日韓両国の国会議長が22日、初の会談をテレビ会談方式で実施したそうです。ただ、韓国メディアから流れてくる朴炳錫（ぼく・へいしゃく）国会議長の発言と、日本の衆議院のウェブサイトで確認できる大島理森衆院議長の発言をじっくり読み比べてみると、現在の日韓関係そのものを象徴しているように思えてなりません。というのも、朴炳錫氏の提案の大部分に対し、大島議長は無反応だったからです。

日韓両国の議長のテレビ会談

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓国国会議長、大島理森衆議院議長とテレビ会談…「両国関係発展させなければ」

韓国の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は２２日、日本の大島理森衆議院議長とテレビ会談をした。<<…続きを読む>>
―――2020.12.23 10:36付　中央日報日本語版より

これは、大島理森（ただもり）衆議院議長と朴炳錫（ぼく・へいしゃく）国会議長が22日にテレビ会談をしたという話題ですが、なかなか興味深い内容です。というのも、中央日報の記事を読んでいると、さまざまな話題が出てくるからです。便宜上、中央日報の記事に記載されていた会談内容に、①～⑤の番号を付しておきましょう。

• ①新型感染症など超国境的な保健安保危機に対応するため、南北と日本、中国が参加する北東アジア防疫保健協力体を早急に発足させる必要がある
• ②議会交流・協力を強化するため韓日中３カ国国会議長会議も新設すべき。これには中国の栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会常務委員長も賛成の意向を示している
• ③韓国と日本は価値を共有する最も近い隣国で、安定した発展は両国次元だけでなくアジア太平洋地域の平和のためにとても重要だ
• ④過去の歴史認識から始まった問題と実質協力分野を区分するツートラック基調で両国関係を発展させなければならない
• ⑤未来世代、若者同士の交流は両国関係で非常に重要であり、両国の青少年間の相互交流に関し深く話を交わせる機会があることを期待する

…。

どれも、なんだか手前勝手な話ですね。

手前勝手な発言はすべて朴議長のものだった

大島議長がこんなことで韓国と合意したのだとしたら、これは本当に由々しき問題です。ただ、これについてはちゃんと種明かししておくと、じつは、この①～⑤は大島議長の発言ではなく、すべて朴炳錫氏の発言であり、大島議長が賛意を示したのは⑤だけだそうです。

そして、①からして、なかなかすごいことが書かれています。「南北」とあるのはおそらく「南北朝鮮」のことだと思いますが、日本、韓国、北朝鮮、中国の４ヵ国で「東アジア貿易保健協力体」が作れるものなのかどうか。そもそも北朝鮮が入って来ないのではないかと思えます。

また、②については、国会議長による形式的な協議体のようなものの価値を無下に否定するつもりはありませんが、中国の場合は全人代という、単なる「ラバースタンプ機関」の長と定期的な協議をしたところで、なにか意味のある対話が成り立つ気がしません。

さらに③については、「韓国と日本は価値を共有する最も近い隣国」とありますが、価値を共有する国が国際法に違反した判決を下したり、過去に決着がついている問題を蒸し返したり、歴史問題を捏造して日本を貶めたりするものでしょうか。

そして④については、国会議長ともあろう人物が、日本に対して「ツートラック」を堂々と主張するという神経にも驚きます。

なお、⑤については、総論、あるいは一般論としては別に悪い話ではありませんが、正直、日本の若者を根本的な思想そのものが異なる国の若者と交流させると、日本でその国に対する反感が植え付けられるような気がしてなりません。

ずいぶんと異なる大島議長の発言

さて、これに対して大島議長がどう答えたのかを確認しておきましょう。情報源は、衆議院ウェブサイトの次の記事です。

衆議院議長と大韓民国国会議長とのテレビ会談

令和２年12月22日、大島理森衆議院議長は、大韓民国の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長とテレビ会談を行いました。今般の会談は、両議長による初めての会談です。冒頭、大島議長が在任期間歴代最長となったことについて朴議長から祝意が示されたことに対して、大島議長から謝意表明があり、議長と初めて会談を行えることをうれしく思う旨述べました。続いて、大島議長から、日韓は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、地域や世界の平和と繁栄のために協力し、貢献する責務を有する旨述べました。また、大島議長からは、日韓関係が非常に厳しい状況にあることを述べ、両国間の問題を解決する必要性を指摘しました。双方は、文化、スポーツ、青少年を含め日韓間の幅広い交流が重要であり、そのような観点からも、議会間交流が重要であることを確認しました。
―――2020/12/22付　衆議院ＨＰより

…。

あれ？

中央日報が報じた朴炳錫氏の発言と比べ、なんだかずいぶんと論調が異なりますね。

冒頭の「在任期間最長に祝意」云々のくだりは国家儀礼なので無視するとして、重要なのは、大島議長による次の３つの発言です（こちらも便宜上、⑥～⑧の番号を付しておきます）。

• ⑥日韓は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、地域や世界の平和と繁栄のために協力し、貢献する責務を有する
• ⑦日韓関係は非常に厳しい状況にあり、両国間の問題を解決する必要がある
• ⑧双方は、文化、スポーツ、青少年を含め日韓間の幅広い交流が重要であり、そのような観点からも、議会間交流が重要である

大島議長側の発言を読むと、先ほどの中央日報の記事と整合している部分は⑤だけであり、それ以外の朴炳錫氏の①、②、④に対応する発言はありません。

また、朴炳錫氏の②に対応する発言が大島議長の⑥の発言だと思いますが、朴炳錫氏の「韓日は価値を共有する最も近い隣国」に対し、大島氏は「お互いにとって極めて重要な隣国」と返しました。この「韓国は極めて重要な隣国」という表現は、菅義偉総理の発言をそのまま繰り返したようなものでしょう。

また、⑥の後半にある「地域や世界のために協力・貢献する責務」は、韓国が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略に、かたくなに参加しようとしないことへの強烈な当てこすりにも見えます。

唯一残念なのは、⑦の発言です。大島議長は「両国間の問題を解決する必要がある」と述べたのですが、その「主語」がみあたりません。せっかくの機会なので大島議長にはぜひ「韓国が」という主語を入れていただきたかったところではあります。

さまざまな意味で日韓関係を象徴した対話

ただし、今回の会談が国会議長同士としての初の対話であったことを踏まえるならば、大島氏の発言にも、十分な意味はあったのではないかと思います。すなわち、大島議長が挙げた「文化、スポーツ、青少年」は、今日の日韓両国が協力できる数少ない分野だという意味でもあるからです。

大島議長が朴炳錫氏の「日本＋中国＋韓国＋北朝鮮の北東アジア防疫保健協力体」、「日中韓３ヵ国国会議長会議」、「歴史問題と実質協力分野を区分するツートラック協力体制」にはこれといった反応を示さなかったということは、その何よりの証拠でしょう。

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ところで、朴炳錫氏の発言のなかに、「ツートラック」という表現が出てきました。

これは、わかりやすくいえば、「過去の歴史問題の追及はやめないけれども、韓国が現在困っていることについては協力してもらう」、という、まことに手前勝手なご都合主義に基づく発想です。

当たり前の話ですが、過去の歴史問題をいつまでたっても蒸し返し続ける韓国の姿勢を、私たち日本人は「是」としてはなりません。1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定で過去のすべての請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決していることを確認済みだからです。

また、韓国が仕掛けてくる歴史捏造に対しては、正直、事なかれ主義で放っておくことは、もう許されない局面が到来しているとも考えられます。慰安婦問題がその典型例ですが、韓国が主張するウソを中途半端に放置しておくと、後世に極めて重大な禍根を残すことになるからです。

ただし、先日の『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』などでも述べたとおり、韓国に対してトータルに制裁を与える方法はなかなか見当たらないのですが、少しずつボディブローのように効く制裁は、意外と身近なところにあります。

それは、日本が韓国に対し、「踏み絵」を突き付ければよいのです。具体的には、自由主義、民主主義、基本的人権の尊重、法治主義（または法の支配）といった普遍的な価値観を信奉していると、国際社会で宣言してみろ、という要求です。

現在の韓国は、北朝鮮ビラ散布禁止法で自由主義を、検察改革で民主主義・法治主義を、対北朝鮮融和姿勢で基本的人権を、それぞれ踏みにじっています。結局、日本が主導してきたＦＯＩＰに、韓国は入ろうと思っても入れないのです。

現在の日本政府はＦＯＩＰについて、「趣旨を理解してくれるのであればどこの国であっても歓迎する」というスタンスを取っていますが、どうせ韓国がこれに参加することなど出来っこありません。

また、もしも韓国がＦＯＩＰに参加しようとするのならば、その前に「国際法に違反する判決を出す貴国の裁判所をどうにかしろ」とでも要求すれば良いのです。

すなわち、「日韓関係が決定的に破綻しないように留意しつつも、日本の側からは関係改善のためのアクションを起こさない」、「韓国を無視して着々とＦＯＩＰの実現に向けて歩みを続ける」、といった行動を取ることが、じつは間接的に韓国に対する制裁として機能しているのです。

そのように考えていくと、現状の日韓関係に関して、決して楽観視はできませんが、それでも今回の日韓国会議長対話を見る限りでは、日本の政府・国会を挙げた「積極的・戦略的放置」というスタンスは、方向性としては決して誤っていないと考えてよさそうです。