武漢コロナウィルス新規陽性者数急増を受け、わが国では１都３県に緊急事態宣言が発令されるなど、緊迫した状況が続いています。しかし、中国・韓国・ベトナム・シンガポールを対象としたビジネストラックについては以前として続いていて、入国時の検査自体は義務付けられたものの、入国は継続しているようです。こうしたなか、自民党の青山繁晴参議院議員は政府にビジネス往来の全面停止を要請したそうです。

ビジネストラックは停止されず

先週の『緊急事態宣言は７日に発令、ビジネストラックも停止か』では、武漢コロナウィルス新規陽性者数急増を受けた緊急事態宣言を前に、朝日新聞が報じた「ビジネストラック停止」なる情報を取り上げました。

しかし、結論的に言えば、現時点で中国、韓国、ベトナム、シンガポールの４ヵ国に対するビジネストラック、この４ヵ国にタイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、ブルネイの７ヵ国に対するレジデンストラックについては停止されていません。

入国パターンと枠組み

少しややこしいので、外務省などの官庁が発表する資料をかみ砕きながら、順を追って事実関係を確かめておきましょう。

日本に入国する際のパターンは９つあります。

日本に入国する際の９つのパターン

• ①日本に居住する日本人が外国（４ヵ国）に出掛けて帰国する場合
• ②日本に居住する日本人が４ヵ国以外の国に出掛けて帰国する場合
• ③外国（４ヵ国）に居住する日本人が帰国する場合
• ④４ヵ国以外の国に居住する日本人が帰国する場合
• ⑤日本に居住する外国人が外国（４ヵ国）に出掛けて日本に再入国する場合
• ⑥日本に居住する外国人が４ヵ国以外の国に出掛けて日本に再入国する場合
• ⑦外国（４ヵ国）に居住する外国人が日本に入国する場合
• ⑧外国（７ヵ国）に居住する外国人が日本に入国する場合
• ⑨11ヵ国以外に居住する外国人が日本に入国する場合

（【出所】外務省ウェブサイト『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について』より著者作成）

①～④が日本人、⑤～⑨が外国人です。

日本人には基本的に帰国する権利がありますので、欧州、米国、英国などからであっても自由に帰国することは可能です（ただし、入国時の検査や14日間の公共共通機関の不使用・自宅待機などが要請されます）。また、渡航先が４ヵ国である場合には、ビジネストラックを利用することが可能です。

これに対し、外国人は無条件に日本に入国することはできません。

日本に居住する資格を持っている外国人が外国に出掛けた場合、日本人の通常の帰国に準じた扱い（検査、公共交通機関不使用、自宅待機など）を条件として、再入国が認められます。また、渡航先が４ヵ国である場合にはビジネストラックの利用が可能であるという点も、日本人と同じです。

しかし、日本に居住する資格を持っていない外国人の場合は、日本に入国するためには、４ヵ国についてはビジネストラック、この４ヵ国に７ヵ国をあわせた11ヵ国に対してはレジデンストラックの適用が可能です。

なお、現時点では「短期出張ニーズに対応する枠組み」、「全世界を対象とした新規入国」という２つのカテゴリーの枠組みは停止されています。

以上をまとめたものが、次の図表です。

図表　日本に入国する際に利用可能な枠組み

区分	概要	対象者
（１）日本人の通常の帰国	入国時の検査、入国後に14日間の公共交通機関不使用・自宅待機など	①、②、③、④
（２）在留資格のある外国人の入国	入国時の検査、入国後に14日間の公共交通機関不使用・自宅待機など	⑤、⑥
（３）ビジネストラック	入国時の検査など	①、③、⑤、⑦
（４）レジデンストラック	入国時の検査など	⑦、⑧
（５）短期出張ニーズに対応する枠組み	現在停止中	③、⑥
（６）全世界を対象とした新規入国	現在停止中	⑦、⑧、⑨

（【出所】外務省ウェブサイト『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について』より著者作成）

これを見て気付くのは、外国人に関しては、基本的には「在留資格がある」か、「ビジネストラック」「レジデンストラックの対象国に居住している」かのいずれのかの条件を満たしていない限り、つまり、11ヵ国以外に居住する外国人が観光・やビジネスの目的で日本を訪れることはできない、ということです。

このように考えていくと、これらの11ヵ国や、とりわけ４ヵ国については、入国条件が非常に緩和されているということがわかるでしょう。

主な国別の入国者数

ここで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表する『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』から、2020年11月における主な国別の入国者数を拾っておきましょう。

入国者数が1000人を超えているのは次の９ヵ国・地域です。

• 中国…18,100人
• ベトナム…14,700人
• インドネシア…3,400人
• 韓国…2,800人
• フィリピン…1,700人
• 台湾…1,200人
• 米国…1,100人
• インド…1,000人
• タイ…1,000人

ビジネストラックの対象国であるシンガポールからの入国者は200人に過ぎません。また、フィリピン、米国、インドなど、ビジネストラック・レジデンストラックの対象国ではない国からの入国者も1000人を超えています。

検査の義務付け

さて、このビジネストラック、レジデンストラックについては、今月、次のような変更が加えられました。

入国時の検査の義務付け

• 2021年１月９日午前０時以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、ビジネストラックを利用して一定の帰国する日本人、ビジネストラックおよびレジデンストラックを利用して入国する外国人に対し、新たに入国時の検査を実施する
• 2021年１月13日午前０時以降、ビジネストラックを利用して帰国・入国する日本人・外国人、レジデンストラックを利用して一定の国・地域から新規入国する外国人に対し、新たに出国前72時間前の検査証明の提出を求め、それを受入企業・団体に誓約してもらう

（【出所】外務省・１月８日付『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について』を要約）

ただし、ビジネストラック、レジデンストラック自体は継続しています。

青山繁晴参議院議員らが往来停止を要請

こうしたなか、産経ニュースに昨日、こんな報道が出ていました。

自民「護る会」青山繁晴氏ら、政府にビジネス往来全面停止を要請

―――2021.1.12 18:30付　産経ニュースより

産経ニュースによると、自民党の青山繁晴参議院議員が代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が12日、首相官邸を訪れて岡田直樹官房副長官と面談し、「一部の国との間で継続しているビジネス往来の全面中止などを政府に求める緊急提言」を手渡したそうです。

青山議員は面会後、記者団に次のように述べたのだとか。

• 海外から人を受け入れ、日本で変異種のウイルスが市中感染を引き起こすと、政府の責任は重大になる
• １日どころか１時間、完全に止めるのが遅れたら、リスクは乗数効果で大きくなっていく
• 国民に厳しい制限をお願いしておきながら、ビジネスだけで入ってきているはずの、特に中国の方々で、観光している人が非常に多い

文脈からしてビジネストラックとレジデンストラックのことをさしているのだと思いますが、もし青山氏の指摘どおり、ビジネストラックで入国しておきながら観光がメインとなっている人がいるのだとすれば、それはたしかに本末転倒でしょう。

いずれにせよ、産経ニュースによれば、青山議員は岡田氏が「完全中止の選択肢に入れて検討している」と述べたと明らかにしたのだそうですが、本件については政府の対応につき、注目したいと思う次第です。