昨日の『現在の日韓に刺さるトゲは徴用工問題「だけ」ではない』では、日本経済新聞社の峯村博編集委員の論考をもとに、自称元徴用工判決問題の解決は非常に困難であることに加え、それを解決したからといって、現在の日韓関係が元に戻るわけではない、と議論しました。これに続いて本日はもうひとつ、朝日新聞社の牧野愛博編集委員の論考についても触れておきたいと思います。

日本が譲歩する筋合いではない

自称元徴用工問題の要諦

昨日の『現在の日韓に刺さるトゲは徴用工問題「だけ」ではない』では、日経新聞に掲載された記事などをもとに、日韓関係を巡る巷間の議論では韓国側の議論に乗っかったものが多すぎるのではないか、と申し上げました。

改めて指摘するまでもありませんが、現在の日韓関係をここまで複雑骨折させた原因は、明らかに韓国側にあります。

そのなかでもとくに大きなものが、一連の自称元徴用工問題であることは間違いないにしても、あたかもこの問題さえ解決すれば、日韓関係が元に戻る、などと勘違いした議論が多すぎるように思えるのは、決して気のせいではないでしょう。

冷静に考えてみればわかりますが、自称元徴用工問題は、そもそも次の２点において、わが国にとっては受け入れられない、いや、「絶対に受け入れてはならない問題」です。

• ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
• ②韓国側が主張する「強制徴用被害」なるものの多くは、（おそらくは）韓国側が捏造したものであり、ウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである。

なお、このように申し上げると、読者コメントではときどき、「③日本が日韓請求権協定に従って問題を解決しようとしたにも関わらず、韓国がこれに応じなかった」、という問題を付け加えてくださる方もいらっしゃいます。

これはどちらかというと、自称元徴用工判決が発生した当初の議論というよりは、それに付随して発生した論点ではありますが、ただ、「韓国はトラブルが発生しても法律や約束、法手続などをいっさい守らない国である」という意味では、これも非常に重要な指摘でしょう。

原因を作った側に、なぜ配慮しなければならないのか？

くどいようですが、もともと自称元徴用工問題など、韓国がしっかりと国際法を守る、常識あるまともな国であるならば、そもそも発生しなかったものです。

世間では「韓国が政治決断できるための環境を整える努力が日本側にも求められる」、といった主張を見かけることもあるのですが（たとえば『徴用工解決と輸出管理撤回という政治決断はあり得ない』等参照）、本末転倒した主張だと言わざるを得ません。

むしろ、自称元徴用工問題を「解決できるように配慮してやる」という考え方自体が、韓国を一人前の国として扱っていないという証拠であり、失礼です。お互いに近代主権国家どうしなのですから、余分な配慮は不要でしょう。

当ウェブサイトの見立てによれば、幸いながら、現在の政権はこれまでの「事なかれ主義外交」とは異なり、韓国に対して余分な配慮をしようとはしていません。ただ、安倍晋三総理が９月に辞任したことにより、外交の主導権が外務省に戻りつつあると懸念される状況でもあります。

とりわけ、これまでの外務省は「日韓関係を壊さないこと」が自己目的化していたきらいがありますし、実際、そのような視点からは、「日本が譲れるところを韓国に譲ってやる」、といった発想につながりかねません。

慰安婦問題しかり、サハリン残留朝鮮人問題しかり、日本外交が過去に何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も煮え湯を飲まされてきたのは、たんに韓国が狡猾だというだけでなく、日本の外交があまりにも国益を軽視し過ぎていた、という側面があることは間違いありません。

その意味では、菅義偉政権下の日本の外交については、どうしても懸念が残ってしまうのです。

牧野氏の最新論考

全面的に賛同できるわけではないにせよ…

こうしたなか、個人的に注目している論客がひとりいらっしゃいます。

朝日新聞社の牧野愛博編集委員です。

ざっくばらんに申し上げるならば、牧野氏の論考について、「全面的に賛同できる」ということは、それほど多くありません。むしろ、拝読していて違和感を覚える記述も多々あります（たとえば先ほども指摘した「韓国が政治決断できるための環境を整える努力が日本側にも求められる」はその典型例でしょう）。

ただ、牧野氏は「輸出管理厳格化措置」を「輸出『規制』」などと歪曲表記したりしないなど、細かい部分に至るまで正確な用語が用いており、また、普段の論考からは、日韓両国政府関係者など、しかるべき筋に情報源を持っていらっしゃるのではないかと推察される記述も多々あります。

この点、インターネット上では牧野氏の議論を、「どうせ朝日新聞でしょ？」とばかりに、時として口汚く罵倒するような書き込みも見られるのですが、こうした態度は間違っています。重要なのは、ある人の議論を全否定するのではなく、参考になる部分は参考にする、という態度でしょう。

牧野氏の最新論考は「平昌の夢よもう一度」

さて、朝日新聞社系のウェブ評論サイト『AERA.dot（アエラドット）』に昨日、日韓関係を巡って牧野氏がこんな論考を寄せています。

「勝手な誤解は構わないが…」韓国の「ほほ笑み」に戸惑う日本　狙いは「平昌の夢」？

―――2020.12.4 17:00付　AERA.dotより

リンク先はウェブページ換算で４ページに及び、3000文字を超える長文ですが、日韓関係に興味がある人であれば、特段の苦もなく読めるでしょう。

いちおうお断りしておくと、冒頭と末尾の記述にはかなりの違和感があります。とくに、牧野氏は日本政府が2019年夏に輸出管理適正化措置を発動した理由を、「徴用工訴訟判決の解決に乗り出さない韓国にしびれを切らした」からだと述べているのですが、これはおそらく違います。

もちろん、日本政府がこの措置の発動理由として、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれていること」を挙げていることを踏まえると、自称元徴用工判決問題が輸出管理適正化措置発動の一因となっている可能性はあります。

しかし、当ウェブサイトのこれまでの分析結果も踏まえて申し上げるならば、日本政府が輸出管理適正化措置を発動した直接の理由は、韓国に「キレた」からではなく、韓国がずさんな輸出管理で日本産の戦略物資を不適切に利用していたことにあると考えています。

したがって、自称元徴用工問題が解決したことを理由として、輸出管理適正化措置が白紙撤回されるとは限りませんし、極端な話、韓国に対する輸出管理はさらに厳格化されたり、緩和されたりする可能性は十分にあると見て良いでしょう。

韓国の「微笑外交」

ちょっと回り道をしましたが、本論に入りましょう。

牧野氏は日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の破棄騒動で大騒ぎした昨年と異なり、今年の11月23日は「何事もなく過ぎた」ことを、議論の暴騰で指摘しています。

たしかに牧野氏の言うとおり、「１年前のような騒々しさが消えた」だけでなく、それどころか逆に、「韓国は最近、日本に対して立て続けにほほ笑み外交を仕掛けている」状況にあります。

具体的には、11月上旬から韓国から要人が相次いで来日したこと、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が「ＡＳＥＡＮ＋３」会議の冒頭、菅義偉総理大臣にわざわざ「お会いできてうれしい」と異例の挨拶をしたことなどです。「この間、日本が特別優しかったわけではない」にも関わらず、です。

牧野氏は日本が「韓国側の責任での解決」、つまり「問題を起こしたのは韓国なんだから、韓国の責任で判決を差し止めるなり、何なりやってくれ」という態度で一貫していたと指摘。１年前と比べると「韓国側の粘り腰が目立つ」と述べます。

これについて牧野氏は、「日韓の政府関係者や専門家らに話を聞いてみると、いくつかの理由が浮かび上がる」として、①菅義偉政権の誕生、②米国でバイデン政権が誕生するとみられること、そして③南北関係打開、の３点を挙げるのです。

このあたり、昨日の『現在の日韓に刺さるトゲは徴用工問題「だけ」ではない』で取り上げた、日本経済新聞社の峰岸博氏の分析とほぼまったく同じですね。

あるいは、『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』でも紹介した、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の議論とほぼ同じだ、という言い方をしても良いと思います。

いずれにせよ、これが記事タイトルにもある「平昌の夢よもう一度」、の真意でしょう。

韓国側の「詰めの甘さ」

では、なぜ韓国はそこまで「焦って」いるのでしょうか。

牧野氏は韓国が南北首脳会談を巡って、まるで成果をあげていないことについて、次のように手厳しく指摘します。

「18年4、5、9月と南北首脳会談は実現したものの、国連制裁などに阻まれ、経済支援が得られない北朝鮮が激怒。今年6月に南北共同連絡事務所を爆破し、南北間の対話の窓を閉めてしまった。『何としてでも、もう一度南北首脳会談を』というのが、文政権の合言葉だが、見通しは明るくない」。

このあたりは、たしかにそうだとうなずかざるを得ません。

だからこそ、文在寅政権の人々が目を付けたのが、来年夏の東京五輪だ、ということです。しかし、牧野氏はこれについても、次のように述べ、韓国の思惑に「詰めの甘さがある」と述べているのです。

「要するに『平昌の夢よ、東京でもう一度』あるいは、『2匹目のドジョウを東京で』と狙っているわけだ。もちろん、核・ミサイル問題に進展がないなか、金正恩氏が訪日を決める可能性はほとんどゼロに等しい。東京五輪そのものだって、新型コロナウイルスの感染拡大によって開催自体が危ぶまれている」。

この点、非常に残念な話ですが、「東京五輪そのものが開催できない可能性もある」という点についてもそのとおりであり、その分、韓国の見通しの甘さが目立つ、というわけです。

なお、個人的には牧野氏の今回の論考について、末尾の部分には賛同できません。というよりも、やや取ってつけた感が否めない部分でもあり、不自然な印象はぬぐい切れません。

ただし、先ほども申し上げたとおり、「参考になる部分は参考にする」というのが当ウェブサイトの基本的なスタンスですので、申し訳ないのですが、末尾の部分については本稿ではあえて触れません。知りたい方は、リンク先記事で直接ご確認ください。

日韓関係は膠着？それとも…

さて、昨日の『韓国、日経の「日中韓会談年内見送り」を速攻で否定』でも触れたとおり、これまで韓国側が年内の「日中韓３ヵ国サミット」の開催を目指していたものの、おそらく日本政府側はその開催はないと見ていることは間違いないでしょう。

このあたりは鈴置氏もかねてより、「いわゆる元徴用工問題」などを巡り韓国の土俵に乗っかることの危険性を指摘していますが（『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』等参照）、おそらく自称元徴用工問題を含め、日韓関係の現状は年内に動くことはなさそうに見えます。

たとえば『「徴用工は後戻りできない」「資産売却可能」は本当？』などでも報告したとおり、たとえば三菱重工の件では12月30日に、「資産差押の公示送達」の期日が到来するそうですが、逆に言えば、三菱重工の件については年内は動きがない可能性が高い、ということです。

ただ、年が明けたらこの問題が動くのかといえば、それはそれで微妙でしょう。

以前から何度か指摘しているとおり、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産はいずれも換金が非常に難しいものばかりであり、韓国の最終的な狙いはこれらの資産の売却ではなく、「資産を売却するする詐欺」を仕掛けることで日本企業の譲歩を勝ち取ることにあるからです。

「日本政府がこの問題を事実上放置し、それによって日本企業も日韓関係の不確実性を嫌い、日韓関係が経済面で自然消滅に近づく」というのは、シナリオとしてはあり得るでしょう（もっとも、そこに至る前に韓国が何らかの動きを見せる可能性もあるため、予断は許しませんが…）。