巷間、日韓関係論を見ると、「どうやって元に戻すべきか」といった議論が多い気がします。しかし、そもそも日韓関係については韓国側の責任でここまで複雑骨折してしまった以上、よっぽどの力量をもった政治家が取り組まなければ、回復させることは難しいでしょうし、少なくとも現在の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領にその力量があるとは思えません。こうしたなか、日経電子版に本日、日本経済新聞社の峯岸博編集委員の手による『元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋』という論考が掲載されていました。

焦る文在寅：今までのパターンと違う理由

今朝の『韓国、日経の「日中韓会談年内見送り」を速攻で否定』でも触れましたが、韓国政府は現在、日中韓３ヵ国首脳会談の実施を強く望んでいるとされます。おそらくその最大の理由は、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が任期１年半を残し、成果らしい成果が上がっておらず、焦っているからでしょう。

韓国ではこれまで、歴代大統領は在任中に亡命を余儀なくされたり、暗殺されたり、あるいは退任後に自身が逮捕・拘束されたり、自殺したり、身内が不正で取り調べを受けたりするなど、いずれも悲惨な人生を辿っています。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が12月１日付のデイリー新潮『韓国は「アグレマン」前に駐日大使を発表した　「北朝鮮一点買い」で延命図る文在寅』という記事に添付した図表でも、彼らの人生の悲惨さは明らかです。

ただ、個人的に知る限り、任期の末期が近づくと、韓国の大統領は得てして「反日シフト」に切り替える傾向がありました。

任期の最初から「反日ブースト」を全開にしていた盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領（故人）や朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（懲役20年を言い渡されて収監中）を除けば、どの大統領も最初は日本に対して友好的を装い、最後になってから反日行動を取る傾向にありました。

最初は日本に対し友好姿勢を示し、任期を１年残した段階で島根県竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行った李明博（り・めいはく）元大統領（懲役２年で収監中）などがその典型例ですが、韓国大統領にとっては「困ったときは反日」なのです。

このように考えていくと、政権末期が近づくにつれて日本に擦り寄ってくるという文在寅政権の行動は、いままでにないパターンであり、なにやら不気味でもあるのです。

文在寅「ごとき」の手に負える状況ではない

ただ、現在の日韓関係が文在寅氏ごときの手に負える状況ではないこともまた間違いありません。手っ取り早く、李明博政権期から文在寅政権期までに発生した、韓国の日本に対する非合理的・非友好的な行為の事例を思いつくままに列挙しても、どれも深刻なものばかりだからです。

李明博・朴槿恵・文在寅の各政権下で発生した事件のほんの一例

• ①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置（2011年12月）
• ②李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下侮辱発言・野田首相の親書返送（2012年８月）
• ③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害（2015年４月）
• ④明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年７月）
• ⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置（2016年12月）
• ⑥慰安婦合意検証ＴＦが日本との外交機密を勝手に暴露（2017年12月）
• ⑦旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ⑧自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ⑨火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ⑩国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
• ⑪日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
• ⑫慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
• ⑬日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
• ⑭日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
• ⑮対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、６月２日～）
• ⑯日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）

なお、これらのうち⑪に関しては、「日本が先に仕掛けた」と勘違いしている人も多いと思いますが、それは違います。

当ウェブサイトの勝手な意見も交えて申し上げるならば、輸出管理適正化措置を日本政府が発動した原因は、韓国が政策対話に応じず、「不適切な事案」を発生させたことにあるため、やはり原因を作っているのは韓国の側だ、ということです。

「徴用工と輸出規制のバーター取引」論の間違い

ただ、鈴置氏の論考を別とすれば、巷間の「韓国論」にはなにやら勘違いした議論が非常に多いように思えてなりません。たとえば、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題）と「対韓輸出規制」（※輸出管理適正化措置）をバーターで解決すれば良い、といった主張が、平然となされているからです。

その典型例が、先日の『徴用工解決と輸出管理撤回という政治決断はあり得ない』で紹介した、朝日新聞の牧野愛博編集委員による「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」という主張でしょう。

牧野氏の主張の主眼は、「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済し、判決の執行を無力化する代わりに、日本が韓国向け輸出管理の厳格化を取りやめる」といった「政治決着」しか解決の道がないとの声も出ている、とするものです。

これは牧野氏が持論としてそう述べているというよりはむしろ、牧野氏が取材している相手先（韓国大統領府？それとも日本の外務省？）がそう考えている、というものだと思いますが、いずれにせよ当ウェブサイト的には「あり得ない発想」です。

そもそも自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく別次元・無関係の問題であり、「自称元徴用工問題を韓国が解決すれば、日本が輸出管理適正化措置を撤回する」、という関係にはないからです。

このあたり、勘違いしているのは左派メディアだけではありません。右派・保守派と自称する人たちのあいだでも、輸出管理適正化措置は「自称元徴用工問題で日本が韓国に報復した措置である」、などとする主張が出て来ているからです。

その意味で、対韓輸出管理適正化措置については、「けしからん」と批判するのか、「よくやった」と絶賛するかという違いはあれども、自称元徴用工問題と「関係している」と考えている時点で、左派も右派も同類でしょう。

日韓間の数ある問題をどう解決するつもりなのか

また、百歩譲って、自称元徴用工問題が日本にとって受け入れ可能な形で「解決」されたとしましょう。また、対韓輸出管理適正化についても「撤回」され、輸出管理が2019年７月１日以前に戻ったとしましょう。

それで、日韓関係は元に戻るのでしょうか？

少なくとも今世紀に入って、大統領や国会議長という「三権の長」という要職にある者がわが国の天皇陛下を侮辱したという事実は消えていませんし、それらについて韓国はいまだに国家として日本に謝罪していません。

また、わが国の自衛隊が艦旗として大切にしている旭日旗を巡り、韓国が「掲揚するな」、などと要求してきた無礼も忘れてはなりませんし、2015年12月の日韓慰安婦合意にも関わらず、韓国政府はいまだに慰安婦問題で日本を国際社会で批判し続けていることも問題でしょう。

文在寅氏「ごときに」、と申し上げたのは、ここまで複雑に絡まった日韓関係の意図を解きほぐすだけの力量が文在寅氏にあるとも思えないからであり、また、少なくとも菅義偉政権の側も、新型コロナウィルス対策など優先すべき課題はたくさんあり、日韓関係はどうしても後回しとならざるを得ないからです。

日経・峯岸氏の「朝鮮半島ファイル」

こうしたなか、日経新聞に本日、こんな記事が出ていました。

元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋

日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結（封印）する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。<<…続きを読む>>
―――2020年12月4日 0:00付（5:30更新)　日本経済新聞電子版より

会員限定記事であるため、当ウェブサイトで全文を引用することはしません（会員登録の方法や読むための条件については、日経電子版で直接ご確認ください）。

執筆したのは日本経済新聞社編集委員の峯岸博氏です。

リード文にあるとおり、先月日本を訪れた韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長が自称元徴用工問題を巡って提示した、日本企業の資産売却による現金化の「凍結」案が「波紋を広げている」、とするのが記事の主張でしょう。

ちなみに金振杓氏の提案については、当ウェブサイトでも『韓日議連会長「日本政府が東京五輪に金正恩を招待も」』で取り上げたとおり、端的にいえば「お話にならない」レベルの代物です。

峯岸氏によると、韓国国内では具体的な締結の手段として、「韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定などの手続きを遅らせる方法」や、「原告側が日韓政府が妥結に至るまでの延期に合意する」などの案が挙がっている、などと述べます。

また、この凍結案とは別に、韓国の与野党内では、韓国政府による「賠償金代位弁済」案を主張する声も多いそうです。これは、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業に命じた賠償を韓国政府が建て替えて原告に支払い、その後は韓国政府が日本に支払いを請求する方式なのだとか。

峯岸氏が紹介するこれらの案は、正直、どれも「韓国による日韓請求権協定破り」という状態を解消するものではありません。せっかく紹介していただいたところ恐縮ですが、正直、まともに記事で取り上げただけで、韓国と同じ土俵に上がってしまうように思えてなりません。

議論自体が周回遅れ

また、峯岸氏の論考では、韓国が日韓関係打開を目指す動きを加速させている理由が３つ挙げられています。

それは①韓国大統領府に菅義偉政権と話し合いができるとの期待感が生まれていること、②バイデン政権の誕生を踏まえ、日韓関係で「先手を打つこと」が重要だと韓国側が考えていること、③東京五輪を南北融和などの舞台に利用する狙い、だそうです。

正直、このあたりは『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』などでも紹介した、鈴置高史氏の論考の焼き直し、というものであり、あまり目新しい情報はありません。

峯岸氏の独自情報がひとつあるとしたら、先月８日から４日間の日程で来日した朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長が、「今回も来日前に北朝鮮と接触したのではないか」との憶測がささやかれている、といった記述くらいなものでしょう。

そのうえで、韓国側で浮上しているシナリオは、こうです。

「まず東京五輪までの凍結案で時間を稼ぐ。その間に韓国政府の弁済案と、日本側による韓国向け輸出管理措置の解除案を組み合わせ、残る被害者への補償は両国の基金で充当するなどの妥協案を導きだすほかない」（韓国の大手シンクタンク幹部）

周回遅れも甚だしい議論ですね。

ただし、そもそも論として峯岸氏の論考には欠落している論点がいくつかあります。

先ほども指摘したとおり、まず、自称元徴用工問題自体が、日韓間に横たわる数々の「トゲ」のひとつにすぎない、という点です。

韓国の大手シンクタンク幹部が述べたとされる「基金案」にしたって、日本側が10億円を拠出して妥結したはずの2015年12月の日韓慰安婦合意については、昨年夏ごろまでに韓国側が慰安婦財団を一方的に解散したことで宙に浮いてしまいました。

また、韓国が日韓間の外交上のやり取りを、日本の了解なく勝手に暴露してしまったことを受け、日本政府が韓国政府と秘密裏の協議を行うことは非常に難しくなってしまっています（『３年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した』等参照）。

それに、「日本企業の資産売却」などと主張しているようですが、『自称元徴用工巡り韓国政府当局者「日本と協議続ける」』や『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』などでも述べたとおり、日本企業の資産の売却は、そもそも非常に困難です。

個人的には「やれるものならやってみな」、とでも言いたい気持ちでいっぱいですが、韓国側でやたらと「差押え申立て」だ、「公示送達」だ、と、手続をダラダラ続けているのも、結局はそれらの資産の売却が非常に難しいという証拠でしょう。

（※もっとも、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも申し上げたとおり、そもそも韓国が法治国家ではないという点を踏まえると、わが国の法的な常識が韓国には通用しないという可能性もありますが…。）

正直、「自称元徴用工問題だけが日韓問題ではない」、「そもそも資産の売却は非常に困難である」、という２つの重要な要素を無視したところで、あまり実のある議論ができるとも思えないのですが、いかがでしょうか。