世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、昨日深夜までに、「韓国候補が不利」、「ナイジェリア候補が広く支持を集めており、ＷＴＯ側はオコンジョ・イウェアラ氏の就任を加盟国に提案するだろう、などと報じられています。こうしたなか、個人的に気になる「次の焦点」とは、「日本のせいで落選した」という「逆恨み」です。

2020/10/29 8:45 追記

記事のカテゴリーを誤っていましたので修正しております。

韓国人の当選は困難に

一昨日の『ＷＴＯ：韓国人候補巡り「日本が落選運動」＝朝鮮日報』などでも取り上げた、世界貿易機関（ＷＴＯ）の後任事務局長選を巡って、次第に情勢があきらかになってきました。ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ氏が優勢だそうです。

時事通信や韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日深夜の記事によれば、ＷＴＯは164の加盟国・地域に対する意見聴取を終え、候補者を出しているナイジェリアと韓国の両国政府に現時点の状況を伝えたもようです。

ナイジェリア候補に幅広い支持　ＷＴＯ事務局長選、韓国苦戦

―――2020年10月28日20時29分付　時事通信より

韓国候補が劣勢　ナイジェリアとの支持の差開く＝ＷＴＯ事務局長選

―――2020.10.28 22:45付　聯合ニュース日本語版より

これらを総合すると、オコンジョ・イウェアラ氏は幅広く支持を固めており、アフリカの55ヵ国・地域で構成するアフリカ連合（ＡＵ）、欧州の27ヵ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）に加え、日本、中南米、アジアなど104ヵ国・地域に支持が広がっているそうです。

一方で、韓国政府・産業通商資源部の兪明希（ゆ・めいき）通商交渉本部長については、米国などが支持しているようではあるものの、いまひとつ支持が伸び悩んでおり、聯合ニュースは「これほどの票差を覆すのが難しい」とする「消息筋」のコメントを伝えています。

日本にとり「よりマシ」なのはナイジェリア候補だが…

この点、いずれの候補が選ばれても、ＷＴＯの先行きを巡って楽観視できない状況ではあります。とくに、オコンジョ・イウェアラ氏に関しては中国との密接なつながりが指摘されていて、ＷＴＯ改革を遂行すべき人材としての手腕は未知数です。

しかし、日本にとって「どちらがよりマシか」という点でいえば、間違いなく、オコンジョ・イウェアラ氏でしょう。

なぜなら、兪明希氏は日本の輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」などと騙っていた張本人のひとりでもありますし、韓国が日本の対韓輸出管理適正化措置を巡って日本をＷＴＯに提訴しているという点を踏まえるならば、今後のＷＴＯ審理の公平性に影響を与えかねないからです。

なにより、朝日新聞の牧野愛博編集委員が『AERA.dot』に数日前に寄稿した『「冷や飯」危惧しハラハラ　WTO事務局長選で日本政府の「読み違い」』のなかで指摘するとおり、国際機関において日本人職員が「冷や飯を食わされる」という可能性はかなり高いと見て良いでしょう。

その意味で、現時点で韓国人候補の落選が確定したわけではないにせよ、とりあえず当選する可能性が非常に低くなったというのは、（100％ではないにせよ）歓迎すべき話であることは間違いないと考えてよさそうです。

「ネガティブキャンペーン」の日本

さて、ここで気になるのが、「日本が兪明希氏の落選運動（ネガティブキャンペーン）を水面下で大々的に繰り広げていた」、などとする報道です。

昨日の『電話会談も後回し？菅政権の対韓外交は「無視と沈黙」』でも触れましたが、「日本が兪明希氏の当選阻止に動いた」というのは一部メディアが報道した内容に過ぎず、それどころか、日本政府は公式にはどちらの候補を支持しているか、いままでヒトコトも述べていません。

もちろん、日本が兪明希氏を「あえて積極的に支持しない」というのは、可能性としては十分にあり得ます。なぜなら、自称元徴用工判決問題を筆頭とする、韓国の日本に対するさまざまな不法行為の数々を踏まえるならば、日本が韓国のためにひと肌脱いでやる筋合いはないからです。

しかしながら、「日本政府が積極的に兪明希氏を落選させようと動いている」というのは、さすがに驚く話です。もしそうした報道が事実ならば、個人的には日本政府が良い意味で変わったと歓迎したいという気持ちもある反面、いままでの日本政府の姿勢に照らすと、にわかには信じがたいからです。

しかし、ここで重要なのは、「日本政府が韓国人候補の落選運動をしていたかどうか」、ではありません。

「『日本政府が韓国人候補の落選運動をしていた』と韓国国内で報じられたこと」です。

というのも、実際に兪明希氏が晴れて落選した暁には、「日本のせいで落選した」という逆恨みが、ほぼ間違いなく、日本に対して向けられるからです（というよりも、そもそも韓国では「事実かどうか」はあまり重視されません）。

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されています。

文大統領が兪明希氏にテコ入れしていたのに…EU27カ国はナイジェリア人候補支持

―――2020/10/28 08:03付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報のこの記事の見立てだと、兪明希氏の当選が危うくなったのは、「ＷＴＯで影響力が強い日本が最近になって反対運動を展開し、雰囲気が変わったため」なのだそうです。

（※どうでも良いですが、この朝鮮日報の記事では「～と伝えられている」、「～と言われている」など、根拠がよくわからない記載が多々あるので、記事を読むうえでは少し気を付けなければならないかもしれませんね。）

そのうえで朝鮮日報は、

• 「韓国人がＷＴＯ事務局長を務めれば、輸出規制など韓国との貿易紛争で不利になるとの懸念が日本政府内に広がっている」
• 「『兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろう』との見通しも出ている」

などと述べているのです（※輸出『規制』などの誤植は原文ママ）。

対日強硬論？どうぞ、どうぞ！

ただし、朝鮮日報のいう「小康状態」という記述には、かなりの違和感があります。

おそらくこれは、昨年秋の日韓ＧＳＯＭＩＡ（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の破棄直前期などと比べれば、現在の日韓関係はそれよりもマシな状態にある、と言いたいのだと思います。

しかし、あれから１年近くが経過するなかで、たとえば自称元徴用工判決問題では、敗訴した日本製鉄が韓国国内に保有する合弁会社株式の差押えを食らった状態が続いているだけでなく、公示送達の手続も進行中です。

また、先ほども話題に出てきたとおり、韓国政府は今年、日本をＷＴＯに提訴し、７月29日にはパネルの設置も決まっています（ただし、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』などでも触れたとおり、米国は本件で韓国政府を支持しない姿勢を明確にしています）。

このような状態のなか、「韓日関係が小康状態だ」とは、いったい何様のつもりなのかと呆れます。

おそらく実態は、「韓国からその後もさまざまな問題が仕掛けられているが、日本政府が正面から相手にしていないだけ」であり、現実には小康状態でもなんでもありません。日韓関係は破綻のふちに追いやられたままではないでしょうか。

もっとも、個人的には「対日強硬論」とやらに、「どうぞ、どうぞ」と言いたい気持ちもあります。いっそのこと、「米国を介した間接同盟」という虚構を、韓国側が積極的に壊してくれた方が、いろいろわかりやすいからです。

もっとも、昨年はＧＳＯＭＩＡ破棄騒動で、米韓同盟を危機にさらしたことを、米国側からきわめて強い口調で咎められたのが韓国です。なかなか、ＧＳＯＭＩＡには手を付けづらいでしょう。

「韓国側の次の一手」は、資産の現金化？

そうなってくると考えられる、「韓国側の次の一手」とは、軍事面よりも経済面ではないかという気がしてなりません。

こうしたなか、日韓間に横たわるさまざまな問題のなかで、もっとも深刻なもののひとつが、自称元徴用工判決問題であることは間違いないでしょう。

おりしも明日は、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する韓国大法院（※最高裁に相当）の判決が下ってからちょうど２年の記念日です。

『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』でも触れたとおり、韓国側では現在、株式の現金化に向けた公示送達手続が再び行われているようですが（笑）、この自称元徴用工判決問題で何らかのアクションが出てくる可能性はあるでしょう。

以前から何度か説明している通り、一般に非上場会社の株式を競売手続によって売却するのは非常に困難です。なぜなら、常識的に考えて、落札しても株式の名義書換ができないため（いわゆる譲渡制限条項）、入札者が出て来ないからです。

しかし、ここに「ウルトラＣ」があるとすれば、韓国政府、あるいは政府系金融機関、社会保障基金などの公的機関投資家が、政治的な意図をもってこれらの株式を購入することでしょう。案外、この可能性は低くないと思います。

ただし、韓国側で本当にその「越えてはならない一線」を越えるのかについては、やはり疑問です。

韓国や北朝鮮は「５つのインチキ外交」の一環として、瀬戸際外交を好むからです。

「５つのインチキ外交」

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

瀬戸際外交の瀬戸際外交たるゆえんは、本当の直前で越えてはならない一線をギリギリ越えないことにあります。むしろ越えてくれた方が楽なのですが…（笑）

いずれにせよ、ＷＴＯ事務局長選の結果は近日中に明らかになるでしょうが、日韓関係にとっては寧ろこれからが本番なのかもしれません。