理想的な次期韓国大統領は「日韓関係にトドメ刺す人物」

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の演説については、昨日の『韓国大統領「日本と対話する準備」という噴飯物の演説』で「速報」的に取り上げ、その詳細については『【資料】文在寅氏「３・１節」演説の日本に関する発言』に収録したとおりですが、本稿では文在寅氏の発言を冷静に読み解いておきたいと思います。キーワードは「東京五輪での南北関係の改善」という与太話です。

噴飯物の文在寅演説

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領を巡っては、「反日的な人物だ」と述べる人が日本国内では意外と多いのだと思いますが、当ウェブサイトはこの見解に同意しません。文在寅氏自身は「反日派」ではなく、「親北派」と見るのが正解だと考えるからです。

もっと言えば、文在寅氏そのものを巡っては、「北朝鮮問題以外に本当に何も関心がない人物」と見るのが正解だと思うのですが、このように考える理由は、文在寅氏そのもの、あるいは文在寅政権下の韓国の奇行の数々がすっきりと説明できるからです。

2017年12月の慰安婦ＴＦにせよ、2018年10月と11月の自称元徴用工判決にせよ、同12月のレーダー照射事件にせよ、日韓関係をぶち壊す動きはほとんど韓国の側から出ているのですが、それらの問題そのものよりも、個人的に気になるのは「その後の動き」です。

というのも、日本との関係を破壊するような動きが自国から出ているにも関わらず、韓国政府は事態の収拾に向け、ろくに動こうとせず、それどころか日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄未遂事件を含め、日本との関係悪化に拍車を掛けるような行動に出ているからです。

言い換えれば、今日の日韓関係の悪化は、いずれも文在寅政権の日本との関心の低さがもたらしたものだ、ということです。

そんな文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が昨日の「３・１独立節」の記念式典で「韓国政府は日本と対話する準備がある」と述べた、とする話題については、『韓国大統領「日本と対話する準備」という噴飯物の演説』でも速報的に紹介したとおりです。

また、該当する文在寅氏の演説内容のうち、日本に関する発言の部分を翻訳したものについては、『【資料】文在寅氏「３・１節」演説の日本に関する発言』に収録していますので、もしご興味があればご一読下さい。

端的に申し上げると、その内容自体は「噴飯物であり、論評にすら値しない」という代物です。

文在寅政権下の韓国が日本に対して積極的に不法行為を仕掛け、そのことによって日韓関係が破綻寸前の状況になってしまっていることは事実ですが、だからといって、いまさら「韓日協力が大事だ」などといわれても、思わずのけぞってしまうからです。

ただ、なぜこのタイミングで文在寅氏が日本に対して宥和的なメッセージを発したのかについては、簡単に状況を整理しておく程度の価値はあるかもしれません。そこで、本稿では文在寅氏の発言のなかから、気になった部分をいくつか拾っておきましょう（※ただし、発言内容については要約している部分があります）。

ツートラックに言及した文在寅氏

まず注目したいのは、こんな趣旨の発言です。

「韓日間で不幸な歴史があった。加害者は忘れることはできても被害者は忘れられない。だが100年が過ぎ、両国は経済、文化、人的交流などで重要な隣国となった」。

ここでいう「加害者」とは韓国のことでしょうかね？（笑）

ちなみに「韓日両国はお互いにとって欠かせない国だ」とする認識は、韓国側からよく出てくるものですが、このあたり、韓国が「お互いに」という言葉を使うときには、決して「お互い」ではないという点には注意が必要です。たいていの場合、受益者は一方的に韓国です。

それはさておき、文在寅氏はこの認識に関連し、次のように述べました。

「過去の問題を将来の問題と分離できずに混乱し、将来の発展に支障を来すことを避けねばならない」。

この部分、「過去の問題にこだわるあまり、日韓の未来志向の協力が実現できていない」と読み替えると、まるっきり現在の韓国の態度そのものです。その張本人が、「過去の問題は過去の問題として解決し、未来志向的な発展」とは、まさに噴飯物の主張です。

ただ、この「過去と未来を分離して」云々のくだり、韓国の「保守派」がよく使う用語に置き換えたら、「ツートラック」ということでもあります。左派であるはずの文在寅氏が「ツートラック」的な発想に基づく発言をすること自体、何か理由があると考えるのが自然な発想でしょう。

再び「日米韓」に言及したことの意味

さらに驚くのは、次の趣旨の発言です。

「韓日両国の協力は、韓日、東北アジア、韓米日３ヵ国連携にも役に立つ。コロナ危機を一緒に克服し、ポストコロナ時代をともに準備していく必要がある局面で、両国間の協力が今ほど重要なときがなかったと強調したい」。

ずいぶんと踏み込みました。

2017年５月に韓国大統領に就任して以来、一貫して北朝鮮との融和にしか関心を示してこなかったような文在寅氏が、まるで５年前の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代にさかのぼったかのような発言をすること自体も驚きます。

これに関連し、少し古い話題ですが、『電話首脳会談に関する米韓両国の発表内容が違い過ぎる』でも取り上げたとおり、２月４日（米国時間３日）に行われたジョー・バイデン米大統領と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の会談を巡る両国の発表内容に大きなズレがあったことを思い出します。

具体的には、韓国政府側が米韓電話首脳会談について、次のようなやりとりがあったと一方的に発表したのです。

• 「両首脳は、韓米が域内の平和繁栄の重要な同盟であることを再確認し、価値を共有する責任同盟として、朝鮮半島とインド・太平洋地域の協力を越え、韓米同盟を民主主義・人権の増進に寄与する包括的戦略同盟に引き続き発展させていくこととした」
• 「両首脳は、日韓関係の改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要であることに共感した」

こんな記述、ホワイトハウス側にはないか、あったとしても表現がずいぶんと異なっています。

文在寅氏がこの期に及んで「日米韓３ヵ国」に言及し始めたのは、やはり何らかの理由があると疑うのが正解でしょう。

答えは「東京五輪での起死回生」

これを考える上で、文在寅氏の演説に戻りましょう。問題の記述が、これです。

「わが政府はいつでも日本政府と向かい合って座り、対話をする準備ができています。相手の立場で考えるという姿勢で額を突き合わせれば過去の問題はいくらでも賢明に解決できると確信します。韓日両国は、過去と未来を同時に見ながら一緒に歩いています。今年開催される東京オリンピックは韓日、南北、日朝、朝米間の対話の機会になります。韓国は東京オリンピック開催の成功のために協力します。」

また、福島など８県の水産物の輸入規制を通じ、東京五輪の実現を全力で妨害しようとした国が韓国であることを思い出すと、「相手の立場で考える」だの、「韓国は東京五輪成功のために協力する」だのという文在寅氏の発言には、地味に腹が立ちます。

ただ、ここでのポイントはそこではありません。「東京五輪を日韓、南北、日朝、米朝の対話の機会にする」というのです。おそらく、「日韓関係改善を隠れ蓑にした南北関係改善」こそが、文在寅氏の最大の狙いでしょう。

端的にいえば与太話の類いですが、裏を返せば、日韓、南北、日朝、米朝の４つの関係のすべてにおいて悪化しているというなかで、文在寅氏にとっての起死回生のチャンスはここにしかない（と文在寅氏本人が考えている）、ということでもあります。

冷静に思い出しておく必要があるのは、文在寅氏が2017年５月に大統領に選ばれた際、政権公約として南北和平を掲げていたという事実であり、また、大統領就任後の４年弱、文在寅氏は一貫して、北朝鮮との関係改善に心血を注いできたという事実です。

もっとも、逆にいえば、文在寅氏が「東京五輪を契機に日韓、南北、日朝、米朝の４つの関係を改善させたい」と述べたことは、現在の文在寅氏がそれだけ追い込まれているという証拠でもあります。心血を注いできたわりには、日韓、南北、日朝、米朝のいずれも、少なくとも「好転」はしていないからです。

逆に、文在寅氏のような人物にそれらを好転させる能力があるとも思えませんし、また、彼のしてきたことを思い起こすと、日韓・米韓・南北関係が悪化こそすれ、好転する要素がひとつでもあったとも思えないのです。

金正恩（きん・しょうおん）（またはその影武者？）が東京五輪でノコノコ日本にやって来るとも思えませんし、もし来日すれば成田空港で日本人拉致事件の容疑者として即刻逮捕すべきだと個人的には思いますが、逆にいえば、今年の日韓関係における波乱要因は金正恩（っぽい人間）の来日、というわけです。

むしろ重要なのは今後の１年

ただし、「文在寅氏が無能だ」、で終わる話ではありません。

今後１年間の注目点は、文在寅政権が残り任期においてどこまでレームダック化するかという点と、文在寅氏の後任政権選びがどうなるかという点の２つです。

このうち後者から先に検討しましょう。日本にとって最も望ましい大統領は、「未来志向で対等な日韓関係を構築しようと努力してくれる人物」ですが、そんな人物が韓国の大統領に就任したことなどありませんし、今後も出現しないことは間違いありません。

そうなると、日本にとって「よりマシな大統領」、「避けねばならない大統領」について考える必要があります。

拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を出版したので、もう申し上げて良いと思います。日本にとっての「よりマシな大統領」とは、文在寅政権下で傷んだ日韓関係に「トドメを刺してくれる人物」であり、「避けねばならない大統領」とは「用日派」です。

すなわち、文在寅路線を引き継ぐ人物が「正統な後継者」として後任大統領に就任してくれるのが、日本にとって最も都合が良い、ということですが、そうなるとポイントは、文在寅氏が残り１年の任期をどう過ごすかにかかって来ます。

この点、やや楽観的なシナリオかもしれませんが、個人的には文在寅氏が意外と指導力を失わないのではないかという予想を立てています。文在寅氏に対し、韓国国民や韓国メディアが何だかんだで拍手喝采を送ってきたことも事実ですし、だいいち国会では左派政党が安定的な多数を保持しています。

もっとも、失業率が急上昇したり、通貨危機が具現化したりするような事態が発生すれば、経済に不満を持った韓国国民が、大統領選で文在寅氏の後継者にＮＯを突きつける、という展開も、可能性としては十分に考えられます。

逆説的な言い方ですが、もし日本が今後１年間で、韓国に対する輸出管理の再厳格化、韓国国民向けの観光ビザ免除措置の剥奪などの措置を講じてしまうと、韓国の日本に対する敵愾心が刺激され、結果的に「文在寅路線」が継承されることにつながるかもしれません。

はて、どうなることでしょうか。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士　著）

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