本稿は、ショートメモです。東北新社の「外資比率規制」が話題になっているようです。
ウェブ評論を始めてから気付いたことがあります。
それは、「他人を舌鋒鋭く偉そうに攻撃する人に限って打たれ弱い」という法則のようなものです。
たとえば、野党（現在の例で言えば立憲民主党）が舌鋒鋭く政権のスキャンダルを追及していると、自分たちの政党の側にブーメランとして跳ね返ってくる、といった事例は、枚挙にいとまがありません。
たとえば、立憲民主党が誇る人罪のひとりが村田蓮舫（謝蓮舫？）さんですが、2017年７月頃に「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追及していたわりに、ご自身の二重国籍疑惑に火が付き、耐えられなくなって当時の最大野党だった民進党の代表を退いたという事例があります。
これなどは、野党が偉そうに与党の疑惑を追及したところ、自身が足元を掬われたというものでしょう。
最近だと菅義偉総理の長男が勤務する東北新社が総務官僚に対する高額接待に関わっていたとされる「問題」に派生し、マスメディアが菅総理の不祥事とばかりにこの問題を追及していたところ、「波取り記者」と呼ばれる、総務省から電波割当をもらう専用の「記者」がいる、という話も出て来ました。
面白いですね。
こうしたなか、『財経新聞』というメディアに先日、こんな記事が出ていました。
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」
―――2021年3月24日 07:39付 財経新聞より
これは、武田良太総務相の23日の記者会見で、一部の記者からフジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20％を超えている、とする質問が出てきた、という話題です。
この「外国人直接保有比率」問題、現在は東北新社がこの規定に抵触し、衛星放送事業に関する同社の新子会社の認可を取り消す手続に入っているのだそうですが、実際にフジと日テレが規制をオーバーしているにも関わらず認可の取消がなされていないのは「不公平」、という指摘です。
問題の規制は、放送法第93条や第159条に関する規定で、議決権の５分の１（つまり20％）以上を「日本国籍を持たない者」が占めている場合には、認可を取り消す、とするものです。
もちろん、放送法第125条などの規定では、外国人の議決権が20％を超えそうになっている場合には、放送局は上場会社であっても名義書き換えを拒むことができるとされているため、「外資比率が20％を超えている」としても、ただちに認可取り消しの事由にはなりません。
ただ、東北新社の件についてさまざまな議論が出てくるなかで、マスメディアにもさまざまなブーメランが突き刺さっている（たとえば『なぜか「ＮＨＫ百万円接待疑惑」を追及しないメディア』等参照）のは、なかなか味があると思う次第です。
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（外資比率20％超の疑い）
我が国の基幹産業を担う”当事者としての危機管理意識”の問題ですね。
もし抵触してたら急遽の第三者割当増資で場を凌ぐことになるのかな？
（追及が緩いメディア）
反射追及に至る心当たりがありすぎるんですよね。きっと。
わが子に｢お前の母ちゃんデベン｣と言いにくい母親みたい。
フジTVの外資規制違反は、例のフジによる韓国推しでデモが行われた頃から、ネットではあちこちで幾度となく指摘されてましたね。
日テレも最近は韓国推しが目に余るとネットで批判されているなあと思っていたら、実は外資規制違反状態になっているというのは今回の騒ぎで初めて知りました。
決算の時点で外資規制に違反した状態になった場合、自動的（つまり株主総会での了承を得る必要なく法律の定めによって）かつ速やかに（例えば６ヶ月以内に）、直近の決算時点での外資規制違反状態が解消されるまで、日本政府に無償で割り当てる増資を行う義務を負わせるように、放送法など関連法規を改正すれば良いと思いますね。もちろん、その増資割当分の株に対する配当も日本政府が受け取れ議決権も行使できる通常の一般株として増資するということで。
そうなれば外資にとって民放株を大量に買うメリットがなくなる（大量に買えば自動的に増資されて１株当たりの価値が下がる）ので、外資が日本の民放株を買い占めて支配しようとするインセンティブを完全に無くすのは無理にしても大きく殺ぐことは可能です。
＞日本政府に無償で割り当てる増資を行う義務を負わせる
大変良い案ですね。
全面的に支持させて頂きます。
法律で定められていることは知っていますが、そもそも20%超過すると何が問題となるのでしょう。
例えば1/3超だと重要議案への拒否権が発生するから、で判りやすいのですけど。
更新ありがとうございます。
東北新社やフジや日テレの外資比率とは全く関係ない話で恐縮ですが、新聞社の発行部数が10年間で半減(実質もっと酷いでしょう)したとか、こちらでよく話題になってます。私は株はやりませんが、たまたま「会社四◯報」をパラパラ見てた時にこの会社の存在を知りました。
ご存知の方もいらっしゃるでしょう。千葉県八千代市(やちよしと読むんですか)に本社を置く「◯◯新聞社」という企業です。地方紙ではありません。
折り込み広告、チラシ作成、フリーペーパー、手配りチラシ、ポスト入れ投函チラシ、HP作成等を千葉県、埼玉県、茨城県をエリアにしています。四◯報に載るぐらいだから、上場企業です！
ところが半期毎の収益は、ここ数年真っ赤っか。売上ダウンもさることながら、減益はずっと低気凋落傾向。今、何を主力に、生計を立てているのか、不明です。パトロンでも居るのかなぁ〜。
https://chiikinews.co.jp/company/profile/
こちらのHPによると、法律違反状態を防護する手段が用意されていて、法律違反という状態にはなっていないようです。
https://www.corporate-legal.jp/news/658
防護手段は強力で、東北新社はうっかり計算を間違ったのではないかと思ってしまいます。
HPでは、法律違反状態では無いが「株式の外国人保有がテレビの運営に影響を与えないと断言出来ない」「法律面からの刷新を迫られている」と問題提起をしています。私も同意です。
＞議決権の５分の１（つまり20％）以上を「日本国籍を持たない者」が占めている場合には、認可を取り消す
公平中立な情報発信を目指すなら（率はともかく）必要な規定だろうと思います。
ならば、
役員・理事・管理職の５分の１（つまり20％）以上を「日本国籍を持たない者」が占めている場合には、認可を取り消す
も同様の理由で必要だと思うのです。
ワタシは外資規制は信託銀行が法人を含め外国籍が名義書換請求をする時、その％を越える時は（20％）名義書換を留保する、故に株主総会の議決権、配当の権利を有しない。モンやと思ってました。