自称元慰安婦、菅総理を「馬鹿」と侮辱しながら「韓日友好」

『慰安婦問題のＩＣＪ提訴を韓国外交部長官が「確約」か』の「続報」です。韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の報道によると、自称元慰安婦は昨日、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官との面会後の記者会見で、菅義偉総理大臣のことを「馬鹿みたい」などと侮辱していたようです。それで「韓日友好」を主張するとは、どういう了見かと呆れます。ただ、韓国国内の内紛で慰安婦利権（あるいは韓国そのもの）が勝手に崩壊していくのを見るのも、悪い話ではありません。

2021/03/04 13:00追記

サブタイトルを付け忘れたのに加え、本文中に「自然に考えたら当然だ」など、日本語表現がおかしな箇所があったため、該当箇所を訂正しています。

やはり中央日報の記事構成の問題でした

『慰安婦問題のＩＣＪ提訴を韓国外交部長官が「確約」か』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道をもとに、自称元慰安婦に対し鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官が慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴に同意したかのような話題を紹介しました。

元記事は、次のとおりです。

李容洙さん「菅首相説得し慰安婦問題ＩＣＪに提起しなければ」

―――2021.03.03 18:01付　中央日報日本語版より

中央日報の記事は短いのですが、最後の段落に次の記述があります。

「李さんの要求に鄭長官は『最善を尽くしたい』と答えたという。鄭長官は李さんが『言葉だけでなく行動してほしい』と再度要求すると、『そのようにしたい』ともう一度話したという」。

つまり、中央日報の記事だけを読むと、自称元慰安婦側のＩＣＪ提訴・大統領との面会などの要求に鄭義溶氏が「最善を尽くしたい」と答えたかにも読めてしまうのですが、果たして本当でしょうか。

これについてはいちおう他メディアの報道も確認しておくべきでしょう。例えば、『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝掲載された、次の記事を読んでみます。

「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん「ＩＣＪへの付託のため、文大統領に会わせてほしい」

―――2021-03-04 07:01付　ハンギョレ新聞日本語版より

執筆したのはキル・ユンヒョン記者です（※本稿では同氏をカタカナでこのように表記します）。

こちらの記事では、自称元慰安婦側の要求に対し、鄭義溶氏が「『慎重によく検討する』との原則論的な回答を述べる」に留めた、ときちんと記載されています。

ということで、「鄭義溶氏が自称元慰安婦のＩＣＪ提訴要請を受け入れた」かに読めてしまうのは、やはり「中央日報の記事の構成が悪い」、というオチだったようです。個人的には少しだけ残念な気もしますが、自然に考えたら当たり前でしょう。

自称元慰安婦が菅総理を「馬鹿みたい」と侮辱

個人的には「任期を１年残してレームダック化する文在寅（ぶん・ざいいん）政権が自爆的にＩＣＪ提訴に踏み切ってくれたら面白いのに」、という気がしないでもありませんが、それでも今朝も申し上げたとおり、ＩＣＪ提訴は韓国にとって「悪手中の悪手」です。

韓国が自称元徴用工判決問題で日本企業の資産売却に絶対に踏み込んでいないという点も踏まえるならば、自然に考えて、「日本をＩＣＪに提訴しろ」とする自称元慰安婦の要求も、いわばＩＣＪを持ち出して日本を脅すという「瀬戸際戦術」のようなものなのかもしれません。

ちなみにこの自称元慰安婦、鄭義溶氏との面会後の記者会見で、なかなかの暴言ぶりを発揮しています。

「馬鹿みたいな菅首相を説得して国際司法裁判所で判決を得られるよう、長官のところに行って申し上げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に必ず会わせてほしい」。

菅義偉総理を「馬鹿みたい」とは大変な侮辱です。

しかも、この自称元慰安婦は鄭義溶氏との会談で、日本に要求するのは「金ではなく謝罪だ」、「謝罪を受ければ許すことができる」、「日本と交流し、親しくなれるように歴史観と教育観を確立したい」などと述べたそうです。

日本の総理大臣を「馬鹿」と侮辱しておいて、その日本と「親しくなれるようにしたい」とは、いったいどういう了見なのでしょうか。理解に苦しむところです。

慰安婦合意では「国家犯罪」と認めず＝キル・ユンヒョン氏

さて、当ウェブサイトで以前からキル・ユンヒョン氏の記事に注目する理由はいくつかあるのですが、やはり最大のものは、「敵ながらあっぱれ」と思う箇所が多々あるからです。その典型例でしょうか、この記事にも「あっぱれ」と思う箇所がありました。

「日本政府は2015年末の慰安婦合意を通じて『軍の関与』を認めつつも『国の責任を痛感する』との考えを明らかにしたのみで、慰安婦問題のことを国が犯した「犯罪」であるとは認めていない」。

これを韓国人記者であるキル・ユンヒョン氏が指摘したというのは、驚きです。じつは、2015年の慰安婦合意や1993年の河野談話を慎重に読むと、日本政府としては慰安婦問題が「国家による犯罪である」とは認めていない、と読めなくはありません。

もちろん、「当時の軍の関与の下に」などの文言は、自然に考えて、「いわゆる慰安婦問題」の与太話を日本政府が認めてしまった証拠として、全世界に誤解を与えても文句は言えないようなものですし、実際にこれらの表現は、「慰安婦問題の実在性の証拠」に流用されてしまっています。

しかし、キル・ユンヒョン氏は、慰安婦合意に「慰安婦問題は国としての犯罪である」という認定が欠落しているという点を素直に認めたうえで、次のように議論を進めるのです。

「イさんの国際司法裁判所への付託論は、韓日両国政府がともにこの問題を国際法廷に持ち込み、慰安婦問題が日本の『国家犯罪』であることを明確に認めてもらうことで、韓日の歴史対立を終わらせようとの趣旨だ」。

それを指摘してしまうというのは、大変に勇気があると思います。

なぜなら、キル・ユンヒョン氏自身がいみじくも指摘するとおり、その過程で、1965年の日韓請求権協定や2015年の慰安婦合意などとの相乗効果で「思いがけない結果」をもたらす可能性があるからです。

慰安婦問題は利権構造だ

では、キル・ユンヒョン氏がいう「思いがけない結果」とは、いったい何でしょうか。

それはおそらく、「慰安婦利権が崩壊すること」です。ここで少しわき道にそれて、当ウェブサイトの持論についても申しあげておきたいと思います。

一般に、「利権」と呼ばれるものには、次の特徴があります。

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者は、ときとしてその強欲により自滅する。

慰安婦問題は、この①、②の特徴をともに満たしています。というのも、そもそも韓国が主張する「慰安婦問題」自体が、次のとおり、明らかに史実に反する与太話だからです。

「戦時中に日本の官憲の手によって朝鮮人少女が20万人が本人の意に反して強制的に拉致され、戦場で性的奴隷として酷使された」。

しかも、このような与太話であるにも関わらず、慰安婦問題は日本を除くほぼ全世界であたかも事実であるかのごとく信じ込まれています。つまり、日本からすれば理不尽極まりないもの（①）であるにも関わらず、この濡れ衣を晴らすのは大変に難しい（②）という特徴があります。

逆に、韓国の側から見れば、ほぼゼロの状態から「慰安婦利権」を捏造（つく）り出すことにまんまと成功し、日韓関係において何か都合が悪いことが起こった際ときにも日本に対して精神的優位に立てる、魔法の印籠のようなものと化したのです。

ちなみに慰安婦問題は北朝鮮もときどき利用していますし、また、日本人拉致事件という北朝鮮による明白な国家犯罪に対しても、「日本も慰安婦や徴用工で朝鮮の人々に対して同じような酷いことをした」という「おあいこ論」に持ち込む者もいるほどです。

そして、「慰安婦問題はどうすれば解決するか」を大マジメに議論している人もいるのですが、それは議論するだけ損です。どうせ韓国はこの問題を解決するつもりはありません。なぜなら、慰安婦問題は「利権」のようなものですので、この問題が「解決」してしまうと韓国は利権を失うからです。

だからこそ、逆に言えば、付け入る隙はここにあるのかもしれません。

慰安婦利権の崩壊危機

本論に戻りましょう。

実際、韓国にとっての慰安婦問題は、「無から有を作り出す」のに最大限成功した事例だったというわけですが、その成功体験に慢心したためでしょうか、韓国は少々「やりすぎた」のです。

そのやり過ぎた結果のひとつが、自称元慰安婦側と彼女らの支援団体の側の内紛であり、さらには今年１月の主権免除違反判決でもあります。どれも、結局は韓国が自分で自分を追い込んでいるのと同じです。

こうしたなか、今回の自称元慰安婦のＩＣＪ提訴要求について、キル・ユンヒョン氏は次のように分析します。

「正義記憶連帯などは慎重な立場を取っている。慰安婦問題については、日本の国家犯罪であるとの国際的合意がすでに存在するため、あえて再び確認を受ける必要はないということだ。また、日本が独島などの他の問題にまで争点を拡大する可能性が高いとし、政府に『慎重な対応』を求めている」。

利権を守る側からすれば、この発想が自然でしょう。

だからこそ、自称元慰安婦側の要求が暴走し、ＩＣＪに提訴するか、しないかで韓国の国論が二分されるのは、それはそれで悪いことではありません。韓国が一枚岩でなくなること自体、私たち日本の側に付け入る隙が生じるということでもあるからです。

つまり、「慰安婦ＩＣＪ提訴論争」が出て来ること自体、「慰安婦問題」の利権構造の安定を損ね、やがては慰安婦利権（あるいは韓国という国そのもの）を崩壊に向かわせる原動力となるのです。

ちなみに、この論争自体も、日本にとって悪いことではありません。

べつにＩＣＪ提訴があろうがなかろうが、「韓国が日本に対する国際法違反を行っている」という状況は消えませんし、韓国がＩＣＪに提訴したらしたで、日本にとっては竹島領有権問題や自称元徴用工問題など、さまざまな分野で韓国を一気に締め上げるチャンスが到来するからです（日本がそのチャンスを生かせるかどうかは別問題ですが）。

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さて、自然に考えて、韓国政府が日本をＩＣＪに提訴するということはないだろうと思う反面、文在寅政権が素人集団だという事実も忘れてはなりません。日本の輸出管理適正化措置を巡り、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に「日本の措置は不当な輸出『規制』だ」などと提訴した事例など、その典型例でしょう。

「だれか文在寅政権に『ＷＴＯとＩＣＪの両面から日本を攻めましょう』と入れ知恵してくれないかなぁ」、などとする期待がないといえばウソになる、といったところが個人的な感想です。