週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』や『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』では、例の主権免除違反判決事件に対する概要や当ウェブサイトの見解、あるいは最新の日本政府の動きなどについて取り上げました。本稿ではこれに関し、韓国メディアに「日韓断交」懸念が掲載されたという話題を含め、周辺論点をいくつか紹介するとともに、わが国に必要な「覚悟」についても触れておきたいと思います。
目次
主権免除違反判決問題
いわゆる慰安婦問題に関連し、今月８日に韓国の地裁が出してきた「主権免除違反判決」については、週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』で、大きな流れと周辺論点、それらに対する当ウェブサイトなりの見解などについてまとめています。
また、この判決が出されたのは地裁レベルではありますが、日本政府は主権免除を理由に控訴しなかったため、23日時点で判決が確定。これに対して茂木敏充外相が「遺憾である」などと述べた談話を公表した件については、『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』で触れたとおりです。
ただ、やはり主権免除違反判決のインパクトは大きかったのでしょうか、その後、三々五々ではありますが、韓国政府や韓国メディア、自称有識者などからさまざまな論考も出てきているようであり、それらについて追いかけておくことは有益といえるかもしれません。
そこで、本稿ではとりあえず、現時点までに見つけた主張ないし論考などのなかで、個人的に興味深いと感じたものをいくつか散文的に取り上げておきたいと思います。
困惑する韓国政府
韓国政府にとって、まだ「チャンス」はある！？
まずは、『WoW!Korea』というウェブサイトに掲載された、この記事です。
慰安婦訴訟、日本政府への判決が事実上あす（23日）確定
―――2021/01/22 17:18付 WoW!Koreaより
記事タイトルに「あす（23日）」とある理由は、この記事が配信されたのが先週金曜日だからであり、現時点においては判決はすでに確定しています。
ただ、この記事の内容について、ひとつ、気になる記述があるとしたら、「韓国の民事訴訟法上、判決文を受けた日から14日以内に控訴することが可能」というものです。
このうち被告である日本政府については、「判決文を受けた日から14日以内」とは、22日です。なぜなら、韓国の裁判所が判決文について「公示送達」の手続を取った８日の翌日の９日から起算するためだそうです。
しかし、原告である自称元慰安婦らについては、判決文が送達されたのは11日なのだそうです。ということは、理屈のうえでは自称元慰安婦側にはまだ控訴する権利が残っており、判決が本当の意味で確定するのは、26日午前０時なのだとか。
ことに、この主権免除違反判決で、後述するとおり、韓国政府、あるいは文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は頭を抱え込んでいるフシがあります。だからこそ、いっそのこと自称元慰安婦側が控訴してくれた方が、判決が引き延ばされて都合が良い、というのかもしれません。
いちおう、『WoW!Korea』の見解は、「すべて勝訴した被害者（※）側でわざわざ控訴しないものとみられ」る、というものであり（※「被害者」とは自称元慰安婦らのことを指しているものと思われます）おそらく判決はこのまま確定するのだとは思いますが、念のため、少しだけ留意しておく価値はありそうです。
（もっとも、判決を引き延ばすために自称元慰安婦らに控訴をさせられるほど韓国政府が有能とも思えませんが…）。
文在寅氏「困惑している」
さて、本稿冒頭でも紹介した当ウェブサイトの記事でも触れた話題のひとつが、韓国政府の狼狽ぶりです。
ことに、『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』などでも触れたとおり、文在寅氏は今月、慰安婦問題について、次のような趣旨の発言をしています。
「韓日間の諸懸案を外交的に解決しようと協議しているなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」。
（※余談ですが、この「困惑している」発言に対し、産経ニュースが先週、「困惑しているのはむしろこっちの方だ」する外務省幹部の見解を報じています。詳しくは『文在寅氏の発言に外務省「困惑しているのは日本の方」』をご参照ください。）
この文在寅氏の発言に出てくる「2015年の韓日の慰安婦合意」とは、2015年12月28日に取り交わされた日韓慰安婦合意のことです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
この合意に従い、日本政府は安倍晋三総理大臣が自称元慰安婦らに公式謝罪したうえで、すでに韓国に対し、10億円の資金を一括で拠出済みであり、日本政府としての義務はすべて完全に果たしています。
しかし、韓国の側は日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決されるように努力」していないばかりか、この慰安婦問題を巡っていまだに国連等国際社会において、日本を非難・批判することを続けています。
つまり、韓国はこの合意の③④を１ミリも履行していないばかりか、あろうことか、2017年12月にはこの慰安婦合意の外交交渉に関する文書を一方的に公表してしまい、さらには2019年夏ごろまでに、慰安婦財団を解散してしまいました。
いとも簡単に約束を破ったのは「おみごと」というほかありませんし、「逆にあっぱれ」と言いたいほどです。
同じ報道発表文のなかで矛盾する韓国政府
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな話題が掲載されていました。
韓国政府、慰安婦勝訴判決に…「日本に追加請求しない」
―――2021.01.24 09:00付 中央日報日本語版より
中央日報によると、韓国政府・外交部は23日に発表した『慰安婦判決関連日本側談話に対する立場』のなかで、本件訴訟を巡り「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」としたうえで、「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」などと述べたのだそうです。
当たり前の話でしょう。そもそも本件は民事訴訟であり、韓国政府は訴訟の当事者ですらないからです。
韓国政府にできることがあるとすれば、自称元慰安婦を説得して控訴させて裁判を長引かせるか、本件訴訟を国際法上無効にするための特別措置法を国会に提出するか、それとも日本政府が韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する際に、それに同意するくらいでしょう。
しかも、噴飯物の記述は、それだけではありません。次の記述に至っては、支離滅裂の極みでしょう。
「（韓国）政府は2015年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。同時に被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた」。
「2015年の慰安婦合意が両国間の公式合意である」ことを認めるのであれば、この合意が真の問題解決にならないのだとしても、それは韓国の国内問題です。公式にはもはや、日本政府にも日本国民にも、一切の関係がありません。
（※もちろん、個人的には、慰安婦問題というウソを喧伝することによって私たち日本人を傷つけている事実については、別途厳しい制裁を韓国という国家に加えるべきと考えているのですが、これについては慰安婦合意とは別問題です。）
そのうえで韓国外交部は、「韓国政府は慰安婦被害者らと相談し円満な解決に向け最後まで努力するだろうが、日本側もまた自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべき」などと述べているのですが、これも論外です。
くどいようですが、慰安婦合意を「政府間の公式合意」と認めるならば、日本に対して追加の措置を求めてはなりません。というよりも、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と言っておきながら、「日本は真の努力を」とは意味不明です。
これこそまさに、コリア・クオリティなのでしょう。
用日派の悲鳴
「対韓譲歩論」を根絶すれば「用日派」から悲鳴が上がる
さて、普段から当ウェブサイトでは、日本の側に「日本が原理原則を多少捻じ曲げてでも、韓国に譲歩した方が都合が良い」などと考える勢力が存在している、と指摘してきたつもりです（直近では『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』でも触れました）。
こうした考え方の勢力に対し、あえて名前を付ければ、「対韓譲歩論者」とでも言えばよいでしょうか。
ただ、日本側でこのような考え方を持つ者がいるということは、韓国側にも「日本にはことあるごとに歴史問題を突き付けて譲歩を迫るべきだ」などと考える者がいる、ということでもあります。これを当ウェブサイトでは「用日派」と呼んできました。
つまり、日本の「対韓譲歩論者」と韓国の「用日派」は、ある意味で表裏一体の関係にあるといえます。
もっとも、このところの韓国による日本に対する不法行為が常軌を逸しているためでしょうか、日本国内でも「対韓譲歩論者」（たとえば河村建夫・日韓議連幹事長など）が徐々に白眼視されるようになりつつあることは間違いありません。
そして、韓国の「用日派」からは最近、さまざまな「悲鳴」が上がり始めているようなのです。
『韓国「保守派」の悲鳴「韓日関係で日本は度量を示せ」』では、ソウル大学国際大学院の朴喆煕（ぼく・てつき）教授の手による、「韓日の指導者は度量の大きな取引をしてほしい」などとする、なかなか強烈なコラム記事を紹介したばかりです。
ちなみに主語は「韓日の指導者は」となっていますが、韓国の用日派が「韓日」と呼び掛けるときは、まず間違いなく、日本が一方的に譲歩することを求めていますので、騙されないようにしてください。
これまた強烈な悲鳴、「このままじゃ韓日断交」
こうしたなか、昨日は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されています。
【寄稿】韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府
―――2021/01/24 08:56付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の記事は、公表から数日経過すると読めなくなるようです。原文を確認する場合には、早めにご参照ください。）
寄稿したのは「世宗研究所」の陳昌洙（ちん・しょうしゅ）首席研究員です。
この寄稿文を含め、韓国人の（とくに「用日派」論客の）議論にはたいていの場合、中途半端に正鵠を射ている部分と自分勝手な主張が混在しているため、注意が必要です。
陳昌洙氏は、今回の判決が「植民地時代」に対する日本政府の法的責任を認めたものであるとして、いわば、「パンドラの箱」が開いてしまったようなものだと述べます。なぜなら、これが判例となり、自称元徴用工問題でも日本政府に対する訴訟の可能性が生じたからです。
その意味で、陳昌洙氏は、今回の「慰安婦判決」が2018年10月の「強制徴用被害者判決」（※自称元徴用工判決の誤記）以上に日韓関係に悪影響を与えるのは明らかだと指摘。
「今後繰り広げられる韓日対決の結末は1965年の韓日基本条約の破綻につながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい」、「このまま放置すれば韓日断行のあり得なくはないように見える」などと踏み込むのです。
まさか、韓国側の論客から「日韓断交」という言葉が出てくる時代が到来するとは、思ってもいませんでした。
やっぱり日本に責任転嫁
ただし、やっぱり非常に残念なことに、陳昌洙氏の議論では日本に対する責任転嫁が展開されます。
「それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は『最後までやってやる』という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ」。
陳昌洙氏は、はたして茂木外相の談話に目を通されているのでしょうか。
読んでいただければわかりますが、日本政府の側は法理論、とくに「主権免除の原則」を前面に押し出し、韓国に対しては「国際法違反の状態を是正してほしい」と要求しているにすぎません。これのいったいどこが「感情的」なのでしょうか？
いや、むしろ日本国民のなかには、日本政府はもう少し感情的に対応しても良いくらいではないかと感じている人もいるほどです。
しかも、陳昌洙氏の議論を読むまでもなく、日韓関係史が「日本の対韓譲歩の歴史」であるということは明白です。
「これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。」
「日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅（かん）談話につながった。」
このあたり、逆に現在の日本人の立場からすれば、なぜここまで韓国に譲歩しなければならなかったのかと疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
陳昌洙氏は、「韓国が日本に法的責任を（略）認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた」と述べているのですが、言い換えれば、「韓国は歴史問題をテコにして日本から技術や資本をタダ同然で不当に吸い上げて発展してきた」、という意味なのです。
つまり、陳昌洙氏が喜々として語るような今までの日韓関係というのは、極めて不健全であり、不正常なものでもあります。その意味で、こうした関係については、私たちの代で終わりにすべきではないでしょうか。
ピンチはチャンス
さて、正直なところ、当ウェブサイトとしては、主権免除違反判決が日韓断交を招くとまでは考えていません。また、先ほど紹介した陳昌洙氏の論考では、今回の主権免除違反判決が自称元徴用工判決を上回るインパクトを持っているかのように議論していましたが、個人的にはこの見解には同意しません。
たしかに主権免除違反判決自体は国際法に違反したものでもありますが、「国際法違反」という意味では、2018年10月と11月の自称元徴用工判決でもまったく同じことが言えるため、べつに新味があるものでもありません。
それに、自称元徴用工判決問題と異なり、今回の主権免除違反判決については、韓国はそもそも瀬戸際外交（いわゆる「売却スルスル詐欺」）を実施することはできません。日本政府の在韓資産を差し押さえた瞬間、日本政府は対抗措置を講じると考えられるからです。
（※というか、もしそんなことになれば、日本国民の大多数は日本政府に対し、むしろ「対抗措置を講じろ」と思うことでしょう）。
したがって、韓国の裁判官としても、さすがに強制執行を許せば自分自身が日韓関係を破壊するきっかけを作るということを理解しているでしょうから、売却命令どころか差押え命令ひとつ満足に出すことはできない、という展開が予想されます。
ただし、慰安婦合意破り、旭日旗騒動、自称元徴用工判決問題、天皇陛下侮辱発言、火器管制レーダー照射事件、輸出管理強化に伴うＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、対日ＷＴＯ提訴などが相次いでいることを踏まえるなら、不健全な日韓関係には別れを告げるチャンスが到来しているのかもしれません。
いずれにせよ、この主権免除違反判決だけでなく、これまで韓国が幾たびも日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為（あるいは同族の北朝鮮が犯してきた、日本人拉致を筆頭とする非人道的な犯罪の数々）に対し、トータルで責任を取らせることは必要でしょう。
なにより、現在の日本にとって必要なことは、「日韓断交をいかにして避けるか」、ではありません。「最悪の場合、日韓断交に至る」ことを覚悟のうえで、私たち日本にとっての国益を守り抜くことです。
なお、当ウェブサイトでもごく近いうちに、「どうやってさまざまな不法行為の責任を韓国に取らせるか」についての議論を開始したいと考えている次第です。どうかご期待ください。
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1 2 3 次へ »現状を韓国政府が、「国際法違反」と認めない限り、話は進みません。
統治能力の無い韓国政府が、現状を「国際法違反」と認めることは無いので、結果的に話は進みません。
韓国政府は、「国際法違反」と認めずに、当面ただ日本の感情を逆撫でする事態が、継続する事になるでしょう。
仮に韓国が国際法違反を認めても日本は得をしません。
しかし第三者、国際社会はどのように思うでしょう？
日本は国際法を盾に居直り、人権問題を封じたと思うことはないでしょうか？
司法取引で冤罪を認めた人間が民事で刑事罰を受けたのだからその話はおしまいだ、と話に応じなかったら、世間は犯罪を認めているのに居直っていると思われます。
肉を切らせて骨を断つ、日本は得をせず、韓国は捏造史観の補強で得を得るだけだと思います。
政府としては今更判決の前提が間違っているとの批判は出来ません、すれば過去の言動との整合性をつかれます。
ならばマスコミや民間で異を唱え、国会で政府の過去の言動を追及する必要がありますが泥棒の仲間に警備をさせるようなものでから無理でしょう。
時間はかかりますが裏で地道に韓国の嘘を国際社会に認めさすような地道な努力が必要かと思います。
ときどき登場する「平常性バイアスの匿名」氏かな。
一見筋が通っているようで、根拠が乏しいので相手にすると疲れる。
匿名様
貴方の言われる『マスコミや民間で異を唱え、〜泥棒の仲間に警備をさせるようもの』
それが出来たら、苦労しませんよ。周回遅れの話ですね。マスコミは、日本政府や一般日本人の言う事聞きません。反日ですから。また「民間で異を唱え」、、民間は国政選挙で何度も保守派を押してます。
立憲民主党や日本共産党は微細な泡沫政党です。韓国のしつこさ、やる事の汚さ、分かってらっしゃいますかネ？
私は、過去の出来事は当時のルールで評価するのが適切で、現代のルールで評価すべきでは無いと思います。
日本は、戦後賠償を完了し、慰安婦問題については、人道的な対処をしており、人権問題について他国から指摘されるような事実は無いと考えています。
だんな 様
併合が全く平和的に行われたかとか、半島人の福利を改善したかなんてこと、売春婦を売ったのが実の親だとか朝鮮人の女衒だとか、些末な処を穿り返すと落とし穴を仕掛けられます。
そんなことはどーでも良いのです。
例え併合が違法であったとしても基本協定で上書きされており、売春婦が非人道的な扱いを受けたとしても日韓合意で解決したということで押し通すのが良いと思います。
ムン君にこれを引っ繰り返す気があるなら、幾らでもやって貰って構わないと思います。
難しいところですね。
心情的には溜まりに溜まったツケを払わせたいところですが、中国擦り寄りが不安です。
韓国、北朝鮮ともに奇怪な行動原理による常態化した不安定さがある種の安定作用として働いており、それがため領土拡張に旺盛な中国でさえ地理的に喉元にあたる韓国の無作法に打擲を加えても尖閣諸島の如く領土に涎を垂らしている様子はありません。そもそも歯牙にかけてないだけかもしれませんが。
実態はどうあれ韓国の被属領化は、ややこしい状況の整理を招き、残る図式は元寇か文禄の役と大して変わらなくなるでしょう。それは当時とは比較にならない海上交通事情からすると日本にとってはあまり有り難くはない状況です。過去3度にわたり手を出した日本もいまさら不良債権じみた民族にちょっかいを出す愚を犯すとも思えませんし。
帳尻を合わせるのは大事なことですが、追い込んだ末に火病で自棄に走らない程度で絞っておきたいところです。隣国は馬鹿が一番、理不尽且つ獰猛なのは論外です。案外あっちもそう思ってるかもしれませんが。
＞中国擦り寄りが不安です
Σ٩(⊙д⊙)۶エエッ！！
韓国が中国に擦り寄るのって、今に始まったことじゃなくて、米中間の二股外交とか三不の誓いとかやってて、既に始まってることだと思ってました♪
上手くいってるかどうかはよくわかんないけど、潜水艦とか空母とか日本を仮想敵国とした軍備の整備も進めてるみたいだし、韓国単独で暴発するのか、北朝鮮や中国に吸収されたあとに暴発するのかはわかんないけど、時間の問題じゃないのでしょうか？
個人的には、中国に吸収されてくれた方が、クワッドとかの対中国の枠組みで対処できるし、中国自体がある程度自制を働かせるだろうから、望ましいと思ってるのです♪
とは言いつつ、内心では北朝鮮と主導権争いをして、外にちょっかい出せないようになって貰うのが、束の間でも平和が保たれて、一番いいのかなとも思ってるのです♪
永遠の平和は望まないのです♪あたしの子供の世代くらいまで保ってくれれば、その後は次の世代がなんとかしてくれると思うのです♪
Σ٩(⊙д⊙)۶エエッ！！ ＜＝＝ 気に入りました。もしかして、ここにコピペしたので著作権侵害になるのかな。
現状のは両大国をコントロールしている、と滑稽ながら主体的に思い込んでいる点でマシかな、と。
これが朝鮮戦争とか文禄の役のように伏して大国に救援を求めるような状態が擦り寄りかなあ、と思います。
協調も宥和も、同じ利益を共有できないからこそ国境を隔てた隣国である訳で、いじけて悪の帝国に与するくらいなら、方向はどうあれ幾度もそうであったように使い捨ての盾としてゴリゴリ消耗、叶うことなら摩滅いただきたい。
かつて雄々しくもドイツを包囲した列強諸国に準えれば日本はイギリスの如く矢面に立つよりは、日本海というピレネー山脈の先、奇天烈で不安定なフランスを盾としたスペインの顰に倣いたい。
不順異性交遊程度に収めた天安門事件はさておき、ウイグルにせよ香港にせよ、最近のインド方面でも醜態を晒して恥じない色情狂には、第三帝国並みの自制を求めることさえ酷かなあとも思います。
ダイキンが韓国に40億円投じて新工場、半導体用エッチングガスを生産
https://newswitch.jp/p/25641
螢石など原料がC国産や補助金などもあるでしょうが、
日本が弱くなる判断です
。
二日市保養所様
心配です…。
どぶに金を捨てる羽目にならなければいいのですが。
ダイキン工業は、自分達は「戦犯企業」じゃないから大丈夫とか、変な自信が有るのでしょうか。
確か、大阪が本社の企業ですよね？
国際法も守らない国へ進出(投資)する根拠って、ナニ？
ちかの様
ダイキンは、ルームエアコンのシェアがかなり良いです。今や日立、パナソニック、ダイキンが日本製メーカーの大手です。特に業務用が良かったのですが、最近は家庭用も売れてます。といっても、国内シェアの話ですから、500〜600万台程度の取り合いですが。
韓国へ進出する事によって、事業の拡大を図るつもりでしょうが、韓国に今更近づくとは、恐れを知らない行為、きっと韓国に振り回されて撤退になると思います。阿呆やなぁ〜と思いますネ。
企業は儲けることが株主に負った使命なので、信条を持ったオーナー経営者とかがおらず、サラリーマン社長だと目先の利益を追求するのは当然のなりゆきです。
国内生産が割高な状態が続く限り日本の製造業の空洞化は続くと思います。
ダイキンって、元は砲弾を作っていた軍需会社なんですがね。韓国の基準なら、立派な「戦犯企業」です。いずれ、ケツの毛をむしられるような目に遭うでしょう。
ダイキンか。株価期待していたのに。
カントリーリスクを考えられない様では
東レと同じ運命の気がする。
責任を取らせる、か…。
日本政府にそんな事ができれば苦労はないですが。
我々がいつもヤキモキするのは、自国政府の対応の生温さ。
そんなぬるぬるの対応をご都合解釈して溜飲を下げるネトウヨ記事…。
> 「どうやってさまざまな不法行為の責任を韓国に取らせるか」についての議論を開始したい
楽しみですね。
間違いなく言えることは、平気で国際法や条約・協定を破ったり、約束を反故にする相手は、一切信用できないということです。
これを出発点として考えれば、輸出管理における4つの国際輸出管理レジームに参加しているか否かは南朝鮮に関しては意味をなさないことになります。WTO への提訴後は協議もできていないようですし、そろそろグループCかDに落とすべきではないでしょうか。
その前に、南朝鮮に在留する日本人を帰国させ、在日朝鮮人は強制送還すべきですね。なにせ、信用できないのですから。
南朝鮮の半導体、鉄鋼、造船などの近代産業を叩き潰すと同時に、朝鮮人の伝統ビジネスである詐欺と売春も、早急に日本から切り放して欲しいものです。
韓国には「立ち返るべき安定した過去」がありません。李氏朝鮮時代をなんとなく「伝統」と奉じて居る様なのですがどの様に美化しようとも貢女を捧げ慕清館と迎恩門で上国の使者を土下座して迎える国だったのであり市場経済も市民社会も無い奴隷制の国でした。日韓併合時代は革命的開花期でしたが凡ゆる改革が日本から持ち込まれ日本の手によって為されたモノなので快適さは桁違いでも誇れません。ポツダム宣言受諾により日本が敗戦するとアメリカがやって来ます。一度日本が立ち去る時に気前よく渡した施政権を米軍が日本にわざわざ戻して「日本から受けた」と米軍が「上である事」を示して韓国を統治しました。李承晩はアメリカから白人の嫁を連れて帰国し反日テロ団体も蒋介石軍に厄介になって来たのが(国内に根が無い)オズオズと帰国します。始まったのはほとんどヤクザの縄張り争い。主な手段は暗殺合戦。済州島で共産党勢力が武装蜂起したら別勢力が島外から乗り込んでテロと大虐殺。そうこうするうちに金日成が嫌がるスターリンと毛沢東を丸め込んで朝鮮戦争に。”国父”李承晩は橋を爆破して自分だけトンズラ。こうして何もかもウソと卑怯と他所から手を借りたり利用するばかりで自国民には無責任で残虐な統治能力に欠けた指導者が連続で排出される風土なのです。「このままではまずいから引き返そう」と思っても拠って立つ土台がない。韓国右派が不誠実な用日になるだけなのは他になりようが無いからでもある。日本を騙したり日本から資金を持って来たり日本の技術で作った製品を韓国に持ち込んだ朝鮮人が必ず韓国では勝利して、その際に徹底的に「上に立って下を虐げる」を実行してきたので、この連中を「親日派」と嫌うのも(スジ違いではあるが)一定の妥当性がある。だが國體として反日を掲げてしまった状況は李承晩の個人的性格と「閉ざされた言語空間」であるアメリカの誘導による事も事実。李承晩を否定してアメリカ軍政下の情報歪曲を指摘して、それでも中共や北朝鮮に流されない韓国、などと言う議論は目下の韓国では成立しない。お金も人も集まらない。なので国内で無益な内訌と党争に明け暮れて疲弊するしか無いのです。
文字の壁に圧倒されます。
段落ごとに改行をはさんでいただけると読みやすいです。
「君は、日本の風車の弥七か？ 私は、韓国の口車のブンザ。最近日本に口車が効かなくて、困惑している。中国、北朝鮮には少しでも使ったら、やられてしまうのでやらない。初見のイランには、とりあえず使ってみたけどダメだった。」
まずパブリックコメントとかなにかで、日本の足元をかためたほうが良いと思います。90パーセント以上ぐらいなら、朝日新聞のお偉いさんも表だって反対しにくいと思います。朝日新聞の従業員も多くは本音は日本側でも、従業員ならお偉いさんに逆らえません。
ユーチューブのテレビ東京のニュース解説で、解説員さんが自民党の決議文の中で、「韓国との二国間関係そのものを再考することも視野に」という一文が入ったのが、とても気になったとおっしゃつてました。
桜井誠さんも以前韓国のマスコミの人かに、「とりあえず国交断然しましょう。ずっと断絶するわけではないんですから。」とおっしゃつてたのを、思い出しました。
その前に200ヵ国全ての国に、政府関係者が直接訪問して事情を説明してその国のニュースで取り上げられるぐらい知れわたることも大切だと思います。
果たして韓国が日韓関係悪化のツケを払うのは「これから」なんでしょうか。
日本人が溜飲を下げるには程遠いとしても、韓国の立場では相当厳しくツケを払ってる感覚なように見えます。
日本は生真面目な国で輸出管理強化レベルのごく簡単な「おしおき」をするのでもものすごい労力を必要とします。権限者の命令１つで韓国に制裁を加えるといった言った大雑把な行動は出来ません。
今からパワーを使っておしおきを画策するよりも、今韓国が苦しんでる姿をもっと日本国民に広報することが必要じゃないでしょうか。ある人はそれで溜飲を下げるでしょうし、また、一部やっぱり韓国を助けなきゃといった意見が出た時、それを抑え込む活動でもって我々も「制裁」に貢献できます。
日本の隅々にまで行き渡った嫌韓の雰囲気が小国韓国を大いに傷つけてるという現状を認識して、国民草の根レベルの「丁寧な無視」が最強の制裁であることをもっと知らせるのです。
韓国メディアは韓国内の苦境についてはたびたび報じますが、それが日本の「丁寧な無視」の効果であることには触れないように気をつけています。その部分をもっとクローズアップするのです。実際そういうことをやってる嫌韓サイトは日本国内で非常に人気でPVも稼げて多分収入も得られているでしょう。
新宿会計士さまのサイトでも、特徴である公開情報のみを用いた客観的な視点ででもって、韓国の苦しみを日本国民に広報できています。逆にそれがうまくいってるからこそ北米経由匿名の攻撃的なコメントが入ってくるのです。要するに彼らは「お前らのやってることに意味はない(からやめろ)」と言いたいのです。まあ、我々としては「効いてる効いてる」と自覚しながらその変な日本語を笑ってやればいいのですがね。
> 日本の隅々にまで行き渡った嫌韓の雰囲気
私の周囲には相変わらず「韓国大好き！」な人々が沢山います。
特に若年層は酷いものです。
まだ韓国の実態は日本人に知れ渡っていないと思いますよ。
> 韓国の立場では相当厳しくツケを払ってる感覚なように見えます。
それもどうでしょうね。
毎日「キョウも致命傷で済んだニダ」で半万年生きてきた人々が痛みを感じているのでしょうか。
こんどのG7、韓国がゲスト参加しますね。
その場で、
「日本と韓国の『もめごと』実はこんなことなんだよ、皆の衆。あれこれ、あれこれ、。で、どう思います？」ってやればいいんだと思うが。
これが言えないようでは、政府には期待できない、と思うしかないね。
そこであきらめるか、別の手を打つか、主権者さまに日本の将来がかかるわけです。政府のありようってのは主権者を写す鏡なのですよ。
更新ありがとうございます。
そもそも、日韓の決め事、合意、条約をことごとく破って来たのは韓国です。用日派と言えども、「韓日の指導者は度量の大きな取引をしてほしい」などと思いつくままの放言をします。
冗談じゃない、知恵を出し汗をかくのは韓国である。ついでに恥もかいてもらおう。日本は決めた事は100%やって来ました。譲歩だ心からの謝罪だと、おかわりを要求するのは朝鮮民族だ。
陳昌洙氏は、寝惚けた話をしているが、「偽慰安婦判決」も「自称強制徴用被害者判決」も今回の「主権免除違反判決」も、無い話や無理矢理作り話をでっち上げ、日本との関係を潰して来たのは韓国です。「国交断絶になるかもしれない」って、火をつけて回っている本人が言うかね（笑）？
「今後繰り広げられる韓日対決の結末は1965年の韓日基本条約の破綻につながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい」、、ああ結構です。こちらは何にも困るほどの事はありません。
一言付け加えます。
韓国が今後も同じような判決、言われなき無茶振りをして来るようなら、更に更に「丁寧な無視」と「エサを与えない刑」(ビザ免除プログラム剥奪、関税強化、輸出入の管理再徹底、Cグループへの陥落)を早急に行うべし、と思います。
＞陳昌洙氏は、「韓国が日本に法的責任を（略）認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた」と述べているのですが、言い換えれば、「韓国は歴史問題をテコにして日本から技術や資本をタダ同然で不当に吸い上げて発展してきた」、という意味なのです。
河野談話を始めとする談話は、強制連行を外せないいわゆる日本軍慰安婦問題への日本の法的責任を拒否しつつ、日本軍人兵士の性欲処理を売春婦たる慰安婦にお願いした道義的責任を果たしたのだと理解してるのですが、韓国側としてはいわゆる日本軍慰安婦問題を日本が事実と認め、法的責任を果たしたのだとおかないと、ウリナラファンタジーに染まった愚民を抑制出来ないって事ですね。
＞したがって、韓国の裁判官としても、さすがに強制執行を許せば自分自身が日韓関係を破壊するきっかけを作るということを理解しているでしょうから、売却命令どころか差押え命令ひとつ満足に出すことはできない、という展開が予想されます。
マジキチメンヘラリスカブスコウモリな連中だから売却命令も差し押さえ命令もその内出してくれるんじゃないかと私は期待してます。
クロワッサンさま
私も日本政府に対する差し押さえ命令を出すだろう派です。
韓国政府から穏便に済ますよう圧力がかかる一方、韓国で絶大な権力を誇る被害者様たちとそれを囲む市民団体たちの差し押さえしろーの圧力も激しくかかって抗いきれなくなると想像。
日本政府に対しては公示送達による時間稼ぎは通用しません。
そもそも日本は訴訟には参加しませんが、それとは別の手続きである強制換価手続きには参加します。つまり関与したうえで即時抵抗するのです。
できればその辺勘違いした関係者がいるといいなぁとか。