

基本的価値	日本	中国
自由主義かどうか	自由主義国家である	共産主義国家である
民主主義かどうか	民主主義国家である	独裁主義国家である
法治主義かどうか	法治主義国家である	人治主義国家である
基本的人権かどうか	人権が大切にされる	人権が無視される
平和主義かどうか	平和主義国家である	軍事主義国家である

（【出所】著者作成）

日本と中国、みごとなほどに、まったく価値を共有していません。

そして、まことに残念なことに、現在の日本は、そんな中国との関係を「切断する」ということができません。産業面のサプライチェーンでかなり密接につながってしまっているからです。だからこそ、「現在のところは」我慢して付き合わねばならない、というわけです。

北朝鮮とは断交で構わない、中国とは疎遠になるべき

ただし、基本的価値を共有しない相手国と付き合うに際しては、かなりの負担を強いられます。ここまで基本的価値を共有していない相手国と、ここまで関係を深めてしまったこと自体、日本がただちに軌道修正しなければならない点であることは間違いないでしょう。

（※余談ですが、この論点については『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも述べたとおり、今年１月８日、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所で「新宿会計士」が提言した内容でもあります。）

一方で③のカテゴリーの国としては、欧州各国のうち、英仏独などの「大国」を除く、多くの国がその典型例でしょう。自由主義、民主主義などの基本的価値を共有しているので付き合いやすい反面、その相手国との国交が日本にとって死活的に重要、というわけではないからです。

そして、④のカテゴリーに属する国の筆頭が、北朝鮮でしょう。

このように申し上げると、「北朝鮮は日本人拉致事件や核武装問題などがあり、少なくとも交渉のラインを維持しておく必要はある」、などと述べる人もいるのですが、こうした見解に、当ウェブサイトとしては同意しません。

日本人拉致事件についてはいずれ何らかの形で解決する必要はありますが、それは「平和的交渉」という形である必要もありませんし、理屈の上では「日本による軍事侵攻と金正恩を筆頭とする北朝鮮政府幹部の身柄拘束」という形であれば、べつに北朝鮮と友好関係を結ぶ必要などありません。

（※余談ですが、日本人拉致事件の解決を真剣に考えるなら、「どうやって北朝鮮から日本人を返してもらえるか」を議論するよりも、「どうやって北朝鮮に軍事侵攻するか」を議論した方が、はるかに建設的だと思うのですが、いかがでしょうか？）

相手国との関係を再考する

日本は歴史的にどうやってきたのか

上記の「そもそも外交の世界とは『仲良しごっこ』ではない」、「利害関係上仕方がない場合にはその相手国と付き合わねばならない」、という論点については、当ウェブサイトを通じてこれまで一貫して申し上げてきたつもりです。

ただ、「利害関係的に付き合わざるを得ない」という国が存在していたとしても、基本的な価値を共有していない相手国とは、長い目で見て良好な関係を維持することはできません。

そうなると、やり方としては次の３つが考えられます。

• ①相手国民が自国に好意を抱くよう、相手国を変えていく。
• ②自国民が相手国に好意を抱くよう、自国を変えていく。
• ③その相手国と「利害関係上付き合わねばならない」という状況をなくす。

これについて、個人的な持論を申し上げておくと、日本が歴史的に取ってきた戦略は、①でも②でもなく、③だったと思います（※ただし、必ずしも学術的な裏付けが伴っているわけではありません）。

奈良時代に行われていた遣唐使が平安期に廃止されたのも、江戸幕府が鎖国に踏み切ったのも、基本的には外国との門戸を開いたり閉じたりして、外国の影響をうまくコントロールしていたのではないか、という仮説です。

このあたりについて、中国との関係を、ある程度歴史的に総括し、詳述したのが、石平氏の『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』という良著ですが、個人的には対中外交だけでなく、さまざまな国の外交にも当てはまっていると考えている次第です。

【参考】『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』

現代社会では「鎖国」はできない

もっとも、現代社会においては包括的に「鎖国」することはできません。できるとしても、せいぜい「北朝鮮に対する経済制裁を継続する」、といった具合に、経済制裁の一環として特定国との付き合いをコントロールする、といったことが関の山でもあります。

この点、現在の日本はコロナウィルスの蔓延を理由として、基本的には外国人観光客らの入国を拒絶している状況にありますが、これも「世界的なコロナ禍」という例外的な状況があるからこそ実現しているに過ぎず、コロナ禍が終息したあかつきには、再び出入国が自由にできる時代が到来するでしょう。

では、「鎖国」に代わって、基本的価値を共有しない相手国との付き合い方をコントロールするには、どのようなことが考えられるでしょうか。

これについては『数字でみる「強い」日本経済』で議論したとおり、基本的には「直接的な（狭い意味での）経済制裁」が使える局面はきわめて限られていますので、「相手国が気に食わない」というだけの理由で、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れを遮断する」ということはできません。

しかし、「間接的な（広い意味での）経済制裁」として、たとえば「消極的経済制裁」、「サイレント型経済制裁」、「セルフ経済制裁」などを駆使し、相手国との関係を少しずつ清算することであれば、可能です。ことに、ここでいう「消極的経済制裁」には、次のようなものが含まれます。

• 相手国が困っているときにわざと助けないで見殺しにすること
• その相手国以外の国との関係を深めること
• わが国が努力して経済力・軍事力を高め、相手国に対する相対的な優位性を確保すること

要するに、現在はやむにやまれぬ理由によってある国との関係を持たざるを得ない状況だったとしても、わが国が国を挙げてその相手国との付き合い方を再考することを通じ、その相手国との関係を徐々に清算し、関係を薄めていけば良い、というわけです。

この視点は、個人的にはすべての日本国民に共有していただきたいと思う次第です。

韓国で文在寅政権がレームダック化へ

こうしたなか、私たちの国・日本にとって、少し気になる話題があります。

『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、昨日行われたソウル・釜山両市長選では、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の出身母体でもある左派政党「ともに民主党」の候補者が惨敗し、保守系の野党「国民の力」に所属する候補が圧勝する勢いなのだそうです。

ソウル・釜山市長選　ともに野党圧勝か＝出口調査予測

―――2021.04.07 21:40付　聯合ニュース日本語版より

これによると、韓国の地上波３局の出口調査で、野党候補者はソウルで59％、釜山で64％を獲得する一方、与党側はソウルで37.7％、釜山で33％と惨敗の様相を呈しています。これについて聯合ニュースは、次のように述べます。

「出口調査の結果通りなら、ソウルと釜山市長選で最大野党候補が与党候補に20～30ポイントの差をつけて圧勝することになる」。

聯合ニュースはまた、今回の両市長選を含む再・補欠選挙は韓国国内で、来年３月に実施されるであろう次期大統領選の前哨戦と位置づけられているとしつつ、最大野党の圧勝で終わる場合には惨敗した与党に大幅な刷新が不可避、などとしています。

ここでいう「大幅な刷新」とやらが何を意味するかはよくわかりませんが、ただ、文在寅政権のレームダック化が進んでいくならば、おそらくこれまでの韓国の歴史に照らすなら、日本に対しても、次のいずれかの動きに出るでしょう。

• ①全力で日本に擦り寄る
• ②全力で反日行動に出る

可能性として高いのが、①なのか②なのかについては、あえて申し上げません。

ただ、文在寅氏としては、来年５月の退任後に刑事訴追されないためには自身の後継者が選挙で勝たねばなりませんし、そうなれば、国民の支持は必要でしょう。やはり支持を挽回するためには、全力で反日行動に出た方が早いです。

だからこそ、本日以降は文在寅政権による「反日ラストスパート」が始まる可能性にも十分な警戒が必要だ、というわけです。

そもそも韓国人の対日好感度はとても低い

本稿の締めとして、同じく聯合ニュースに昨晩掲載された、こんな記事についてもチェックしておきましょう。

韓国人の８割「中国、安保上脅威」　好感度は北朝鮮や日本と同水準＝米調査

―――2021.04.07 19:06付　聯合ニュース日本語版より

端的にいえば、理解に苦しむ記事です。

韓国人の83％が中国を安全保障上の危機だと考え、安保のパートナーと見ているひとは12％に過ぎなかった、というものです。つまり、韓国の世論は、圧倒的多数が中国との関係を深めることを嫌がっているように見受けられるのです。

ならば、なぜ彼らは、中国との関係を深めようとしているのでしょうか。

自称「半万年」の歴史において、中国から属国扱いされてきたことで、中国恐怖症が身についているからなのでしょうか。このあたりの韓国の行動の不合理さについては、興味深いところです。

ただ、個人的に注目したいのが、相手国に対する好感度です。

聯合ニュースによると、米国に対する好感度は10点満点で6.4点である一方、中国に対する好感度は3.6点で、北朝鮮（3.5点）や日本（3.7点）とほぼ拮抗しているというのです。

韓国に対しほぼ脅威をもたらしていない日本に対する好感度が、韓国に対して最大級の脅威をもたらしている中国や北朝鮮に対する好感度と並んだというのも凄い話ですね。あるいは、レームダック期に韓国の政治家から反日行動が出やすいのも、ある意味では当然なのかもしれません。