自称元徴用工問題を巡って、韓国メディア『聯合ニュースＴＶ』が今朝、「最近の韓日ハイレベル疎通の結果、強制徴用被害者に対する補償をするという方針で、日韓首脳が大筋合意した」、といった報道が出ています。結論からいえば虚報の可能性が最も高いと思いますが、ただ、日本の外務省で「媚韓派」が暗躍している可能性については、完全には否定できないでしょう。

自称元徴用工問題の本質

韓国が主張する「自称元徴用工問題」は、当ウェブサイトでこれまで何度も何度も議論してきたとおり、本質的には次の２つの問題をはらんでいます。

• ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院（※最高裁に相当）の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
• ②韓国側が主張する「強制徴用被害」なるものの多くは、（おそらくは）韓国側が捏造したものであり、ウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである。

2018年10月30日の自称元徴用工判決以降、日本政府が主張しているのは、どちらかといえば①の論点が中心です。つまり、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態は、韓国が自国の責任にて解消せよ」、という要求ですね。これはこれで正当な主張です。

ただし、当ウェブサイトが考える「本質的な問題点」は、②です。

思えば、1965年以降の日韓関係史は、韓国（や反日的な日本人、日本のメディアなど）が捏造し続けた歴史問題との戦いでした。「（従軍）慰安婦問題」を含め、日本がどれだけ頑張って韓国との「歴史問題」を解決しようとしても、次から次へと歴史問題が浮上したのです。

その意味で、自称元徴用工判決問題で日本が１ミリでも譲れば、韓国がこれまでに何度も何度も何度も何度も繰り返してきた、「日本に対してウソの歴史論争を仕掛けて日本から譲歩を引き出す」という不法行為を許すことに直結します。

だからこそ、日本政府が自称元徴用工問題で韓国側に一歩も譲らず、ことあるごとに「韓国が問題を解決せよ」と繰り返しているのは、対応としてはまったく正しいと言わざるを得ませんが、それと同時にそもそもの「根っこ」である韓国のウソツキ体質を放置するのは、決して良いことではありません。

もっとも、当ウェブサイトなりの理解では、日本政府がこの問題を巡り、韓国を積極的・戦略的に放置・無視しているように見えますが、そうすることで日韓関係が自然消滅に向かうのだとしたら、それはそれでやむを得ない話でもあります。

とくに、「約束を守る」「ウソをつかない」というのは、私たち日本人が最も大切にする行動原理のひとつであり、その行動原理を韓国は共有していません。中・長期的に見れば、日本が譲歩して無理やり関係を続けるか、日韓関係が縮小するか、どちらかしか選択肢がないのも当然のことといえるでしょう。

聯合ニュースＴＶ「韓日首脳が補償で大枠合意」

さて、自称元徴用工問題を巡り、韓国メディア『聯合ニュースＴＶ』が日本時間の今朝、こんな記事を配信したようです。

【単独】文－菅『徴用補償しよう』大枠合意…東京オリンピック前ビッグディール試み【※韓国語】

日本の強制徴用問題と関連し、ムン・ジェイン大統領と菅義偉日本首相が「被害者に補償をしよう」という原則に合意したことが確認された。<<…続きを読む>>
―――2020-11-16 06:31:43付　付　聯合ニュースＴＶより

リンク先記事によると、「外交当局の高官が明らかにした情報」として、「最近の一連の韓日ハイレベル疎通の結果」、菅義偉総理と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領のあいだで、自称元徴用工問題の「被害者」に補償をする、ということで原則合意に達した、ということです。

ちなみに「一連の韓日ハイレベル疎通」とは、先週、韓国政府の朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）代表ら一行が相次いで来日したことを指しているのだと思います。

『聯合ニュースＴＶ』は、彼らの一連の来日は「韓日両国首脳の原則的なコンセンサス」の存在を裏付けとしたものだとしており、まず両首脳が「強制徴用被害を補償」するとの大原則を決断し、その後、実務当局で「代位弁済」などの詳細を詰める、という予定だと述べています。

また、『聯合ニュースＴＶ』は日韓両国首脳がこうした姿勢に転じた理由について、日本政府が東京五輪の成功に「死活をかけている」という事情に加え、韓国政府も東京五輪を南北対話再開のきっかけにしようとする構想を持っているためだ、と分析。

これが記事タイトルにもある「東京五輪前の首脳間のビッグディール」という意味でしょう。

気になって似たような気が出ていないか、いくつかのメディアで調べてみたのですが、記事タイトルに「単独」とあるとおり、現在のところは「日韓首脳が徴用被害者への補償で合意した」とされる話題を取り上げているメディアとしては、この『聯合ニュースＴＶ』のもの以外に見当たりませんでした。

もはや、「意思疎通」自体ができていない

さて、これについてどう考えるべきでしょうか。

現時点において、結論からいえば、虚報の可能性が最も高いでしょう。あまりにも唐突感があり過ぎるからです。

そもそも週末の『都合が悪くなると「日本はパートナー」と言い出す韓国』や『「徴用工は後戻りできない」「資産売却可能」は本当？』あたりでも議論しましたが、日本政府は「韓国側が解決策を考えるべきだ」との姿勢を崩していません。

また、日本政府が東京五輪を開催し、成功させようと考えていることは事実でしょうが、だからといって韓国「ごとき」（失礼！）に協力を仰がねばならないという話ではありません。「韓国が協力してくれればコロナウィルスがなくなる」というわけでもないからです。

むしろ、「東京五輪を契機に南北対話を再開したい」という意見は、今月に入ったあたりから、韓国の政治家がやたらと強調している点です。興味深いことに、韓国は自分が困っているときほど、やたらと「韓日双方が困っている」という言い方をします。

それだけでも、この情報源が、少なくとも日本の首相官邸から出てきたものではないと考えて差支えないでしょう。

というよりも、日本政府関係者の度重なる発言を把握していれば、こうした話題自体が「与太話」という可能性が非常に高いということに、当然ながら気付くような気がします。『聯合ニュースＴＶ』の番組制作者はどうして気付かないのでしょうか。

このこと自体、結局はメディアのレベルでも日韓両国の「意思疎通」が出来ていない証拠でしょう（あるいは韓国メディアの情報読解力が低すぎる、といったところでしょうか）。

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もっとも、本件に関連し、「100％、絶対に虚報だ」とは言い切れないのもまた事実です。これに関連し、いやな「シナリオ」をひとつだけ提示しておきましょう。

先週の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告しましたが、現在のところ、菅義偉総理のスタンスは、「日韓関係を修復するためのきっかけを、韓国が作ってほしい」、というもので一貫しています。

言い換えれば、「日本が日韓関係の解決策を考えることはありえない」、という意味であり、「日韓関係における問題点とそれらに対する解決法をリストアップして提示する義務は、韓国側にある」、という発想ですが、これは従来の日本の外務省における外交方針を逸脱するものでもあります。

こうしたなか、安倍晋三総理大臣が辞職したことで、対韓外交のハンドリングが首相官邸から外務省に戻ったのではないか、といった観測報道もあるようです。その意味では、日本政府・外務省内が、またしても暗躍を始めた可能性は、完全には排除できません。

いずれにせよ、外務省の媚韓派という、日本の国益を破壊する「無能な働き者」が変なことをやりださないかどうかについては、私たち日本国民としてはしっかりと監視する必要がありそうです。