自称元慰安婦が原告となり、日本政府に対して主権免除の原則に違反した判決が下されるという衝撃的な事件から、１週間が経過しました。この判決を巡っては「象徴的なもの」となる、との観測もあるようですが、その一方で文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は昨日、「韓日は最も重要なパートナー」、「韓日問題は対話を通して建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」などと騙ったそうです。

主権免除違反判決のインパクト

『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』でもまとめたとおり、先週、韓国の裁判所は日本政府に対し、国際法上の「主権免除」の原則に違反した判決を下しました。

改めて触れておくと、主権免除については国際法上の原則ですが、その範囲を巡って論争があることは事実でしょう。しかし、韓国の裁判所が下した判決に関していえば、現在の国際法の潮流から見ても、そのロジックはかなり苦しいものです。

たとえば、2004年にイタリアの最高裁がドイツ政府に損害賠償を命じた事件をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が2012年、「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と結論付けた事例があります。

また、2004年12月に国連総会で採択された「国連国家免除条約」の考え方によれば、主権免除が認められるのは商業的取引、雇用契約、不法行為などに関する裁判手続に限定されており、かつ、国の財産に対する差押は認められません（ただし、この条約は未発効であり、韓国は締結していません）。

いずれにせよ、もともと自称元徴用工判決問題で膠着状況にあった日韓関係は、今回の判決でますます身動きが取れなくなってきたことは間違いありません。

日本に実害はあるのか、ないのか

もっとも、この判決で日本にとって何らかの実害があるのかといえば、それはそれで微妙です。

これについては韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、今週月曜日に掲載された次の記事が参考になると思います。

日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは

―――2021-01-11 07:00付　ハンギョレ新聞日本語版より

執筆したのは、『韓国政府は「徴用工」解決のチャンスをみずから潰した』でも紹介した、「あの」キル・ユンヒョン記者です（記事に漢字が記載されていないので、本稿でもこの呼称を使います）。

キル・ユンヒョン記者は日本の産経新聞、朝日新聞などの記事をもとに、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討しているとしたうえで、韓国が竹島領有権問題や2018年の自称元徴用工問題などでＩＣＪ提訴に同意していないことを念頭に、次のように述べます。

「韓国がこれまで国際司法裁判所で解決しようとの日本の要請を拒否してきたのは、独島のケースでは、実効支配中の領土問題を解決するために国際司法裁判所に持ち込むのは何の実益もなく、最高裁判決のケースでは、日帝による朝鮮人強制動員が1965年の韓日請求権協定で解決されていない『反人道的不法行為』と認められるか100％の確信が持てなかったからだ」。

おそらく、これがすべてでしょう。

要するに、竹島や自称元徴用工の件では、ＩＣＪの場では自分たちが敗訴する可能性がそれなりに高いと見ている、ということでしょう。だからこそ、ＩＣＪ提訴を頑なに拒絶し続けてきたといえます。

もっとも、慰安婦問題に関しては、ＩＣＪ提訴が日本にとって「正解」とはいえません。

記事でも指摘されているとおり、国連のクマラスワミ報告書（1996年）、マクドゥーガル報告書（1998年）などを通じ、慰安婦問題が「日本政府が法的責任を負うべき『人道に対する犯罪』」などとする捏造が、国際社会にほぼ定着しているからです。

もともとの慰安婦問題の捏造犯罪に関わった当事者たち、それらの捏造を放置し続けた歴代日本政府の罪は非常に重いと言わざるを得ないのですが、その反面、現実問題として、ＩＣＪ提訴が日本にとっての最適解ではないという可能性については、私たち日本人も深刻に受け止める必要はあります。

取り得る３つの選択肢

このように考えていくと、本件訴訟についてＩＣＪの判断を仰ぐことになれば、ハンギョレ新聞の指摘どおり、次のような論点について「泥沼の論争」が待っています。

• 主権免除の原則を適用しなかった韓国の裁判所の判断は正しいのか
• 慰安婦問題は1965年の請求権協定で解決済みなのか
• 2015年12月の日韓慰安婦合意のような政府間合意の有効性をどう考えるか

こうしたなか、キル・ユンヒョン氏は、ＩＣＪ以外の選択肢が次の３つであると指摘します（項目名の表現は当ウェブサイトにて適宜補っています）。

• ①慰安婦財団の残金を使って賠償金の支払いに充てる
• ②判決を強制執行する
• ③事実上の棚上げを図る

このうち①については、深刻な外交摩擦にもつながりかねません。

というのも、日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団を韓国政府が一方的に解散してしまったという合意違反の実績もさることながら、今回の判決に基づく賠償金に充てることに、日本政府が同意する可能性はないとみられるからです。

次に②については、もし韓国国内でこれを強行しようとしたら、「断交に次ぐ深刻な外交摩擦が予想される」などとしています。キル・ユンヒョン氏は「理性的に考えれば考慮し得る選択肢ではない」と述べていますが、この点もそのとおりでしょう。

したがって、結局可能性として残るのは、③です。

「三つ目の代案は長期対峙だ。判決は確定したものの、執行できないまま長期の課題として残しておくのだ。この場合、8日の判決は、慰安婦問題に対する日本の法的責任を認めた韓国司法の初の判断という『象徴的な判決』として残ることになる」。

すなわち、判決は出たけれども執行できない、というわけです。

現実的には、日本政府としては韓国に対し、自称元徴用工判決問題と並び、「国際法を守れ」と言い続けるための材料がひとつ増えたというだけの話でもある、というわけですね。

もやもや続く日韓関係、文在寅氏のふざけた発言

もっとも、自称元慰安婦らとしては、損害賠償金を受け取ることはできないわけですから、これに韓国国内の世論が納得するかどうかという問題はあるでしょう。

そして、「日韓関係破綻」を願う立場の人にとっては、いっそのこと、韓国国内で司法が暴走し、日本国政府の資産を差し押さえるなどの暴挙に出てほしい、などと感じている人もいるのかもしれません。

さらに、批判を覚悟で個人的な見解を述べさせていただくならば、「象徴的な判決」であったにしても、やはり韓国が国を挙げて国際法を踏みにじったという実績は残るわけであり、この点に対するペナルティを何とかして韓国に課すことをしなければならないという思いはあります。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が出ていました。

文大統領、離任する日本大使に「日本が最も重要」…態度が軟化した理由は

―――2021.01.15 07:05付　中央日報日本語版より

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が14日、離任予定の冨田浩司大使と面会した席で、次のように述べた、とするものです。

• 韓日両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界平和・繁栄のために共に歩んでいかなければならない最も重要なパートナーだ
• 現在の韓日両国が抱えている問題について、対話を通して建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある

対話を通して建設的かつ未来志向な関係を韓国と築き上げていこうとしてきたのは日本の側であり、そうした努力をぶち壊して来たのが韓国の側であるという事実を踏まえるならば、こうした発言を目にするだけで、本当に心の底から苛立ちます。

ただ、ここで気になるのは、文在寅氏が日本を「最も重要なパートナーだ」と呼称したことです。

冨田氏が駐韓大使を務めていたのは１年２ヵ月の期間で、今後は駐米大使として赴任する予定ですが、その冨田氏に対し文在寅氏は「駐米大使として赴任したあとも、韓日関係発展と韓米日共助のために引き続き努力して欲しい」と述べたのだとか。

文在寅氏の「軟化」の背景にあるものは？

中央日報はこれについて、文在寅氏の発言が「軟化」したと指摘したうえで、「外交界」からは「７月の東京五輪を南北和解の場にするためには韓日関係改善が切実だという文大統領の意志が表れている」という解釈が出ていると評しています。

この期に及んで、東京五輪を政治利用するつもりなのかと驚きます。

ただ、冷静に考えてみると、文在寅氏が置かれた環境は、ますます厳しくなっていることも事実でしょう。

『民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」』でも報告しましたが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は最近、韓国が本質的に変化してきたと指摘しています。

例の「公捜処」設置の件がその典型例ですが、韓国では現在、政権が三権分立を破壊しながら検察当局などと内部抗争を続けています。正直、今回の慰安婦判決が出てきた背景には、韓国の裁判所が過度に政権（あるいは韓国国内の空気）に配慮するという空気があることは否定できないでしょう。

だいいち、現在の韓国に、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題を収拾するだけの意欲も見られません（おそらくその能力もないのだと思います）。

いずれにせよ、文在寅氏の発言をもって、「文在寅氏が日韓関係改善に意欲を示した」と見るには早計だとだけ申し上げておきたいと思います。